「ありがとう」と言える農政へ─自民党よ、肝をくくってカルマを刈り取れ！

[HRPニュースファイル514]

「ありがとう」と言える農政へ――自民党よ、肚をくくってカルマを刈り取れ！ 
  

今、環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉を巡って、自民党の政権運営に暗雲が立ち込めつつあります。

自民党は2012年の衆院選の公約として、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」の立場を取っていましたが、6日、自民党の高市政調会長は「交渉には参加しながら守るべき国益は守る、条件が合わなければ脱退する、という選択肢もゼロではない」と述べ、安倍首相が交渉参加に踏み切った場合は党として容認する可能性を示唆しました。

その一方で、自民党内のTPP反対派でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」の入会者が党所属議員378人の半数を超える195人に拡大しており、自民党内部からTPP参加推進を阻止しようという動きが活発化し、自民党が二分されています。(1/10 東京)

◆TPPに関する一貫した幸福実現党の主張

TPPについて、幸福実現党は「TPP参加推進」という主張を一貫して行っております。その理由は大きく言って二つです。

一つ目としては、世界全体のGDP約40％もの規模を誇るTPPへの参加が日本経済発展への無限の可能性を拓くからです。

そして二つ目としては、TPPには「中国包囲網」という国防的側面が挙げられます。

幸福実現党・大川隆法総裁は　「TPPとは、実は、『アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦』であり、TPPの本質は『中国包囲網』なんです」　(『ジョーズに勝った尖閣男』)と対談の中で語られている通り、自由主義や民主主義を掲げる国々を結集して中国に知的所有権の保護や人権重視などの規範の尊重を促す目的があると言えます。

以上のようにTPPへの参加は、今後の日本経済の発展と、中国の覇権主義に対抗するために、国防的にも必要不可欠な一手なのです。

 

◆大局的判断が求められる安倍首相

幸福実現党の「政策シンパ」である自民党の安倍首相も、もちろんTPP参加推進への明確な意図はありながら、現状では「国益に適う最善の道を求めていく」というあいまいな表現にとどまっています。

なぜなら、TPP参加によって既得権益を奪われる農協などの全国組織の票田を、次の参議院選において失うのが恐いためです。

しかし反面、国内の選挙対策を優先しそうな安倍政権に対して、アメリカ側は冷ややかで、安倍政権が強く望んでいる日米首脳会談の日程がなかなか決まらないのも、TPPに進展が見込めない首脳会談を敬遠しているという見方があることを忘れてはいけません。

また、10月にインドネシアで開かれるAPECでのTPP合意が全体の目標となっており、もし日本が交渉参加するならば、米議会の承認に90日間かかるため、どちらにしても参院選前のTPP参加表明が求められるのです。

安倍政権は「自分たちの票田を守るか」、それとも「日本の未来の繁栄を守るか」という選択を大局に立って、勇気を持ってTPP参加に一歩踏み出さなくてはなりません。

◆TPP参加に向けて自民党が果たすべき責任

と同時に、TPP参加への障害となっている既得権益自体を作りだしてきたのも、戦後自民党が行ってきた政治であったと認め、責任を負うべき時期が来ています。

とりわけTPP参加について、特に争点となる農業(特に稲作)においてでしょう。

自民党(特にTPPに反対している農林族議員)が集票のために行ってきた農政が、農家を過剰に保護しながらも、やる気を奪い、どれだけ農業(特に稲作)を衰退させてきたかについて有権者に対して正直になり、説明責任を果たすべきなのです。

まさに、自民党は「自分で蒔いた種は自分で刈り取る」という姿勢を持つべきです。

 

◆TPP参加によって発展する日本農業のビジョンを語れ！

と同時に「TPP参加によってこそ、日本農業の更なる発展は実現できる！」という真実を有権者に伝え、安易なTPP反対論に対して、しっかり向き合って理解を促すべきです。

特にTPP反対派が最も懸念を示す「関税の即時えることも排除されているわけではありません。」と『TPP興国論』の著者である松田学氏も述べている通り、TPPに参加すると関税を即時撤廃」についても、「WTOの規定に準拠すると、TPPで関税を撤廃するのは10年後まで猶予があると解されています。交渉次第では、10年を超廃しなくてはいけないかのような風説には嘘があるのです。

そして、どのように新しい日本農業を創りだしていくかというビジョンをしっかりと示すことです。

◆TPP参加に向けて自民党の見解を一致させよ

政策公約を平然と覆すような真のない政治は民主党までで十分です。

「国益」の観点からTPPには参加するしかない安倍政権は、自民党候補でありながら集票のためにTPP反対を訴え、後でなし崩し的にTPP賛成へと身を移すような嘘つき議員を国会に送りこんではいけません。

もし、TPP賛成を堂々と訴える勇気ある候補者が見つからないのならば、TPPはもちろん、安倍政権と足並みの揃う幸福実現党の候補者を推薦候補にするというオプションを、安倍総理にご提案したいと思います。

幸福実現党は、今年7月の参議院選挙に向けてTPP問題について、今までの農政に振り回されてきた農家の方々の苦しみをまず受け止めます。

そしてTPP参加によって日本の農業の明るい未来を拓くことができると誠心誠意伝え続けて参ります。「ありがとう」と言える農政へ。(HS政経塾 第1期生 城取良太)

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2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう

2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5439

2020年夏季オリンピックの招致活動が活発化してきた。「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は7日、国際オリンピック委員会へ開催計画を提出した。そのサブタイトルは「Discover Tomorrow―未来(あした)をつかもう―」。東京の開催能力を強みとし、「復興五輪」を特徴としてPRするという。

東京都は2016年の五輪の招致には失敗したが、その原因としては国内支持率が低かったことと、ロビー活動が弱かったことが挙げられている。ロンドン五輪の日本選手の健闘もあり、国内支持率は現在、09年の56%から65%までは上昇している。ロビー活動も、祖父の岸信介氏が1964年の東京オリンピックの招致に最高顧問として成功した安倍晋三首相を顧問につけるなど、積極的に行う予定だという。

2020年の五輪では、大会組織委員会の予算約3000億円の投資で、全国で約3兆円の経済効果が見込めるという。2011年のGDP比で0.6%にあたる。

ただ、1964年の東京五輪の経済効果はもっと大きく、その年のGDP成長率は11.2%を記録した。オリンピック開催を機に首都高速道路、東海道新幹線、首都圏の地下鉄など、インフラを整備したことが要因として挙げられる。今回の計画の経済効果は、これに比べるとあまりに小さい。

どうせなら、オリンピック開催に合わせてリニア新幹線を前倒しで開通させてはどうだろうか。日本のGDPが東京―大阪間の移動時間と連動していたという試算があるからだ。本誌2010年5月号でも紹介したが、1956年から1992年の間に東京―大阪間の所要時間は3分の1になり、その間に一人当たり実質GDPは3倍になった。

リニア新幹線は現行の計画では、2027年に東京―名古屋間、2045年に東京―大阪間が開通する予定だ。東京―大阪間のリニア開通には費用は約6兆円がかかるが、所要時間は現在の138分から67分に短縮する。つまり、過去の実績から見ればGDPが現在の2倍になる可能性もあるのだ。日本が大発展できるインフラを、何十年も先にする理由はない。

リニアができれば、関西からでも「ちょっとオリンピック見にいこう」と軽いノリで行ける。ここはひとつ、オリンピック招致を機にリニア計画の前倒しを宣言し、「復興」や「再建」を超える、もっと発展的で活力にあふれるビジョンを提示してほしいものである。(居)

【関連記事】
2011年11月25日付本欄 JR東海社長 リニア「工程進める体制整った」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3338
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921

体罰と受け高２生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要

体罰を受けた高2生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5443

大阪市立桜宮高校で昨年12月、バスケットボール部の顧問から体罰を受けていた男子生徒が自殺した事件で、以前からこの顧問が体罰を行っていたと市に通報があったにもかかわらず、調査を行った市教委が、学校に対して生徒への聞き取りを指示しなかったことが9日、判明した。

この事件から、同校の問題点が次々と明らかになってきている。

まず、同校で過去にバレー部でも体罰が行われていたことが2011年9月16日に発覚し、別の顧問教諭が停職3カ月の処分を受けていたことも明らかになった。しかし、この教訓は活かされなかった。

また、2011年9月7日には大阪市の公共通報の窓口に対し、バスケ部顧問が体罰を加えているという通報があった。これを受けて市教委が調査をしたが、学校側に指示したのは「顧問への聞き取り」のみだった。校長が顧問に確認したところ、体罰は「していません」と回答したため、校長は市教委に体罰はないと報告したという。外部から通報を受けたにもかかわらず、当事者の一方である顧問本人にしか聞き取りをせず、生徒側への聞き取りをしないというのは、常識では考えられない対応だ。

生徒の自殺後に学校がバスケ部員50人に行ったアンケートによると、部員21人も体罰を受けており、ほとんどの部員は顧問が体罰をしているのを見たことがあると答えている。通報時に生徒への聞き取りをしていれば、自殺も防げた可能性が高い。

過去の教訓が生かされなかった上、外部からのチェックも機能していない。顧問自身も「していない」と嘘の証言をし、学校も教育委員会も隠蔽の意図さえ疑われる事なかれ主義に終始している。

体罰を目撃していた副顧問らも、顧問への恐怖からか、体罰を止めることも報告することもしていない。結局、学校のなかに善悪の判断基準がなく、したがって正義も失われているケースの一つだろう。

正義や正しさの基準となるのは、根本的には神仏の教えであり、教育の世界にも基本的な宗教的価値観が入らなければならない。人間の本質は魂であり、その魂は神仏によってつくられた、無限の可能性を持つ存在である。それを認識すれば、教師が生徒を指導する際にも、暴力に頼るのではなく、生徒の可能性を信頼した上で言葉によって導き、気付きのきっかけを与えることが基本であると分かるはずだ。　(晴)

【参考記事】
2012年9月7日付本欄 中1生がいじめ自殺か 外部の目を入れるシステムが必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4833
2012年12月20日付本欄 第三者委が「いじめで自殺」と結論 いじめ「隠蔽」を許すな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5339

攻めろトヨタ JAXAもラブコール

攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5442

トヨタ自動車の2012年の世界販売順位は1位、13年は世界生産計画で990万台を目指す。順風満帆かと思いきや、豊田章男社長は産経新聞の取材に対し、13年がどういう年になるかと聞かれて「平穏無事な年であることを望むが、トヨタ自動車社長に就任してから、そういう年だったことは1年もない」と答えた(10日付産経)。

確かにトヨタは豊田章男社長の2009年の就任以来、プリウスの世界規模リコール、東日本大震災、中国の反日デモなど、毎年何かしら事件に悩まされてきた。そんな中でもグループとして利益を出し続けるトヨタは多くの企業のお手本とされるが、そのトヨタのトップの願いが「平穏無事」だけだとしたら、少し寂しくないだろうか。

たとえば宇宙航空研究開発機構(JAXA)の的川泰宣名誉教授は、トヨタの宇宙産業参入を期待している。

最近のある週刊誌は的川氏の次の発言を紹介した。 
「(国内ロケットをリードしている)三菱重工やIHIのエンジニアが現場で日夜話しているのは、有人宇宙飛行の夢です」 「日本の宇宙開発は予算が限られており難しいのですが、トヨタ自動車さんあたりが参入してくれれば競争が生まれ、市場も活性化して面白いのでは」

トヨタが宇宙開発とは突飛な発想にも思えるが、実はすでに2年前、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の霊言で、トヨタグループ創業者の豊田佐吉氏の霊は、トヨタの進むべき方向性についてこう語っていた。
「『自動車』という箱があって、『四輪車が走っている』というコンセプトは、もう卒業であり、そういう形に関係なく、『空間を移動するサービス』という方向で、あらゆる展開をしていかなければ、未来はないと思うな」
「トヨタが宇宙ステーションを組み立てるような時代だって、来なきゃいけないわけです」　(関連書籍参照)

現にアメリカでは、ロケットや宇宙船を開発して打ち上げを行うスペースX社が、民間ながら「数十年内に火星に植民する」と意気込んでいる。12年には自社開発の無人宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)へのドッキングに成功するなどの実績も積んでいる。

単に「平穏無事」を祈るだけなら、小さな会社の社長の初詣のレベルと変わらない。日本のものづくりにおけるリーディング・カンパニーであり、日本を代表する世界的企業であるトヨタには、マイナスがないことだけでなく、大きなプラスのビジョンを描き、それを実現して日本の産業界をリードすることをこそ期待したい。(居)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 中国による反日「デモ」ではなく、反日「テロ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4873
2011年5月25日付本欄 NASAが火星を目指す有人飛行へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2030
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『未来産業のつくり方』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67