大阪市立桜宮高校体罰事件：橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する

[HRPニュースファイル526]

大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する

昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。

昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經)

体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。

2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。

また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。

校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經)

これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。

橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗)

しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。

その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。

もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見)

市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。

しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。

橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。

気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。

入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經)

橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。

橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。

今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。

直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。

今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。

そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。

顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。

連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。　(文責・加納有輝彦)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表

尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5493

公明党は、中国共産党と古くから友好関係にある。

同党の山口那津男代表は22日からの訪中に先立ち、21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関して、「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同日夜にも仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ」と強調した。いわゆる「棚上げ論」だが、これは日本政府の立場とは異なる発言だ。

尖閣問題の棚上げ論は、中国側が「1972年の日中国交正常化の際、双方がこの問題に触れないことを約束した」として持ち出したものであり、日本政府は「領土問題が存在しない以上、棚上げという合意もない」との立場をとり続けている。山口代表の発言は、この政府見解に反する、中国の主張に沿った発言であり、きわめて問題と言わねばならない。

山口代表は今回の訪中で習近平総書記との会談に向けて調整中だが、2010年12月に訪中した際には習氏(当時は副主席)から「中日友好の拡大に公明党が重要な役割を果たしてきた。他に取って代わることのない役割に期待している」と求められた。

その後12年4月、当時の石原慎太郎都知事が尖閣購入計画を明らかにすると、その直後に来日した唐家セン・中日友好協会会長は山口代表らと会見し、「日本の中である人が中日関係を悪化させることが目的のような発言をしている。両国で安定的な関係を築き、こうした問題も未然に解決すべきだ」と求めた。それに対して山口代表は「友好を掻き乱す動きに惑わされず、両国関係をより発展させたい。公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と表明したという(2012年4月26日付公明新聞)。

さらには2012年8月、習氏に近い中国人民解放軍最高幹部が、訪中した創価学会幹部と非公式に会談した際、「池田大作・創価学会名誉会長の力で、両国間で尖閣問題について協議できるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけていたという報道もある。山口代表の中国寄り発言は、こうした中国側(習氏?)の意向を代弁していると見ることもできる。

山口代表は22日、北京へ出発する前に都内で記者団に、　「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、中国寄りの発言を軌道修正した。また、中国の要人に尖閣問題の棚上げを伝えるかを問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた(時事通信)。だが、上記の経緯からすれば、山口氏が習氏や他の要人に対し「尖閣は日本固有の領土である」と正当な主張ができるか不安と言わざるを得ない。間違っても政府与党の一員として、訪中して尖閣を「係争地」と述べた鳩山由紀夫元首相のような、中国の覇権主義を利する愚を犯してはならない。(司)

【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481

大津市で「いじめ解決セミナー」開催 いじめ隠蔽を許さない機運をつくれ

大津市で「いじめ解決セミナー」開催 いじめ隠蔽を許さない機運をつくれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5492

いじめ問題への対処法を考える「いじめ解決セミナー&パネルディスカッション」が20日、いじめを受けた高2生徒の自殺事件(2011年10月)が起きた滋賀県大津市で開かれた２1日付の読売新聞・産経新聞・京都新聞等で紹介されている。主催はNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」。代表の井澤一明氏は、いじめの専門家としてテレビなどに出演しており、弊誌でも連載中。

井澤氏は、いじめ対策の基本として具体的な内容について講演。「保護者がいじめについて学校へ相談や訴えに行く場合は複数で出向いたり、録音記録などの証拠を提示したりすると効果的」などと話し、「いじめを許さない校風にするよう、今後も学校現場に求めていく」と決意を語った。

パネリストの一人で大津市在住の青木和代さんは、2001年に息子の悠さん(当時16歳)を少年2人からの暴行で亡くした。青木さんは「いじめによる自殺を防ぐためにも、あらゆる場で命の大切さを訴えたい」と語った。大津市議会議員の古尾谷雅博氏は、2011年のいじめ自殺事件について「当初学校は『いじめはない』としていたのに、後になって認めた。教員らが情報を共有しづらいとすれば、その要因は何なのか明らかにすべき」と指摘した。

参加した大津市の50代主婦は、本誌取材に対し次のように話した。
「参加者が多く、関心の高さを感じました。いじめについても、他人ごとであってはいけないと思いました。今後、いじめで困っている方がいたら、相談に乗るなど、自分に出来ることをしたい」

井澤氏が講演した「学校には複数で出向く」「録音記録などの証拠を提示する」などの方法は、いじめ隠蔽と戦うために不可欠な自衛手段だ。大津市の事件でも、「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が公表されず、事件の調査が短期で打ち切られるなど、組織的な隠蔽があったことが分かっている。最終的には警察が学校の家宅捜索に踏み切り、加害者生徒は刑事告訴された。また、第三者委員会が結成されていじめの調査を行っており、1月中に最終報告書をまとめる方針だ。しかし、警察の捜査は遺族が4回も被害届を出してようやく実現。第三者委員会に外部の識者を入れるのも、遺族の強い希望によってやっと実現したことだった。

正しさを見失い、自己保身からいじめを隠蔽する傾向が強い現状の教育現場において、いじめと戦うためには、井澤氏の言う自衛手段を取り、第三者機関を入れるなどして、隠蔽体質をただす機運を高めねばならない。(晴)

【関連記事】
2012年12月29日付本欄 大津いじめ事件 加害生徒を書類送検 学校は警察と連携すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5396 
2012年12月22日付本欄 【注目書籍】『いじめは犯罪!絶対にゆるさない』 いじめを隠蔽する学校と闘う親子へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5348

オランダの非営利団体が２０２３年から火星移住計画

オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488

火星への移住計画が本格的に始動した。今年1月初め、火星への入植を目的に設立されたオランダの非営利団体マーズ・ワンは、2023年に火星への移住を希望する人のための募集要項を発表した。

志願者は18歳以上であること、しっかりとした目的意識と健全な人間関係を持つことができ、信頼できる能力を持つこと、逆境からの立ち直りが早く、順応性や好奇心を持ち合わせ、臨機応変に対応できることなどが求められている。

医師やパイロット、地質学者といった特定のエキスパートである必要はなく、内面性のほうが重視されるようで、生存のために必要なスキルは、出発前の8年間の訓練で徹底的に身に着けなければならない。

選考は今年上半期中に始められる。最終的には4人が最初の「地球大使」となる予定で、その後は2年ごとにチームが派遣される。必要物資は2016年から送られる予定だという。

すでに動き始めたこのミッションに「本当にできるのか」という声も当然ある。物資が本当に必要なところに届くのか、そもそも安定した住環境が整備できるのかなど、志願者は相当なリスクを背負って行くことになる。何よりもこの計画には一度行ったら帰ってくる予定はない。

資金集めも大変だ。このため、マーズ・ワンは国際放送されるテレビ番組とタイアップしている。一部始終を我々も見ることができるらしい。志願者もテレビを通じて世界から募っており、すでに発表前から1000通を超える志願のメールが届いているという。

火星移住に関しては、昨年末、アメリカの宇宙ベンチャー企業スペースX社が「今世紀前半に火星移住者を8万人送る」と発表し、NASAも「片道切符」の火星行きを計画している。

幸福の科学・大川隆法総裁による「宇宙人リーディング」を通して、すでに宇宙では、地球上の国際交流のように惑星間交流がなされていることが分かっている。どうやら、地球がそれに仲間入りする時代が近づきつつあるようだ。(純)

【関連記事】
2012年12月2日付本欄 「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5234
2012年9月10日付本欄 地球外に人類を送り出す「100年宇宙船計画」が始動
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4845

「月面の宇宙人基地をＮＡＳＡが隠蔽」と非難 米退役軍人向けサイト

「月面の宇宙人基地をNASAが隠蔽」と非難 米退役軍人向けサイト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5490

アメリカの退役軍人向けの軍事・外交問題専門のサイト「ベテランズ・トゥデイ」が、エイリアンの月面基地の存在を隠蔽し続けているとしてNASAを非難する興味深い記事を載せている。

「ベテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフ編集長の1月9日の記事によると、長年にわたってNASAによって改竄され続けてきた月面のエイリアンによる人工構造物の写真などが議会にて開示されたという。

月面にエイリアンの基地が存在するという情報自体は珍しいものではない。記事では、それよりも、NASAが30年以上にわたって写真に修整を加え、その存在を隠蔽してきたことを議会が問題視し、調査しているということが重要なのだといっている。

NASAの写真の修整に関しては、有名な内部告発がある。2001年5月9日、ワシントンDCのナショナル・プレスクラブの大ホールで行われた「ディスクロージャー・プロジェクト」で、元宇宙飛行士、元空軍将校、元イギリス国防大臣、元NASAの職員、元FBI調査官など、そうそうたるメンバーによって、「月を中継地点として、すでに異星人が地球に来ている」ことをはじめ、UFOのテクノロジーがすでに地球の技術に取り入れられていることや、アメリカ政府とエイリアンとの密約などが実名で暴露されている。

その中で、元NASAの職員ドナ・ヘアー氏が「NASAは、アポロ計画の写真を修整して公開している」とNASAを告発しているのだ。

この情報は世界に報道されたが(日本ではニュースにもなっていない)、国家の公式な発表が存在しないので、かえって地球とエイリアンの関係について世界中で様々な憶測や疑惑を生み続けている。

幸福の科学・大川隆法総裁による、宇宙人の魂を持つ人のリーディングによると、月は様々な星から来たエイリアンの前哨基地や補給基地となっており、地球に最も近いため、地球人に近い肉体に「品種改良」する者もいるなど、月は宇宙人によって「有効利用」されているということだ。

情報開示を妨げる様々な陰謀説が渦巻く中、今後どういう形で露わになってゆくのか、ますます目が離せない。(純)

【関連記事】
2010年9月号記事 UFO PANIC5 ただ今、日本政府にUFO情報開示を請求中!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=820

地方主権を目指す首長が国政を侵食する危険

地方主権を目指す首長が国政を侵食する危険
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5489

昨年12月の衆院選で橋下徹・大阪市長、河村たかし・名古屋市長、嘉田由紀子・滋賀県知事らが国政進出を目指しそれぞれに新党を結成した。その結果、橋下大阪市長が代表代行を務める「日本維新の会」(代表・石原慎太郎)は、合流した既成政党からの合流議員を含めた57人を衆院へ送り込むことに成功した。今夏の参院選でも日本維新の会が一定の勢力を獲得することになりそうだが、本当にこの政党に国政を担う力があるのだろうか。

日本維新の会以外の政党については、河村市長が代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が衆院選直前に離党した亀井静香氏を除く16人が全員落選し、政党としては事実上消滅。

また、嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」には、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が合流したが、衆院選ではもともと61あった議席を9まで減らす惨敗に終わり、嘉田知事と小沢氏の対立も表面化。嘉田知事と阿部知子衆院議員が離党した。小沢氏は党名を「生活の党」と改め、嘉田知事側は改めて政治団体「日本未来の党」を立ち上げた。

河村、嘉田両氏は、地方の首長のまま国政に進出することはできなかったが、橋下大阪市長は、自身が国会議員となってはいないものの、政党幹部としての役割を担っている。それについて大阪の市民オンブズマン「見張り番」の辻公雄代表他5人が、12月3日、市長の給与の返還を求める住民監査請求を行っている。

監査請求書によると、橋下市長は日本維新の会代表代行に就任した11月17日から12月3日までの17日間のうち計13日間、公務日程を入れず全国遊説などをしていたという。橋下市長は2011年の大阪市長選で対立候補であった平松邦夫前市長を市職員が支援し、勤務時間中に選挙活動を行っていたことなどを批判すると共に、昨年7月には市職員に対し、国家公務員並の政治的行為の制限を課し、政治的中立を確保することを目的とした「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」を制定している。辻氏は「橋下氏の選挙活動は、自身が作った条例に違反している」と指摘する。

これに対し、橋下市長は11月末の記者会見で、「大阪を変えるには日本のシステムを変えないといけない。僕は職員とは違う形で国の制度を変えようとしており、公のための仕事としては全く一緒だ」と反論。年初にもツイッターで「維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから」と投稿している。

だが、「ダム建設」「新幹線新駅建設」をことごとく「もったいない、無駄」と切り捨て、「卒原発」を掲げる嘉田知事も、「大阪の利益さえ守れればいい」と日本全体の防衛には無頓着な橋下市長も、国政を任せられる人物ではなさそうだ。

今夏の参院選で、無責任なマスコミがもてはやす「地方維新」や争点を単純化させる「新党乱立」の流れは、日本の国益を損なうだけだ。国民も「誰が選ばれても同じ」と無関心にならず、「誰が正しいか」ではなく「何が正しいか」を真剣に見極めて投票すべきであろう。(宮)

【関連記事】
2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375
2012年12月15日付本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5311