再び原発ゼロの恐れ─「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

HRPニュースファイル533]

再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12〜13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3〜4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。　(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30％超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9％、企業向けで同19.2％で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7％としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3％までになると見込まれています。　(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。　(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30％超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしている　かのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548

自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだいじめ防止対策が必要だ。

明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。

●いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」

●子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。

●子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。

●いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。

●重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。

●いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラーの配置促進などを求める。

これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走っていじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生へのアンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

2007年、大川隆法・幸福の科学総裁は「いじめ処罰法(原案)」を提言。その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」と明記。

他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も明確にしなければならない。(晴)

【関連記事】
2012年11月24日付本欄【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5547

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。

集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」とシュプレヒコールをあげた。

また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。

「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望した。

この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。

現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。

オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われているが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価をしなければならない。(居)

【関連記事】
2012年12月27日付本欄 防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5388
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187