今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

[HRPニュースファイル509]

今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

 

安倍首相は第二次安倍内閣を「危機突破内閣」と名付けました。これまで幸福実現党が打ち出して来た、デフレからの脱却、外交立て直し、震災復興、原発政策の再構築等について、そのまま内閣の政策課題としています。

安倍首相は「安全運転」を心がけているとも言われていますが、現在は経済・金融政策的側面の打ち出しが強く、国防・安全保障についての打ち出しが明確には見えて来ません。

しかし、日本を取り巻く安全保障環境は急を要しており、安倍首相は十分には「国難」の正体についての認識をお持ちではないように見受けられます。

◆「国難」の正体とは何か

今、日本は過去に経験したことのない「国難」、すなわち、国家存亡の危機に直面しています。

それは経済の低迷や国政の混乱といったことがかすむような、「国家そのものが地上から消滅してしまうかもしれない危機」であります。

あえてこの国難に匹敵する危機を挙げるとすれば、幕末でありましょう。

当時、大航海時代以来の西洋列強の帝国主義によって世界の植民地化が進んでいました。

イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、ロシア、そうした列強によって、アジア、アフリカ、南米の国々は植民地にされ、人々は収奪され、奴隷にされ、殺されていきました。

そうした西洋列強の侵略から日本を守り、西洋諸国に負けない新しい独立国家をつくろうとしたのが、明治維新であり、その主役となったのが、坂本龍馬や吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟といった志士達でした。

現代の日本は、その幕末以上の危機に直面しています。どこからの危機か――一衣帯水の隣国「中国」です。

 

◆「大中華帝国」の再興を狙う中国

中国は1978年の?小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。

その経済成長は目覚ましく、この二十年のGDPの成長率は実に10％前後で、GDPはすでにドイツ、日本を抜いて世界第二位の経済大国になっています。

そして中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、国防費はすでに日本の防衛費の二倍から三倍となり、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。

その目的は何か――それは、かつての「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、アジアの覇権国家の実現です。

「中華」とは、中国(中華)が世界の中心であり、漢民族以外の異民族は漢民族帝国に膝を屈するものとする思想です。

そこから歴史的な「羈縻(きび)政策(羈は馬の手綱、縻は牛の鼻綱。羈縻とは、手綱・鼻綱で周辺諸国を中国から離反しないように、つなぎ留めておく意味)」や「冊封体制(中国の皇帝が周辺諸国の君主と名目的な君臣関係を結ぶこと)」が生まれました。

「帝国」とは、一人の権力者がその強大な権力によって、自国民のみならず、異民族をも支配する状態を言います。

「覇権」とは、天下に向かい号令をかける権利のこと、あるいはその権利がある状態を指します。

かつて中国史上において、秦、漢、隋、唐、明、清などの王朝が、漢民族居住地域を越えた領域を支配し、アジア全域に影響を及ぼしたように、中国は今、その経済力と軍事力をバックに、再び周辺諸国を支配し、アジアの覇者にならんとの誘惑に駆かられているのです。

 

◆今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

私は中国をいたずらに敵視したり、戦争を煽りたいわけでは全くありません。私個人としては、孔子や孟子など多くの思想家を輩出した中国文明には一定の尊敬の念を持っており、中国人の友人も数多くいます。

しかし、ここまで露骨な軍備拡張を行われては、「専守防衛」の立場から考えても、問題視せざるを得ません。

日本もまた国家として、国民と国土を守らなければならないのです。

私達は、そうした中国の「わがままな」拡大主義の前に膝を屈するわけにはいきません。

「自分の国を他国の植民地にはさせない」という、強い意志と気概を持たなければならない時を迎えているのです。

なぜなら、中国は共産党の一党独裁国家であり、マルクスの共産主義思想を核にした唯物論国家です。

その属国となることは、日本がチベットやウイグルと同じ運命をたどる――宗教も、言葉も、歴史も、自由も、思想も、土地も、資源も、全て奪われ、民族全体が奴隷のように扱われ、虐殺され、支配される――ことを意味します。

何よりも今、私たち日本人に求められていることは、自分たちが置かれている状況を理解することです。

つまり、2250年前に始皇帝が興した「秦」にも似た覇権主義の帝国・中国が台頭している現実を直視することです。

私たち日本国民は、このままであれば、十年後、二十年後には日本という国は、中国に呑み込まれて滅びる可能性が極めて高いという事実を知り、今こそ、真なる主権国家として立ち上がるべきであります。(文責・矢内筆勝)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か

日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424

TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞のインタビューで答えた。一方、農水省がサイバー攻撃を受け多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索していたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。

自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。

だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。

案の定、5日付日経新聞では、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長がインタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、実は日本医師会だという。『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、安倍晋三首相の守護霊は次のように語っている。

「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」

一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれている。しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。

サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。

とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。

裏返せば、日本がTPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に嫌がっていることが分かる。TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。

中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければならない。これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。　(仁)

【関連記事】
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 03 TPP参加で中国包囲網を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
公開霊言抜粋レポート 習近平守護霊が激白反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

安倍首相の敵は恥知らずなニューヨーク・タイムズ？「右翼国家主義者」と異様な批判

安倍首相の敵はニューヨーク・タイムズ? 「右翼国家主義者」と異様な批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5423

安倍晋三首相は、「村山談話」に代わる未来志向の「安倍談話」の策定を検討するなど、中国や韓国との歴史問題の決着を急いでいる。こうした動きに中韓のメディアは過敏に反応しているが、安倍氏の歴史観を執拗に攻撃するメディアが欧米にもある。米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)だ。

3日の社説では安倍氏に「右翼の国家主義者(right-wing nationalist)」というレッテルを貼り、歴史見直しの動きが韓国や中国、フィリピンなどを刺激すると批判。「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発などの問題での、地域で不可欠な協調を脅かす」と論じている。

自民党大勝後の12月20日の社説は、安倍氏に対中融和路線を取ることを促し、「日本の有権者は、国家主義的な妄想ではなく、経済の復興に投票したのだ」と論じた。安倍氏が慰安婦問題を「恥知らずにも否定している(shamelessly denies)」というくだりなど、端々の辛辣な言葉づかいは安倍氏を執拗に攻撃しようという悪意に満ちているように読める。

こうしたNYTの論調は、歴史的事実を見極めようという冷静さを欠いている。

そもそも日本軍の相手をした慰安婦は、民間業者が募集した娼婦であり、高額の給与をもらって戦地で「勤務」していた。業者の中には女性を騙して徴用する悪辣なものもあったが、日本政府はこうした業者の取り締まりを行っている。日本軍が女性を慰安婦として組織的に強制連行した事実はないのだ。韓国で名乗りを挙げている「自称元慰安婦」の証言も、「家が貧しくて売りに出された」というケースばかりで、日本軍が強制連行したと証明できるものはない。

慰安婦問題は1983年、元軍人である吉田清治氏が、戦時中に韓国の済州島で女性を慰安婦として強制連行したと告白する本を出版し、これを朝日新聞が大々的に報道して火が付いた。これを韓国が日本に対する外交カードとして利用し始め、「謝れば済む」と勘違いした日本政府は「宮沢談話」に代表される謝罪外交を行い、火に油を注ぐ結果を招いた。

しかし韓国紙の調査の結果、この本が全くのでっち上げだったことは明らかになっており、吉田氏自身も嘘だったと認めている。

日韓国交正常化の協議の際にも持ち出されなかった慰安婦問題は、後代の創作であり、それが嘘だと明らかにされている以上、この問題で騒ぐ理由はないのだ。

こうした史実に目を向けずに、「日本は人権を蹂躙する独裁国家だった」という一方的な先入観で報道を行い、韓国などのプロパガンダを復唱するNYTは、メディアとしての倫理を「恥知らずにも」踏み外していると言わざるをえない。

安倍氏を執拗に批判するくらいなら、米国内で「慰安婦像」を次々と建てている韓国系団体の異常な行動をたしなめるべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年10月27日付本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053