【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ

[HRPニュースファイル519]

【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ！――幸福実現党、参院選に候補者を擁立！

政府と日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率2％の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針で、昨年12月の会合から2回連続となる追加金融緩和を検討する見通しです。(1/15 産經)

日銀は、安倍政権の金融政策の方針を受け入れているようです。

一方、財務省も戦時標語「欲しがりません勝つまでは(増税するまでは)」よろしく、本年秋の景気判断において消費税増税を何が何でも実施できるよう安倍政権の景気対策に協力することは間違いありません。

財務省が緊縮財政から一転、安倍政権に協力し積極財政に舵を切るのも、景気回復が目的でなく「悲願の増税」を実現することにあるとすれば、　「アベノミクス」　も空しく見えてまいります。

財務官僚が安倍首相を誑かし、2008年に「3年後に消費税増税」をぶち上げた消費税増税推進派の麻生太郎氏を財務大臣に据えさせたことからも、財務省の消費税増税に対する不退転の気持ちが伝わって来ます。

昨年の自公民三党合意による消費税増税の決定がいかに「国民不在の暴挙」であったかを今更ながら認識する次第です。

今回の増税がいかに用意周到に財務省により計画誘導されたものであったかを、経済評論家植草一秀氏の近著『消費税増税「乱」は終わらない』に見ることが出来ます。

氏は2008年当時、2009年の衆院選挙、2010年の参院選挙、解散がなければ2013年の衆参の国政選挙までの、この空白の3年間に、必ず財務省は増税決定を目論むと読みました。

実際、その布石を財務省は着々と打ち続けていたといいます。自民党麻生政権時代に行った所得税法の改正(附則104条、消費税増税の必要性を盛り込んだ規定)もその一つです。

特に菅・野田総理は財務省のシナリオ通りに増税路線をひた走りました。2009年末ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、財務省にとっては願ってもない増税キャンペーンのチャンスでした。

日本も財政赤字を放置しておくとギリシャの二の舞になると国民を脅したのです。マスコミも一斉にギリシャを例にとり、財政再建のための増税の必要性を報道しました。

さらに財務省にとっては、「増税反対派」の経済学者等を籠絡させるのはいとも簡単だったと言います。増税反対の急先鋒の学者に対しては、「毒まんじゅう作戦」が展開されます。

財務省が政府税調や審議会の委員として対象の学者を招聘し取り込みます。財務省には強大な予算配分権があり、財務省をバックにつけた学者(教授)は、大学内で出世する、副学長や学長になれると言われています。

このような「毒まんじゅう作戦」により、財務省の言いなりに増税を主張する、魂を売り渡した経済学者が次々と誕生しました。

例えば、慶大のある教授はNHKの経済解説サイトで「消費税を上げるとそのぶん物価が上がり、これでデフレが緩和される」とデタラメを解説していたといいます。

また、東大の教授は「消費税を8％から10％と段階的に引き上げていけば、その都度、駆け込み需要が期待でき、最高の景気対策となる」と発言していたといいます。

このような発言が、一流の権威から飛び出す事に驚きを禁じ得ません。「学者としての良心」を財務省に売り払ったと言わざるを得ません。

マスコミ、学者が一斉に財務省の権力の軍門に下り、財務省は、事実2009〜2012年の間に自民党、民主党両政権を通して「消費税増税法」を結実させました。

しかし、財務省にとって唯一の想定外が、幸福実現党の立党と、大川隆法党総裁による徹底した言論戦でした。

消費税増税の間違いもこの3年以上、徹底的に訴え、幸福実現党のみが、超然として利害の外に立ち、「何が正しいか」のみを焦点とし、政府、財務省、日銀等の政策の間違いを徹底的に糾弾して参りました。

財務省はついに、幸福実現党だけは籠絡することは出来なかったのです。

幸福実現党は7月の参院選に向け、自公政権による日本経済を壊滅させる消費税増税を断固阻止し、消費税増税法廃止すると共に、公約と異なり、国防政策を後退させている安倍首相に代わって、国防強化、自主防衛確立を訴えて参ります！

昨日1月15日、幸福実現党は以下の21名を次期参議院議員選挙の公認候補者(第一次)として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33157.html

また、幸福実現党は、4月28日投開票の参議院山口選挙区補欠選挙に、河井 美和子(かわいみわこ)を公認候補者として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html

超然として利害の外に立ち、日本を守るべく、正義を追求する幸福実現党の使命は決して終わりません！(文責・加納有輝彦)

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中国指導部が「戦争の準備をせよ」 尖閣めぐり日中激突は近い？

中国軍指導部が「戦争の準備をせよ」 尖閣めぐり日中激突は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5467

中国人民解放軍総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示していたことを、14日付の軍機関紙などが伝えた。尖閣諸島周辺での日本との軍事衝突を想定したものと見られるが、中国側の緊迫度が急速に増している状況がうかがえる。15日付産経新聞、時事通信などが報じた。

軍機関紙は、2013年の軍事訓練に関する指示として「戦争準備をしっかり備え、実践の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」などと記し、その指示は習近平・中央軍事委員会主席(共産党総書記)の重要指示に基づいて作成した、としている。

また、中国共産党機関紙の環球時報は11日付社説で以下のように論じている。

「中国社会全体が、(尖閣に関して)日本に対する口頭のみの抗議に飽き飽きしている。中国人は国家が実際の行動で権利を守り、日本の気勢をそぐことを強く願っている」

「中国は極端な挑発行為を受けた場合、いかなる相手との軍事的な対抗をも辞すべきではない」

中国新聞社(中国メディア)も、日本の陸上自衛隊第一空挺団が13日に降下演習を実施したことを報じ、「日本は外交、軍事いずれの面でも『衝突レベル』まで硬化させている」「日本がより多くの軍事力に依存することは危険な傾向である」と専門家のコメントを載せている。

これらの報道から、中国政府は、安倍自民党政権になって以降の「右傾化」に強く反発し「危険視」していることが分かる。だが、中国側にも「焦り」が感じられる。自衛隊の訓練に神経を尖らせたり、中国軍機の領空侵犯に対して警告射撃を検討していることに対して、「今や尖閣をめぐる緊張は人々を窒息させそうな域にまで高まっている」(東方網)などと報じているのがその証左だ。

このような中国側の挑発や強硬姿勢によって、安倍政権を怯ませ、日本のメディアに融和策を主張させることが、習近平氏の狙いだろう。

安倍政権はこれらの中国側の強硬姿勢に対して、断じて怯んではならない。中国も各メディアが当局への反旗を翻すなど、内部にダイナマイトを抱え、その国内の不満を外に向けようとしている。

日本は各国と連携して中国包囲網を築きつつ、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更や、領空侵犯に対しては撃墜も辞さないという姿勢を示すことが大事だ。きわどい言論戦が続くが、「日本占領」を現実化させてはならない。　(仁)

【関連記事】
2013年1月9日付本欄 中国に「知る権利」を! 言論封殺に抗して広がるネット・レジスタンス
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5440
2012年12月29日付本欄 安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5401

幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 創部３年目で快挙

幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 創部3年目で快挙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5466

チアダンスの全国大会「ダンスドリルウィンターカップ2013」(12日、東京・代々木競技場)で、幸福の科学学園那須本校中学(栃木県那須町)のチアダンス部「Golden Griffins Jr.」が団体総合優勝を果たした。同学園は4月にチアの本場・米ロサンゼルスで行われる世界大会への出場権を手に入れた。

幸福の科学学園は2010年に開校したばかり。部員のほぼ全員がチア未経験での、創部3年目にしての快挙である。

同部顧問の桜沢正顕教諭は、以前に在籍していた高校でもチアダンス部を指導し、世界大会で2連覇に導いた経験を持つ。本誌2月号ではその軌跡をたどり、「思いの力」がいかに部員を成長させ、力を出させるかを明らかにしている。

桜沢教諭は今回の大会の結果について、次のように語った。

「いつも通りにやるべきことをやれました。チアダンスは技術だけでなく会場との一体感も大切なのですが、皆自信を持って笑顔で演技でき、観客に感動を与えながら、自分たちは楽しめていました。日本一、世界一を取ろうと皆で頑張ってきたので、世界大会でも本来の力を出し切っていきたいですね」

指導者が優れているとはいえ、創部3年目の全国優勝は、見事というほかはない。

幸福の科学学園は、学業においてもすでに栃木県下ナンバーワンの実績を出し、特に英語検定では目覚ましい成果を挙げている。まさに「文武両道」のその秘密を、全国から教師が見学に訪れ、学ぼうとしているところだ。

幸福の科学学園は、姉妹校の関西校が今年4月に開校する。「理想の教育」がここでも花開くことだろう。

【関連記事】
2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368
2012年6月2日付記事 幸福の科学の中学・高校の教育内容は? ―幸福の科学学園 3年目の横顔―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4393

幸福実現党が参院選候補者２１人を擁立

幸福実現党が参院選候補者21人を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5465

夏の参院選に向けて、各党が候補者擁立を進めている中、幸福実現党は15日、次期参院選の第1次候補者21人(比例代表1人、選挙区20人)を発表した。

党首の矢内筆勝氏は11日付のフジサンケイビジネスアイで党首コラムの連載を開始。その中で、「宗教政党としての強みを最大限に生かした『心の通いあう温かい政治運動』を広く展開し、国民の皆さまから理解・共感を得られる政党に大きく雄飛したい」と、地域に密着した政治活動を続けつつ、国防強化をはじめとして正論を訴え続ける意気込みを語った。

党幹事長の江夏正敏氏は今回の候補者擁立に伴い、「消費増税による景気後退や、北朝鮮のミサイル発射問題、中国による相次ぐ領海侵犯・領空侵犯などの外交的難局を突破し、希望の未来を切り開くために全力を尽くしたい」と語っている。

今回の参院選では、定員242議席の半分の、選挙区73議席、比例代表48議席の計121議席が改選される。

昨年12月の衆院選では、幸福実現党は「原発推進」「核兵器保有」「消費税増税廃止」など、他党が争点とするのを避けたテーマを堂々と掲げ、全国民に訴えた。その結果、「脱原発」を掲げた民主党は惨敗し、幸福実現党の政策の後追いをしていた自民党が圧勝した。

つまり、幸福実現党は、名を捨て、斬り死にして、日本の国難をつくり出した民主党政権を葬った。

次回参院選でも、正論を吐き続け、この国を正しい方向へと導いてほしいものだ。(晴)

幸福実現党の次期参院選候補者(第一期)は以下の通り。

【比例代表】
矢内 筆勝 幸福実現党 党首

【選挙区】
▽北海道 森山 佳則 幸福の科学 新札幌支部長

▽山形県 城取 良太 HS政経塾 第1期生

▽福島県 酒井 秀光 元・(株)アックス福島 マネージャー

▽埼玉県 谷井 美穂 幸福の科学 久喜支部長

▽東京都 釈 量子 幸福実現党 女性局長

▽山梨県 田邉 丈太郎 幸福の科学 山梨中央支部長

▽静岡県 中野 雄太 幸福の科学 静岡支部長

▽岐阜県 加納 有輝彦 元・国際電信電話(株)

▽愛知県 中根 裕美 保育士

▽三重県 小川 俊介 幸福の科学 松阪支部長

▽兵庫県 湊 侑子 HS政経塾 第1期生

▽奈良県 田中 孝子 幸福の科学 生駒支部長

▽和歌山県 久保 美也子 幸福の科学 紀ノ川支部長

▽島根県 池田 節子 幸福の科学 出雲支部長(兼)浜田支部長

▽岡山県 安原 園枝 元・広島化成(株)

▽広島県 日高 順子 幸福の科学 北広島支部長

▽福岡県 吉冨 和枝 元・公立小学校教諭

▽宮崎県 河野 一郎 幸福の科学 日向支部長

▽鹿児島県 松澤 力 幸福の科学 主任

▽沖縄県 金城 竜郎 幸福の科学 沖縄中部支部長(兼)コザ支部長

【関連記事】
2012年12月29日付本欄 幸福実現党が総裁人事・党首交代を発表 大川隆法党総裁、矢内筆勝党首
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5398
【参考サイト】
幸福実現党公式サイト【プレスリリース】第23回参議院議員選挙 候補者擁立の決定(第1次)
http://www.hr-party.jp/new/2013/33157.html

二期目のオバマはパイの奪い合いのなかビジョンを失うなザカリア氏が退ける米国衰退論

二期目のオバマはパイの奪い合いのなかビジョンを失うな ザカリア氏が退ける米国衰退論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5460

米国シンクタンク・外交問題評議会の会長リチャード・ハースは『Foreign Policy Begins at Home:The Case for Putting America's House in Order』(外交政策は自国から始まる)と題する本を4月に発刊する。そのなかで、「アメリカは他国への軍事介入や人道的介入を大胆に制限し、社会保障費の伸び率をコントロールしたり自由貿易を促進する等の内政を優先すべき」と説いている。
時期を同じくして、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院学長のバリ R. ナスル氏は『The Dispensable Nation』(なくても困らない国)を発刊。同氏によれば、オバマ大統領や民主党はアメリカの財政赤字のおかげで、世界の紛争からの撤退を正当化できるという。

このような論調はすでに、二期目のオバマ政権の顔ぶれに現れている。オバマに使命されたCIA長官ジョン・ブレナン氏は、無人機やサイバー攻撃等の能力を高く評価しており、国防長官に指名されたチャック・ヘーゲル氏とともに、大規模な軍事介入には否定的だ。
そんななか、元ニューズウィーク誌編集長でジャーナリストのファリード・ザカリア氏は、『フォーリン・アフェアーズ誌』1-2月号に「Can America Be Fixed?」(アメリカは修復されるか?)というタイトルで論文を寄せている。それによれば、アメリカは2029年に税収の総額と社会保障の額がほぼ同額になるという。国は投資が先行しなければ成長しないが、社会保障の経費がかさんで投資も国防もできなくなるというのだ。
現在でも米国政府は、65歳以上の国民一人当たりに、18歳以下の国民一人当たりの4倍の金額を支出している。これが、投票型民主主義の冷厳な結果だ。

だが、ここから先が、冒頭の二人の論者と違う。
現在アメリカは、借金を減らすため、向こう10年で政府支出を1兆2千億ドル、強制的に削減する予定である。だがザカリア氏は、小さくなるパイを奪い合うだけではだめだという。　「アメリカは、スプートニク・ショック(ソ連が人類初の人工衛星を打ち上げたことに対して西側諸国が受けたショック)があったからこそ、科学技術の振興に奮い立つことができた。そのことを思い出し、科学技術の振興、インフラの整備、国防の近代化を図るべきだ。さもなくば中国のような専制国家に負けてしまう」　という。

「財政赤字があるから内向きで当然」とする米国衰退論とは対照的な議論を展開したザカリア氏。中国のような専制国家が優越していいわけがないと暗に論じつつ、悲観論を退けている。中国は、「2020年に台湾併合、2030年には6隻の空母を持ち、2040年には西太平洋から米軍を追い出す」という長期ビジョンを持っている。これに対抗しうるビジョンを、オバマ氏は有していなければならない。(華)

【関連記事】
America Must Act to Bring Peace and Justice to the World
http://global.the-liberty.com/2012/3397.html
2013年2月号記事 2013年、日米欧危機を吹き飛ばせ - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5362
2013年1月8日付本欄 国防長官にヘーゲル氏 防衛・外交人事を政争に使う米政界の愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5435

＜教育改革＞を断行せよ─偏向歴史教育の現場を告発する

[HRPニュースファイル518]

＜教育改革＞を断行せよ――偏向歴史教育の現場を告発する！

自民党安倍政権が誕生し、まず一つ目の柱である経済政策が注目を集めておりますが、二つ目の教育政策も本格的に動き始めました。

例えば全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、民主党政権下で「事業仕分け」によって予算削減され、実施方法が全校実施でなく抽出した一部学校での実施にさせられていたのを全校実施に戻したり、道徳教材「心のノート」の全小中学生への配布を再開するなどです。(1/11 時事)

安倍首相は前回の政権でも、「教育改革」を掲げて教育基本法一部改正などを行いましたが、現場への浸透、実効度は中途半端なままでした。

今回、それを再度徹底したいという思いは、文科相に盟友で塾業界出身、教育改革を以前から訴えていた下村博文氏を置いたことにも表れています。

またその下村氏は先日、首相官邸に「教育再生実行会議」設置を決め、メンバーに「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で現在、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、日教組に対抗する保守系団体「全日本教職員連盟」委員長の河野達信氏のほか、塾経営者や保守系評論家など安倍氏と下村氏に近い人材を選びました。

ぜひ、教育面で実効性のある改革を期待したところですが、現場を見る限り、教育界の暗闇は相当深く、超党派での改革断行も必要だと思います。

特に、自虐史観による歴史教育は、現在只今も身近な学校で平然と行われており、皆さまの大切な子供たちは何も知らないまま、そして大多数の親も知らないまま、偏向した授業が繰り返されています。

つい先日、私は宮城県仙台市青葉区のある公立小学校に小６の娘さんを通わせている方から驚愕の事実を聞きました。

その学校では普通ならば担任が全教科教えるところを、なぜか社会科だけは専門の担当者が教えています。そして、その授業がかなりの偏向した歴史授業だというのです。

授業においては教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです。

例えば、日本の初代首相・伊藤博文がハルビンで韓国の安重根に殺されたことについて、伊藤博文の功績や当時の韓国併合の背景、日本から韓国への莫大な援助等については詳説せず、安重根が韓国で英雄扱いされていることを詳しく教え、なぜ韓国で人気があるのかを調べさせてプリントに書かせているというのです。

また、日中戦争において現在はその規模や対象について議論され、実は存在しなかったと言われる「南京事件」について、黒板で「女性・子ども」「ひどい被害」と赤でノートに取らせる。

さらに中国人の子供の言葉として「日本め！なんでこんなことするの!？」という出典すら明らかでないコメントをノートさせて線で囲ませる等、明らかに教師自身による恣意的な偏向教育が行われておりました。

親であるAさんはその後、直接学校に電話抗議。今週には直接担当教員や校長へ抗議に出向く予定で、今後実際の授業見学も行いたいと言っておりました。

この小学校はごく普通の公立学校ですが、元産経記者によれば、小学校でも社会のみ担当者を別にし、教科書を使用しないで行われる偏向授業は宮城県内で昔から行われているとのことです。(恐らく、全国の公立学校でも同様の事例があるものと推測されます。)

今回、安倍政権でブレーンに入る八木氏などは正しい歴史教科書の編纂にもかかわっており、政権でも「教科書検定制度の抜本的見直し」が掲げられていますが、教科書のチェックだけではまだ全く不十分というのが現場の実態でしょう。

特に歴史教育においては、副教材を含めた授業内容のチェックまで入り込まなければ、本当の意味で、子供たちを守る＜教育改革＞とは言えません。

その意味では、「授業内容の可視化」も検討課題として入れるべきです。また、教科書のみならず、実際の授業自体を安倍総理が言う「日本の伝統文化に誇りを持てる」ものとすることも大切です。

そのためには、まず、教員たち自身が子供たちの前に立つに足る人材なのか、再教育が必要となってくるのではないでしょうか。

そのためには、幸福実現党としても、いじめや体罰問題も含め、私たち自身も教育現場で本当に正しい教育が行われているのか日々チェックし、問題があれば学校や教育委員会、政府に対して改善を求めて参りたいと思います。(文責・宮城県第４選挙区支部長 村上善昭)

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