富裕層課税強化は社会的正義なのか

[HRPニュースファイル513]

富裕層課税強化は社会的正義なのか

■増税ラッシュ加速

自民党と公明党の税制調査会では、所得税の最高税率を40％から45％へ引き上げを検討しています。背景には「税と社会保障の一体改革」があります。

簡単に言えば、富裕層への課税強化し、貧困層へ分配するというものです。

自公政権は増税政権であることは何度も指摘してきましたが、今後も増税ラッシュは止むことがないだけに、暗澹たる気持ちになります。

一方、アメリカは日本以上の格差社会です。

こうした現状の中、第二次オバマ政権は、「財政の壁」危機を回避しブッシュ減税を恒久化することを決定しましたが、富裕層への課税はしっかりと強化されています。（HRPニュースファイル508参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/32914.html）

しかしながら、レーガン大統領の経済政策アドバイザーのA・ラッファー氏に加え、ウォール・ストリート・ジャーナルのシニアライターS・ムーア氏と投資会社の経営者であるP・タナウス氏との共著『増税が国を滅ぼす』（日経BP社）では、アメリカ経済史を題材に投資減税や株価上昇による利益にかかるキャピタルゲイン税の減税、相続税の減税が、株価の上昇と経済成長率に寄与していることを証明しています。

そして、幸福実現党が主張するように、「税率を下げれば税収が増える」という法則を示しています。

現在、アメリカでは多くの経済学者が富裕層への増税を支持しているのですが、上記のような保守系の論陣も健在だということは特筆に値するでしょう。

■フランスでは違憲判決

さて、2012年末にはフランスから興味深いニュースが飛び込んできました。

現職のサルコジ大統領を破り当選を果たしたオーランド大統領は、オバマ大統領と同じ左派の政治家です。同氏は、富裕層への課税強化を主張していたのですが、違憲審査を行うフランスの司法会議は、2012年12月29日、2013年予算に盛り込まれた年100万ユーロ（約1億4千万円）を超える所得への75％の課税は違憲であると判断しました。

日本で言えば、日本国憲法29条に「財産権は、これを侵してはならない」という既定があります。最高裁判所の裁判官や憲法学者が、現在の増税路線を違憲と見ることができるならば、情勢は大きく変わってきます。ぜひフランスの事例から教訓を得て欲しいものです。

 

■真に弱者を救済するなら

欧米や日本での富裕層課税の問題を扱ってきましたが、増税以外の方法はないのでしょうか。もちろんあります。

第一に、経済成長によって中間層や貧困層の底上げができます。その結果、税収増へとつながります。

第二に、富裕層が果たしてきた社会的使命を学ぶべきです。

アメリカには、石油王のJ・ロックフェラー、鉄鋼王のA・カーネギーがいます。彼らは多額の富を図書館や学校に寄付しました。現在で言えば、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が同じ仕事をしています。

富裕層への課税を強化すると、こうした社会に還元される資金が減少します。あるいは、政府や国に嫌気がさして、他国へ移住する方が続出する可能性が高くなることでしょう。

「富は、正しい使い方をすれば社会を繁栄させる」という考え方は、現在の学校教育では教えてくれません。上記のような偉人の伝記を学校教育の中で教えることができれば、国民の富に対する認識は変わります。

あるいは、富裕層は必ずしも強欲な人ばかりではないと分かるでしょう。

さらに言えば、日本では自由主義に対して「市場原理主義」という考え方が強いため誤解が多く存在しますが、健全な自由主義には、秩序や責任が伴います。

自由は無秩序と同義ではありません。この点、ハイエクやミーゼスが経済学で傍流に追いやられているのは残念でなりません。

第三に、富裕層が創設した財団を通して社会事業が充実した例があります。

インドの聖女と呼ばれたマザー・テレサは、貧しい子供達を支援するために生涯をスラム街で過ごしました。今でも世界から尊敬されているマザーですが、実はテンプルトン財団のJ・テンプルトン卿によるマザーの発掘と資金援助なしには語れません（1973年テンプルトン賞受賞）。

その結果、マザーは全世界に知られる聖女となり、1979年にノーベル平和賞を受賞しています。

日本でも、こうした篤志家を輩出することは可能です。というのも、かつては二宮尊徳や岩崎弥太郎、安田善次郎のような方を輩出しているからです。

しかし、戦後は財閥解体と累進課税の強化、加えて税制が複雑で高いため、篤志家がますます輩出しにくい環境となっています。

もちろん、独占や寡占による資源配分の歪みは避けるべきですが、民間が活性化して成功者や国富が増えることは正しいことです。

翻ってみれば、日本には既に国と地方を合わせて60種類以上の税金があります。社会保障やNHKの受信料などの「隠れた税金」として考えれば、日本の国民負担率はもっと高くなるでしょう。

だからこそ、合法的略奪を働く政府に対しては

Tax enough Already（我々は十分に税金を払っている）!

と言うべきです。

従って、格差是正とか財政再建などを名目に増税をしたがる政府や役人から自分を守る必要があります。

言い換えれば、政府のプロパガンダを見抜く見識を得て「納税者としての目を開く」ことこそ、今最も大事なのです。

同時に、本気で減税を実現できる政党の出現が待たれます。幸福実現党は、その一翼を担えるように一層の努力研鑽を積んでいきたいと考えています。（文責：中野雄太）

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複雑な税制は無駄を生むばかり 減税路線で景気回復が税収増への道

複雑な税制はムダを生むばかり 減税路線で景気回復が税収増への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5438

政府・自民党は、今年度の税制改正や緊急経済対策で新たな減税制度を設ける一方、連立与党の公明党や前政権を担っていた民主党との協議で、富裕層増税を検討している。

自民党は、以下の減税策を緊急経済対策の一環として検討している。

・企業が雇用や給与を増やした場合、一定割合を法人税から差し引く
・設備投資の総額を増やした企業の法人税額を減らす
・教育資金にする場合の贈与税を非課税に
・毎年100万円までの新規少額投資に対する税制優遇

これらは今後、自民党税制調査会に図る見通しだが、企業や個人の資金回転を促すものであり、景気回復の一助とはなるだろう。

しかしその一方で、9日に初会合を行った自民党・公明党の与党税制協議会では、

・消費税率が8%に上がる14年4月から、軽減税率を導入
・所得税の最高税率を40%から50%に引き上げ
・相続税は控除縮小、税率を引き上げ

というような、増税対応策が検討される見通しだ。

低所得者の負担軽減と富裕層への増税を組み合わせるという案は、公明党が強く主張している。軽減税率の導入について公明党は「買い物をした時の支払いが安く済むため、負担軽減を実感しやすく、また、分かりやすい。何よりも国民の多くが望んでいる」としている。

しかし、一方で減税をし、もう一方で増税をするということになれば二度手間で、役所も企業も仕事が増えるばかりだ。特に日本では、赤字企業が全体の7割以上を占めており、2011年に黒字申告を行って法人税を収めたのは全体の25.9%だった。赤字企業の中には、税金対策でわざわざ「赤字」にしている企業も多いのが現状だ。

企業への国税調査は2011年には13万件近く行われているが、さらなる増税を行えば、調査がより念入りになると想定される。

幸福の科学・大川隆法総裁は著書『幸福実現党宣言』の中で、次のように述べている。

「『税務署員の人数を増やすべきではない』ということを言っておきたいと思います。税収を上げるために税務署員を増やすことは、税金の無駄遣いであるからです」

税務署の仕事を増やすのではなく、適性な利益を出しつつ適性に納税する企業が増えることこそが、国家も企業も発展するポイントだ。そのためには、消費税増税をやめ、法人税を減税し、金融緩和や財政政策により景気回復を行うことが必要だ。その後、所得税や相続税についても減税し、フラットで簡単な税制に変えていくべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421
2012年8月10日付本欄 消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

国防長官にヘーゲル氏 防衛・外交人事を政争に使う米政界の愚

国防長官にヘーゲル氏 防衛・外交人事を政争に使う米政界の愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5435

オバマ米大統領は7日、共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を国防長官に指名することを発表した。上院での承認を経て、正式に就任する。

先日のケリー上院議員の国務長官指名とも相まって、2期目のオバマ政権の外交チームは、「対話重視」の姿勢が鮮明になっている。ヘーゲル氏はブッシュ政権が始めたイラク戦争に批判的な立場を取り、2008年の大統領選では共和党員ながらオバマ氏を支持した。

ヘーゲル氏は「我々はみな、世界のどの場所で起きるどんな出来事にも関わりがある」が持論。軍事力を「最後の手段」ととらえて対話を優先する姿勢は、オバマ氏に相通じるものがある。10年以上前からイランに対して無条件で対話を行うことを訴えており、「宥和政策の枢軸」(ウィークリー・スタンダード誌)と揶揄されるなど、保守派の間では根強い反発がある。

アジアでは中国の軍拡と北朝鮮の核開発、中東ではイランの核問題を抱え、アメリカの強力なリーダーシップが試される中での「対話重視」路線の人事は、オバマ外交の先行きを案じさせる。

さらに問題なのは、防衛・外交人事を政争の道具にする米政界の混迷ぶりだ。共和党側はヘーゲル氏の姿勢を批判しているが、その理由は、イランとの直接対話も厭わない同氏が「反イスラエル的」に見えるという理由からだ。

しかし中東の紛争のリスクは看過できないとしても、アメリカの国際的なリーダーシップを揺るがしかねない最大の問題は、中国の覇権主義と軍拡である。ところが、アジアの外交問題へのヘーゲル氏の姿勢を問う声はあまり聞かれない。背景には「ヘーゲル氏への賛否で、ユダヤ票がどう動くか」という政治的な計算が見え隠れする

外交人事では先にも、国務長官候補とされていたライス国連大使を、リビアでの米領事館襲撃への対応をめぐって共和党が猛烈に批判し、指名を断念させたことがあった。領事館襲撃事件は大統領選の争点の一つとなったが、共和党がオバマ政権の失点として攻撃を続けたため、ここでも中国の軍拡問題に対する外交戦略の議論は疎かになってしまった。

「話せばわかる」路線のオバマ政権の外交チームの顔ぶれは、中国の拡張主義の問題に取り組む上で不安がある。しかし、それを戦略的見地から批判せず、政争にいそしむ共和党の側にも問題はあるだろう。

アメリカとの協力は大切だが、安倍政権は日米同盟に頼りきりでは日本の防衛は心もとないと認識する必要がある。　(呉)

【関連記事】
2012年12月17日付本欄 新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5320
2012年11月7日付本欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110

中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発 自由を求める声が拡大

中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発 自由を求める声が拡大
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5436

中国の週刊紙「南方週末」の新年号の記事が、中国当局によって民主化を求める内容から中国共産党を賛美するものに書き替えられた問題で、中国人民の「言論の自由」を求める声が大きくなっている。

同紙の記者は5日、中国版ミニブログのウェイボ(微博)で、2012年の1年間で、当局に掲載を差し止められたり、書き換えを命じられるなどの介入があった記事が1034本にも及んだことを発表した。

同紙の公式ホームページは6日夜、「党の介入はなかった」とする声明を発表したが、同紙の記者は「その声明も党の介入だ」と指摘。記者約20人がストライキを始めた。今回のような、検閲に対抗してのストは1989年の天安門事件以来、ほとんどなかったという。

7日には、広東省広州市の、同紙を発行する「南方報業伝媒集団」の本社前で、数百人から1千人とも言われる市民が、「言論の自由を」と書かれたビラなどを持って抗議活動を行い、記者たちを応援。3100万人以上のフォロワーを持つ女優・姚晨(ヤオ・チェン)も、南方週末を応援するツイートを行っている。

また、北京大や清華大などの大学教授や、香港や台湾の学識経験者ら27人が連名で、社説の書き換えを命じた共産党広東省委員会宣伝部トップの罷免を求める書簡を出した。

8日付日経新聞は、「南方週末の地盤である広東省は改革開放と経済成長で先行したうえ、報道の自由がある香港とも近く、香港のテレビやラジオも視聴できる」と解説するが、この記事改ざん問題をいち早く、報じたのも香港紙「明報」だった。イギリスの統治下で、人々が自由の風を十分に味わった香港周辺で、自由を求める声が止まないのは大きな意味があるだろう。

振り返れば、2011年5月、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、香港で説いた法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」後の質疑応答で、香港の人々にこう呼びかけた。「あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」(詳細は、関連記事へ)

この説法の翌々月の7月には、香港で民主化要求する40万人規模のデモが発生し、その後も、愛国教育の強化に反対するデモなどが、数千、数万人単位でたびたび発生した。今回の記事改ざんに対する抗議活動は、こうした自由を求める声が、香港を中心に隣接する広東省にも広がっていることを示している。(居)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
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2011年10月号記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701