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Mikuのブログ

アベノミクスはどこまで耐えられるか

2013-01-31 18:36:23 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル534] 

アベノミクスはどこまで耐えられるか


2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。

民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。

また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。

また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。

例えば、吉川 洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。

また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。

さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。

これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。

代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献:『ケインズかハイエクか』(N・ワプショット著) こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。

中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。

例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」(2012年12月18日)とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。

上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。

最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→HRPニュースファイル212

では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか?

例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」(ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日)とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。

ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。

ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。

アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。(文責:中野雄太)
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北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告 日本は武力行使も視野に入れよ

2013-01-31 18:33:48 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告 日本は武力行使も視野に入れよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5551

北朝鮮の3度目の核実験の予告に対し、米国防省のヌランド報道官は「重大な行動を取る」と警告した(30日付各紙)。北朝鮮へのけん制の意味で、グアムにステルス戦略爆撃機B-2を2機展開させることも決定している。日本政府は安部首相が「核実験をすれば、日本は国際社会と連携し相当厳しい対応を取らなければならない」とコメント。北朝鮮への制裁強化も辞さないとした。

「重大な行動」とは何を意味するのか。過去の例では1998年、国連がイラクに対し「いかなる侵害も、もっとも重大な結果をもたらす」と警告し、やがてイラク戦争が起きてイラクは敗北した。また、一般に米民主党はハト派と言われるが、実は第二次世界大戦を見ても分かるように、民主党の時に多く戦争が起こっている。こうした例を見れば、「重大な行動」が北朝鮮の核施設等に対する軍事行動を示唆することは明らかだろう。

米がグアムに展開するB-2爆撃機は、敵国の防空網を突破し指揮・管制機能と防空システムを破壊することを任務とする。真っ黒で尾翼もないのっぺりとした三角形の外見は、さながらUFOのよう。その形状や塗装から高いステルス性を有し、既存の防空システムでは撃墜することはできないと言われ、一説にはレーダーに映る機影は小鳥サイズだという。各種爆弾・ミサイルの他に戦術核も搭載可能だ。その高性能にふさわしく1機2千億円もの費用がかかり、アメリカといえど20機しか保有していない。

大した防空システムを持たない北朝鮮にB-2爆撃機を使うのは、まさに「鶏を割くに牛刀を用いる」に等しいことを考えれば、今回のメッセージや配備は対北朝鮮だけでなく、背後にいる中国に向けてのものとも言えよう。

仮に米軍が対北朝鮮の軍事行動を起こせば、日本も必要に応じ、日本海にばら撒かれる機雷の除去、対潜行動、ミサイル防衛、兵站の一部などを引き受けることとなるだろう(これらの行動は、東西冷戦時代に自衛隊が創設された目的でもある)。だが、日本が率先して軍事行動を取れないのは情けない。経済制裁だけでは中国がバックにいる限り、大した成果は望めない。北朝鮮の核の脅威から国民の生命を守るため、早急に憲法改正などをして武力行為を視野に入れる必要がある。(悠)

【関連記事】
2013年1月27日付本欄 北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539
2013年1月25日付本欄 北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534

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日本の集団的自衛権を東南アジア各国が支持

2013-01-31 18:31:57 | 政治・国防・外交・経済

日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5550

安倍政権樹立後、「中国や韓国が日本の右傾化を懸念している」との報道がなされたが、日本の防衛力強化に期待している国もある。フィリピン外相が安倍首相の就任直後、日本の再軍備を「強く支持する」と発言したことは記憶に新しい。その後の東南アジア訪問の際も、首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」を保有する考えを示し、大統領から賛同を得ていたことが29日に分かったと、30日付産経新聞が報じた。

首相は18日のユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。これについて大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」と賛同を示した。

日本政府側は、「国防軍」保有を表明することが第二次世界大戦の記憶から反発を招くことを懸念したという。しかしインドネシア側は、日本が集団的自衛権を持つことで東南アジアにおける中国抑止力が強まると認識しているとみられる。安倍首相は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とタイのインラック首相にも集団的自衛権行使を可能にする考えを示し、両首相から異論は出なかったという。

東南アジア各国が日本の国防強化を歓迎するのは、南沙諸島をめぐる領有権争いなどで中国の脅威が現実化しているからだ。米軍も予算削減にさらされるなか、日本の役割強化に期待が高まっている。

一方、村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、中国共産党政治局員の李源潮氏らと会談。李氏は日本の若い世代の「右傾化」に懸念を示した上、日本の侵略について謝罪した「村山談話」を持ち上げた(29日付共同通信)。安倍首相が新たな談話を出すことを牽制したものだろう。村山氏らの訪中は、鳩山元首相、公明党山口代表に続いて外交を混乱させるだけであり、百害あって一利なしである。

だが、首相は28日の所信表明演説で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、尖閣諸島の問題について具体的に言及しなかった。外交の場で明言したことを自国の国会で言わなかったことには、不安が残る。安倍首相は、他国や国内の反日的勢力に屈することなく、自衛権を行使することは主権国家として当然の権利であると内外に発信し続けるべきだ。(晴)

【参考記事】
2013年1月19日付本欄 「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482
2013年1月16日付本欄 【そもそも解説】集団的自衛権って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5468

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