相続税・贈与税廃止は当然─私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう

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相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！

◆「格差是正」中心の与党税制改正大綱

1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。

成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。

今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。

具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。

財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。

一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。

◆累進課税と相続税の源流はマルクス主義

共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。

日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？

日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。

少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。

所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。

その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。

富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。

事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。

つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。

◆「相続税廃止」は世界の潮流

また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。

実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。

アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。

安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。

また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。

◆「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党

資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。

幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。

つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。

渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。

また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。

幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。

そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。

「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。

幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。

「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！(HS政経塾二期生 古川裕三)

 
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宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ

宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5541

国産ロケット「H2A」22号機が27日、種子島宇宙センターから打ち上げられた。今回、搭載されたのは政府の情報収集衛星で、電波で地上を撮影し、夜間でも地上の1メートル程度の物体を判別できる。事実上の偵察衛星だ。軌道投入が成功すれば、現在運用している4基の衛星と合わせて、地球上のあらゆる地点を一日一回以上観測できるようになる。

またこれに先立つ25日、政府の宇宙開発戦略本部は、2013年度から17年度までの次期「宇宙基本計画」を決定。日本版GPSの整備、気象衛星や通信衛星などの産業振興を柱に据えた。H2Aの打ち上げを含め、宇宙開発において安全保障や産業振興の分野に重点が置かれることになる。

こうした宇宙分野による投資の動きは歓迎したいが、一方で気になる点もある。

宇宙基本計画では、日本が毎年約400億円を拠出している国際宇宙ステーション(ISS)への予算について、「産業に役立つような成果が明らかでない」として16年度以降削減する方針が盛り込まれ、有人宇宙活動や一部の惑星探査計画は縮小される。

すぐに成果が上がらないという理由で縮小するのは考えものである。宇宙分野は、現在の自動車産業のように新たな基幹産業にすべく、政府が主導して育てていく必要があるからだ。

アメリカでは今月中旬、宇宙ベンチャー企業のビゲロー・エアロスペース社が2015年末までに宇宙ホテル実現に向けてISSに実験施設をつくる契約をNASAと交わした。建設後は、宇宙飛行士が2年間、施設の耐久性などを検査する予定だ。同社は、最大12人が滞在可能な独立型の宇宙ステーションを16年までに建設する計画も進めており、複数の富豪が同社に財政支援を申し出ている(26日付ブルームバーグ)。 大きな夢にはお金を惜しまないアメリカのスケールの大きさを感じさせる。

日本政府は、限られた予算をどう配分するかという発想から抜け出し、「どうしたら使うお金を増やせるか」を考えるべきである。官民共同のファンドによる国家未来事業債や、宇宙技術を国防とリンクさせた防衛債などを発行して資金を集めてもいいだろう。

そうして宇宙産業の基幹産業化に成功すれば、数百万人単位の雇用を生み出すことができて経済が潤うばかりか、中国が進める宇宙空間の支配を抑止することもできるだろう。政府は宇宙を新たなフロンティアと位置付け、積極的な投資を行うべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月10日付本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5442
2012年12月27日付本欄 「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5393

「南京大虐殺は架空の出来事」講演会で評論家の阿羅健一氏

「南京大虐殺は架空の出来事」 講演会で評論家の阿羅健一氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5540

自虐史観を払拭し、正しい歴史観を広めようと活動している評論家の阿羅健一氏が26日、東京・赤坂の幸福の科学ユートピア活動推進館で行った講演会「『南京虐殺の検証』 南京で本当は何が起こったのか」(幸福実現党主催)で、「南京(大虐殺)は架空の出来事です」などと、中国やアメリカなどの連合国によるでっち上げだと指摘した。以下は、講演内容の要約。

南京大虐殺が取り沙汰された「東京裁判」では、当時、中国にいたベイツというアメリカ人が「1万2000人の男女および子供が殺された」と証言した。このベイツ氏は、キリスト教の宣教師として中国に派遣されていた人物で、当時、中国の金陵大学(現・南京大学)で社会学を教えていた大学教授だった。

だがベイツ氏は、日本軍が南京に入城する時に、城内で中国人の保護に当たっており、その際に作成した「南京安全区文書」では、安全区内で起きた殺人は「5件24人」と記していた。

なぜ、「24人」を「1万2000人」としたのか。それには、次のような背景がある。キリスト教にとって当時の中国は、最大の布教対象国であり、5000人もの宣教師を派遣して、大学や病院などをつくりつつ、布教活動に励んでいた。しかし、中国での宣教が思うように進まず、宣教師を引き上げる可能性が出てきた。そのため、現地の宣教師たちは、自らの布教を成功させるためにも中国人に味方し、日本人を非難する人が多かった。

また、アメリカよりも中国での生活が長い宣教師や、中国生まれの宣教師もいて、その多くが中国に肩入れしていた。実は、先に紹介したベイツ氏も中華民国の顧問であり、蒋介石から勲章をもらっていた。つまり、南京虐殺は、中国やアメリカなどの連合国がつくった「架空の出来事」なのだ（要約、以上）。

南京大虐殺の真実については、大川隆法・幸福の科学総裁が昨年9月、「眠れる予言者」として有名なエドガー・ケイシー霊を招霊し、「タイムスリップ・リーディング」を行っている。それによると、当時南京にいたのは5万人程度で、日本兵と中国のゲリラ兵の戦闘で、互いに200人ほどの死者が出ただけで虐殺も暴行もなく、日本軍の入城後、治安が回復したため、南京の人口が33万人にまで増えたことが確認されている。　(『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』参照)

日本政府は、中国や北朝鮮、韓国などへの弱腰ぶりが目立つが、それは日本人の根底に自虐史観があるからだ。阿羅氏の講演でも分かるように、南京大虐殺は架空の出来事であり、連合国側が自分たちを正当化するためにでっち上げたものである。そろそろ、日本人は連合国から押し付けられた自虐史観を捨て、自らの手で歴史を正しく書き換えなければならない。(飯)

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476

北朝鮮ミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く

北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539

韓国国防省はこのほど、昨年12月に北朝鮮が発射したミサイルの部品のほとんどが北朝鮮の独自開発によるものだと発表した。25日には日本の防衛省が、このミサイルの射程を、アメリカ中西部に到達する「1万キロメートル以上に及ぶ可能性がある」と公表。いまや北朝鮮のミサイルの脅威が、世界の広範囲に及ぶことを裏付けた。

北朝鮮は昨年12月12日、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射。その後、韓国軍が黄海で回収した部品を米国の専門家を交えて分析した結果、電子機器のセンサーや配線部分は中国や欧州などから輸入したものだが、加速モーターなどの中核部品のほとんどは北朝鮮が独自に製造したものだということが分かった。

また、防衛省の報告書では、今回のミサイルを「テポドン2」派生型の3段式と認定。イランなどを念頭に「外部からの資材・技術移転の可能性」を指摘し、「我が国の安全に対する脅威の増大につながる」とした。

北朝鮮の技術向上には目を見張るものがある。最近は、近いうちに核実験をすると宣言しているが、いずれミサイルに核弾頭を積んだ「核ミサイル」を完成させることは明らかだ。

北朝鮮や中国という軍事独裁国家と海を挟んで隣り合わせの日本だが、憲法9条などに縛られており、事前に他国がミサイルを撃つと分かっても、その基地を攻撃してミサイルの発射を止めることができない。

できることは、そのミサイルが打ち上げられた後に、イージス艦によって大気圏外で撃ち落とすか、落ちてくる最中にパトリオット・ミサイルで撃ち落とすかの2段階のみである。だが、これで日本の国防は十分とは言えないだろう。憲法や法律の問題をクリアしつつ、さらなる装備の強化が必要である。

たとえば、巡航ミサイルを潜水艦などに積み、相手のミサイル基地を先制攻撃できるようにするのも一つだ。米軍と協力し、偵察衛星などによって発射の兆候が見られた段階で攻撃命令を出し、ピンポイント攻撃する。

さらに必要なのが「核兵器の保有」である。核兵器は、通常兵器を充実させるよりも安上がりで、何よりも、持つだけで大きな抑止力となる。平和ボケした日本人にとって、こうした装備の強化は拒否感が出るかもしれないが、平和を唱えるだけでは平和にならないという現実を受け入れなければならない。他国に「悪を犯させない」ためにも、日本は抑止力としての核兵器を持つべきである。(悠)

【関連記事】
2012年12月12日付本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350