アベノミクスに忍び込む財務省の思惑

[HRPニュースファイル527]

　アベノミクスに忍び込む財務省の思惑

◇日本には増税政党しか存在しないのか

自民党・公明党・民主党の三党は、富裕層増税に合意しました。

2012年の消費税増税法案に時も、上記の三党による合意から法案可決に至りましたので、わが国では政権交代が起きても増税政党しか選択肢がないということが如実に現れています。

このまま路線に変更がなければ、2015年1月からは、所得税の最高税率は40％から45％へ、相続税の最高税率は50％から55％へと引き上げられます。背景には、「税と社会保障の一体改革」があり、新政権となっても踏襲されていることは言うまでもありません。

もちろん、小規模な宅地への相続税の優遇税制と贈与税に対する軽減策も導入されてはいます。特に相続税は、子孫に贈与する場合、1000万円超から1500万円以下なら40％と、低めの税率区分を設ける配慮がされました。富裕層を完全に敵にまわさないための政治的配慮が見え隠れしますが、ここはシンプルに考えた方がよいでしょう。

つまり、富裕層の増税負担を配慮しているならば、所得税と相続税の最高税率を上げる必要がないということです。

◇政治的配慮が税制度を複雑にしている

政治的配慮をするがために、複雑な税制度となり、公認会計士や税理士の無駄な仕事が増えることになります。現在の税制においてさえ、納税者にとっての手続きも煩瑣だとの意見もあるほどですが、今後もこのような「アメとムチ」を使い続ける限り、ますます複雑さは増していくと思われます。

既に国と地方には60種類の税金が存在しています（『増税亡国論』参照）。加えて、軽減税率や控除の基準が複雑で、一般国民が税制度を把握するのは至難の業です。自営業者などは、税理士や公認会計士を雇わないと対処できません。納税の時期には仕事の手を休めて煩雑な書類の作成や手続きに追われるという意見を何度も聞いたことがあります。

このように考えると、シンプルな税制度に改革をしていくニーズはあります。同時に、国税庁の役人もシンプルな税制度にしていく方が、仕事が楽になるというメリットがあります。理想的には、所得税か消費税のフラット化（例：一律10％）なのですが、わが国では逆の議論ばかりが横行しているのが現状です。

いずれにしても、現在の税制度は複雑過ぎますし、税の種類も多すぎます。これだけ多くの税金がありながらも財政赤字が膨らみ続けているということは、政府の仕事に無駄が多いという何よりの証拠です。だからこそ、幸福実現党はシンプルで安い税金を提唱しているのです。

◇財務省の狡猾さは未だ健在

2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。

実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。

現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。

一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。

すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。

経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。

アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。

しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。

要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。

だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。

徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。

「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）
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幸福実現党が参院選候補者（第二次）擁立を発表「自民党政権は弱腰姿勢」

幸福実現党が参院選候補者(第二次)擁立を発表 「自民党政権は弱腰姿勢」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5497

幸福実現党(矢内筆勝党首)は22日、夏の参院選に向け、第二次候補者4人を発表した。次期参院選の同党の候補者は、先日発表された21人と合わせて、合計25人となった。

今回、発表された候補者は、栃木選挙区から党総務会長代理の杉浦満春氏(44)、富山選挙区から吉田かをる氏(57)、京都選挙区から曽我周作氏(33)、そして徳島選挙区から小松由佳氏(31)。

23日付徳島新聞では、小松氏が紹介されており、立候補の理由について「自民党政権でも(民主党と同じ)増税路線が続いており、外交では弱腰の姿勢が見られ、政権を任せられない」と答えている。

アルジェリアでの人質事件で、安倍晋三首相は、アルジェリア政府の鎮圧作戦に関して、「人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と申し入れた。

だがこの点について、幸福実現党は声明を発表して、こう指摘している。

「日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が『日本人は脅せば屈する』と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる」

「日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても『テロに屈しない決意』を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ」

同党は、有事の際に在外邦人を救出できるよう、自衛隊の法整備を進めるべきであることも主張している。中国や北朝鮮がアジアの平和を脅かしている今、日本が「一国平和主義」から抜け出し、世界のリーダー国として「国際正義」を取り入れるために、重要な指摘である。

なお同党は今後、全選挙区で候補者擁立を目指すという。(晴)

幸福実現党の次期参院選候補者(第二次)は以下の通り。

【選挙区】
▽栃木県 杉浦 満春(44) 幸福実現党 総務会長代理

▽富山県 吉田 かをる(57) 元・富山県立高等学校講師

▽京都府 曽我 周作(33) HS政経塾 第2期生

▽徳島県 小松 由佳(31) HS政経塾 第2期生

【関連記事】
2013年1月15日付本欄 幸福実現党が参院選候補者21人を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5465
2013年1月18日付本欄 アルジェリア軍が人質救出作戦 日本の「人命最優先」は非常識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5479

自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア

自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499

これまでに日本人7人の死亡が確認されたアルジェリアでのテロ事件は、自衛隊のあり方にも影響を及ぼしている。日本人が海外での紛争に巻き込まれた場合、現行の自衛隊法では、安全が確認できない場所に自衛隊を送り込むことはできず、手段も船舶や飛行機に限られる。

ここにきて、邦人救助をめぐる自衛隊法改正の議論が浮上している。小野寺五典・防衛相は、「憲法などの制限がある。法律で制限を緩やかにするためには乗り越えなければならない壁があり、そこを検討していく必要がある」と述べており、自衛隊法の改正に積極的な姿勢を示している。連立を組む公明党との調整などの問題はあるが、自民党は28日からの通常国会に改正案を提出したい構えだ。

一方でこの問題は、憲法9条を守ろうとしてきた左翼的なメディアの矛盾を明らかにするものでもある。

例えば、朝日新聞は「人命第一」(18日社説)と述べるものの、海外の日本人を保護するための具体的な措置としては、政府が各国と「情報交換を密にする必要がある。企業とも情報を共有すべきだ」(23日社説)と論じるにとどまり、自衛隊の派遣までは踏み込んでいない。

毎日新聞も「邦人保護・救出の態勢を整えるのは政府の責任」(22日社説)としながらも、紛争地への自衛隊派遣については、「憲法9条との関係が問題になる可能性がある。慎重な検討を求めたい」(同)と、歯切れが悪い。

しかし「人命第一」なら、自衛隊が自国民保護のために紛争地へ救出に向かうのは当たり前ではないか。朝日や毎日の社説通りに自衛隊の邦人救出を封じたままであれば、万が一の時に、紛争地域に取り残された日本人は見殺しにしてもいいということになる。こうした"暴論"を「人命第一」と言えるのだろうか。

テロ事件を通じて、「憲法と国民の命と、どちらが大事か」という問いが、左翼的な報道を繰り返してきたマスコミに突きつけられたと言える。

軍隊は本来、国家や国民を守るために存在する。そうした常識から目を背け、「軍隊は戦争を起こすもの」というまやかしを押し通してきた左翼的な考え方は、もはや成り立たないことが明らかになりつつある。

朝日新聞の若宮啓文・元主筆は、引退を表明した12日付紙面で「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった」と告白している。アルジェリアでの痛ましい事件が、情緒的に「平和」を言うだけで、日本人の命を守ることを真剣に考えてこなかった左翼メディア崩壊の引き金を、引くことになるのかもしれない。(呉)

【関連記事】
2013年1月12日付本欄 朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5449
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『朝日新聞はまだ反日か――若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

物価目標２％政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は４月以降か

物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5498

政府と日銀は22日、2%のインフレ(物価上昇率)目標などを明記した共同声明を発表。デフレ脱却に向けて連携していく姿勢を示した。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、金融緩和という大きな方向性は歓迎したい。だが一方で、大胆な緩和に踏み出したとまでは言えないという指摘もあり、手放しで喜ぶ前に、今後の日銀の動向を見極める必要がある。

声明の発表に先立って開かれた、日銀の金融政策決定会合では、「2%の導入」のほか、「2014年から期限を定めずに、毎月一定額の金融資産の買い入れを行うこと」「買い入れ対象は毎月、長期国債2兆円を含む13兆円程度」とすることなどを決めた。

その後の共同声明では、「デフレ脱却に向けた政府と日銀の連携強化」をはじめ、「日銀はインフレ目標2%を設け、できるだけ早期の実現を目指す」「政府は、日本経済の競争・成長力強化に取り組む」などの点が盛り込まれた。

共同声明を受け、安倍晋三首相は「画期的な文書だ」、甘利明・経済財政・再生相は「歴史的だ」と喜んだが、一方で、当面は大胆な金融緩和策が回避されたという見方も広がっている。

23日付日経新聞は、「実際の緩和規模をみると、現状とあまり大きく変わらないのが実態だ。(中略)国債などの金融資産には『満期』がある。放っておけば日銀の手元に積み上げた記入資産の残高は減ってしまう」などと指摘。

22日付のロイター(日本語版)でも識者のコラムで、「表面上はかなり極端な緩和に走ったかに見えるが、市場の一部で取りざたされていた2%の目標達成まで、毎月一定の国債を購入する『無制限緩和』と比較すると、かなり常識的な内容であることがわかる」として、「結果として、日銀の粘り勝ちとも言える」としている。

確かに、現時点で、安倍政権は「金融緩和をします」と宣言してきたに過ぎず、何か具体的な政策を実行したわけではない。日経平均株価も頭打ちになっており、政府・日銀が本当に実行に移すか否かというステージに入ったと言える。

大胆な金融緩和が行われるのは、次の新しい日銀総裁が就任する4月以降になるという見方も出ているが、今後、政府・日銀の本気度が試される。(格)

 

【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
2013年1月2日付本欄 【そもそも解説】インフレ目標って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5411