日本経済再建に向けて

[HRPニュースファイル506]

　日本経済再建に向けて

□　新年の祝賀ムードを吹き飛ばす復興増税

2013年元旦から始まった東日本大震災の復興に向けた所得税増税。所得税増税は2.1％上乗せされ、1月1日から25年間も継続されます。更に住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みとなります。

既に、2012年4月からは法人税増税が始まっており、3年間の税額が10％高くなっていますし、2012年8月10日には消費税増税法案が可決していますので、このまま景気弾力条項が適用されなければ、2014年4月から消費税は8％へ、2015年10月には10％へと引き上げられます。

安倍政権の誕生によって保守回帰へ向けた一歩を踏み出し、デフレ脱却に向けて日銀法改正まで実行しようとされていることは大いに結構なことです。しかしながら、前政権時代の遺産としての復興増税は始まっています。

今も住居がなく不自由な生活を余儀なくされている被災地の方のために増税をされたわけですが、被災地以外への流用問題も出ており、国民の政府に対する信頼は依然として低いと見るのが筋でしょう。

□　11万の国民の声を無視した事実

幸福実現党は2011年の11月、復興増税に反対するために「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優日本税制改革協議会会長)に協賛団体として参加し、時の政府に対して批判を行いまいた。

また、昨年は3月に消費税増税に反対するべく、同じ趣旨で国民集会を行いました。この時、同時に進めていた消費税増税反対の請願用紙が全国から集められ、総数111,234に達しました。⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001073.html

筆者も『日本経済再建宣言』『増税亡国論』(二冊とも共著で幸福実現党出版より刊行)を記し、増税よりも経済成長を優先する論陣を張りました。当ニュースファイルでも、様々な切り口から増税反対の意見を述べてきています。

例えば、他党にはない論点として、国民が承諾しない増税は「合法的略奪」であるということです。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26218.html

これは「代表なければ課税なし」という原理原則に則ったものです。その意味では、11万を超える国民の声を無視し、野田政権が消費税増税法案可決に向けて爆進したことは非難に値します。

また、自民党と公明党も消費税増税法案可決に加担していることをゆめゆめ忘れてはなりません。自公政権への回帰といっても、国民は増税政党を圧倒的に支持したことによって、増税を合法的に承諾してしまったのです。

 

□　日経平均株価2万円の回復を目指そう！

幸福実現党は、次の戦いに向けて新体制でスタートを切りましたが、復興増税と消費税増税の凍結・廃止を引き続き主張します。

安倍首相のデフレ脱却に向けた金融緩和、日銀法改正に向けた動きは評価できるのですが、それだけでは日本経済は再建したとは言えません。

景気弾力条項には、名目成長率3％、実質2％が明記されています。この数値を下回った場合は消費税増税を見送るということになります。

たとえ一時的に成長率が3％を達成したとしても、増税は敢行されてしまいます。消費税増税によって消費が停滞すれば、企業の収益が圧迫されて設備投資が落ち込みます。

消費税の税収は増えるかもしれませんが、個人が支払う所得税や企業が支払う法人税が落ち込む可能性が高いのです。

特に、法人税の場合は景気に左右されますので、欠損法人(赤字で法人税を納税しない企業のこと)が一層増える可能性があります。つまり、一般会計の税収は全体的に落ち込むわけです　(拙著『日本経済再建宣言』197p〜204pを参照のこと)。

せっかく成長率が高まっても、再び増税によって経済成長と税収を減らすならば意味はありません。例えるならば、アクセル(経済成長)とブレーキ(増税)を同時に進めたら車がおかしくなるのと一緒です。

従って、復興増税と消費税増税の廃止は、ブレーキペダルを離すことに相当します。

今は東日本大震災の復興のためにもアクセルを全開(=適切なマクロ経済政策を行うこと)にし、日本全体を元気にすることが先決です。

最終的には、幸福実現党が2009年の衆院選の時に提言した日経平均株価2万円台への回復を目指すべきでしょう。

2万円は今の水準の2倍です。

株価が2倍になれば、銀行や企業の資産価値も相当高まりますので、銀行による貸出や企業の設備投資がしやすい環境が作られます。増税を廃止することで、消費者も安心して消費をすることができるでしょう。

国民の安心を考慮するならば、増税ではなく減税や経済成長です。そこに株価の上昇が伴えば、必然的に消費も高まります(専門的には資産効果と呼ぶ)。

要するに、幸福実現党は、日本経済は政策次第によってまだまだ成長ができると考えているのです。

私たちは、決して成長を諦めてはいません。むしろ、本年を日本経済再建元年とするべく努力精進していく所存です。

本年も引き続き、我が党の経済政策にもご指導・ご鞭撻を頂ければ幸いです。(文責・中野雄太)

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【２０１３年展望・国際政治編】日本人の覚悟が試される１年

【2013年展望・国際政治編】 日本人の覚悟が試される1年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5413

中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。

一方、日本がスクラムを組むべき国々も、中朝になびいている感がある。昨年12月の韓国大統領選では保守派の朴槿恵(パク・クネ)氏が当選したが、世論に北朝鮮に対する危機意識は薄く、緊張緩和や対話ばかりが強調された。さらに世論が左傾化すれば、歴史問題を通じて韓国が北朝鮮と組んで、日本と対峙するような状況も生まれかねない。

台湾も馬英九総統の下で、経済的に中国との結びつきを強めてきた。最近では、「台湾が尖閣の領有権を持つ」と主張するグループが活発に活動しており、中台が尖閣問題で日本に対して「共同戦線」を組む危険性すらある。

こうした脅威が迫る中、日本は2013年、アメリカやオーストラリア、インド、ロシア、そして東南アジアの国々との連携を密にし、軍事的脅威の拡大を封じ込める必要がある。

しかし、だからと言って他国任せの国防ではいけない。同盟国のアメリカは厳しい財政難で、中長期的には東アジアから撤退してゆく可能性も否定できない。日本は自分の国は自分で守ることを決意し、独自の核保有も含めた防衛体制を確立していかねばならないのだ。

その最初のステップは夏の参院選だろう。憲法9条を改正し、自衛隊が普通の軍隊として国防にあたれるような環境をつくれるか否か。日本人の覚悟が試される1年となる。(呉)

【関連記事】
2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375
2012年12月8日付本欄 周恩来が霊界から「私が今の中国を指導している」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5256

香港で１３万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない

香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5412

香港の中心部で1日、親中派で香港政府トップの梁振英・行政長官の辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える人々が参加した。1997年に中国に返還された香港では、自由や人権が次第に失われている。イギリスの統治下で、自由の大切さを味わった香港の人々が、自由を求めて立ち上がった形だ。

1日付読売新聞ネットニュースなどによると、当初予想されていた参加者は5万人だったが、実際には13万人を超える人々が参加。「梁氏はうそつきだ」「普通選挙実現を」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を行進した。

昨年3月に行われた長官選挙では、梁氏が、対立候補の唐英年・元政務官(閣僚)の自宅違法増築問題に批判を浴びせて、逆転勝利を収めた。しかし、その後、梁氏自身にも同じ問題が発覚。昨年7月の就任以降、支持率が低迷を続けている。

現在、中国政府は、イギリスの統治下で繁栄した香港を特別行政区にして、「50年間政治対体制を変更しない」と一国二制度を敷き、西側諸国に対する「ショーウィンドウ」の役割を担わせている。

しかし最近では、海外に出た香港人の民主化活動家らが、再び香港に戻ることができなくなるなど、中国本土と同じように、じわじわと言論の自由などが奪われている。今回のデモはこうした中国政府の思想統制に対する、香港人の怒りが顕在化したと言える。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年5月、香港で説いた法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」の後の質疑応答で、香港の人々にこう呼びかけた。　「あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」　(詳細は、関連記事へ)

これに呼応するように、直後の7月には香港で40万人規模の民主化要求デモが発生。その後も、天安門事件の日や中国国民としての愛国教育の強化に反対する、数千、数万規模のデモがたびたび発生している。

自由を求める心は止めることができないのだ。

こうしたニュースを、日本人は「対岸の火事」とするのでなく、香港の人々が失いつつある「自由」の大切さに思いを馳せ、言論による支援や、自国の国防強化、周辺国との協力に力を注がなければならない。　(格)

【関連記事】
2011年10月号記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701
2012年9月4日付本欄 香港で共産党の「洗脳教育」に反対するデモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4823