中国による日本の言論弾圧を許すな！─中国の裁判で日本人が裁かれる？

[HRPニュースファイル510]

中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？

◆一歩引けば三歩踏み込んでくる中国

昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経)

全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。

相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。

本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。

尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。

◆日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」

尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。

しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。

発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。

松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。

これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。（詳細：転展社を支援する会⇒http://www.tendensha.co.jp/saiban/01.pdf）

過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。

そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。

本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。
※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。

ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。　(第3回は、3月15日)

 

◆中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性

いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。

そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。

最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。

中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。

そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。

今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。

これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。

最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。

◆これは日本の主権の問題である！

尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。

それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。

この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。　(文責・佐々木勝浩)
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日本人の「忘れ物」とは？「無宗教大国・日本」に未来はあるのか

日本人の「忘れ物」とは? 「無宗教大国・日本」に未来はあるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5428

今年の正月も多くの日本人が神社・仏閣に初詣に出かけた。しかしその日本が、世界4位の「無宗教国家」であると世界中に知られてしまった。昨年12月にアメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が発表した調査結果をもとに、この国の行く末を考えてみたい。

同調査では、日本人の57%が無宗教、36.2%が仏教徒となっている。世界全体では、キリスト教徒31.5%(約22億人)、イスラム教徒23%(約16億人)、無宗教16.3%(約11億人)、ヒンズー教徒15%(約10億人)、仏教徒7.1%(約5億人)の順だ。

この「無宗教」11億人のうち、中国が7億人を占めている。だが驚くのは、比率でいけば無神論・唯物論を国是とする中国の無宗教52.2%よりも、日本の無宗教の比率の方が高いということだ。中国では民間信仰(folk religion)21.9%、仏教徒18.2%となっている。

これを世界地図で色分けすると、比率50%以上の「無宗教国家」は、わずか5カ国(チェコ、北朝鮮、エストニア、日本、中国)しかない。日本はいつの間にか「仏教国」から「無宗教国家」として世界から見られているのだ。

この調査結果を見て、ネット上では反論が相次いだ。「定義でかなり変わるだろ」「日本人は、なんだかんだ仏教と神道なんだよ。大晦日と元旦は、たいていお宮に行くし、七五三も祝う。死んだらたいてい仏葬だしな。まあ信仰は薄いが対立なくて良いじゃん」など。

だが、外国に行って入国審査の際、宗教欄に「無宗教」と書く日本人が多いというのは、よく言われてきたことだ。「あの世などは信じているが、無宗教」というのは、他の国の人々から見れば、きわめていい加減で信用できない人に見えるのだ。宗教とは、人間にとって最も大切なものであり、この世の人間を超えた崇高な存在を信じることだからだ。

この調査結果を、日本のマスコミはほとんど報じていないが、マスコミ自体が宗教の真の姿をほとんど報じてこなかったことと、日本の公教育から宗教色が一切排除されていることが、日本人が胸を張って「宗教を持っている」と言えない大きな原因だ。

その根本原因は、第二次大戦敗戦後、占領軍が「小国の日本がなぜこれほどまでに強かったのか。それは宗教心が強かったからだ」と見抜き、日本人を骨抜きにするために公の場から宗教を排除したところにある。その結果、見事に日本人は「精神棒」を抜かれ、神仏や国家のために命を懸けるという崇高なスピリットを失った(もちろん例外はある)。そしてむしろ宗教を信じる人を軽蔑したり嘲笑する風潮が蔓延している。

今起きている国防の危機、経済危機、社会保障問題など、すべてを解決するカギは、日本人が戦後見失ってきた「忘れ物」を思い出し、宗教心をしっかりと取り戻すところにある。日本が本当に「戦後」を脱するためにも、この調査結果を真摯に考えなければならないだろう。(仁)

【関連記事】
2011年10月号記事 日本人が知っておきたい4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717
2012年1月号記事 【無料記事】新宗教15の疑問 - Part1 新宗教のイメージは? 新宗教への疑問など
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3391

アラブの春から２年、中東に自由は根付くか

アラブの春から2年、中東に自由は根付くか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5427

中東にアラブの春と呼ばれる民主化運動が起きてから2年がたつ。

この間、チュニジアのベンアリ大統領、エジプトのムバラク大統領、リビアのカダフィ大佐らの独裁政権が崩壊し、自由への道を一歩踏み出したかに見えた。

しかし同時に、シリアは混迷の度合いを強め、イエメンやイラクは政治的には不安定で、リビアの中央政府の権力は脆弱のままで、武装勢力がまだ地方を支配している。アル・カイーダもシリア、リビアの権力の空白を埋めつつある。

このような中で、ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が選挙で選出されたエジプトは、11月のイスラエルとハマスの武力衝突においても、仲介役を果たし、中東と北アフリカの今後の動向を左右する大国ではある。

しかしそのエジプトが大国としての使命を果たせるのか、試金石となったのは、新憲法承認に関する国民投票である。エジプト政府は、12月25日、新憲法が国民投票の結果承認されたと発表しているが、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していた。

承認されたとはいえ、国民投票の投票率は32.9%と低いものであった。その理由としては、憲法制定から投票までの期間が短く、国民的議論がなされなかったこと、さらには、国民投票で反対票を投じてコプト派の仲間とみられるのを恐れた面もあったという。

ムバラク大統領時代には、エジプトの国民には政党結社の自由はなかった。このため既存の組織力の高いところが政治的成果を上げるのは当然のことだが、最も保守的なイスラム政党が、市民の自由を求める革命運動の果実を得たのは皮肉といえる。

革命後の政権内部でも、コプト派は要職を与えられておらず、依然イスラム法においては、一般国民とは異なる庇護民でしかない。これ自体革命の目指した自由、平等を保障する近代国家の理念と相反するものだ。

エジプトや北アフリカには、昨年9月の反米デモに際し、いわゆる西側諸国から受けてきた恩恵に気づくべきだとして、中道路線を求める声もあった。またイスラム教徒ではあるが、ムスリム同胞団に自己のアイデンティティがないと思っている人も半数はいるという。だが反米デモ後の10月の国連総会では、表現の自由に制限を設けるべきとするイスラム圏からの声も多くあった。法制化を進めれば、検閲や身柄拘束を正当化することにもなろう。

大川隆法総裁は、著書『この国を守り抜け』において、「現在、基本的に、世界の大きな流れとしては、『自由の方向を目指すという方針を堅持している国』と、『自由を閉ざす方向に努力している国』とが、やはりあるように感じます。『自由の方向に人々を解き放つと、国家が壊れるのではないか』と恐れている政治体制と、『自由にしても、国家は壊れない』と思っている政治体制とがあるのではないかと思うのです」と述べている。

エジプトを含め中東・アラブ諸国が、アラブの春の目標としていたものを獲得するには、「自由にしても国家は壊れない」と自信を持って自由の方向に舵を取るどうかが今後の行方を左右することになるだろう。(華)

【関連記事】
2012年2月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 中東革命の霊的背景とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581
2012年10月21日付本欄 【海外レポート】イスラム色強めるエジプト現政権に、「第二の革命」求める市民の叫び
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5026

予言的中？恩田陸の近未来小説に描かれた日本の「自由の死」

予言的中? 恩田陸の近未来小説に描かれた日本の「自由の死」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5426

『夜のピクニック』などで知られる作家、恩田陸氏の小説『夢違(ゆめちがい)』は、昨年の10月から12月にかけて放送されたドラマ「悪夢ちゃん」の原案だ。主人公の少女が夢で見る悲惨な未来が次々と現実になるというドラマは高視聴率だった。

その恩田氏が2010年夏に書いた「東京の日記」という短編がある(『NOVA2書下ろし日本SFコレクション』河出文庫所収)。

この小説は、近未来の東京を訪れた外国人の見聞を記したという設定。20世紀終盤の「阪神・淡路大震災」に続いて、今世紀に起きた「あの地震」が過去形で語られる。政府は「復旧の秩序ある実施」を名目に戒厳令を敷き、国民生活からは自由が奪われていくという物語だ。「あの地震」のあと、今度は「富士山が噴火する」という噂が広まる。「都内一斉に停電する」様子なども描かれている。

2011年3月11日の東日本大震災後にこれを読むと、現実との符合が多いことに驚く。大震災後、各種週刊誌や大手新聞に、富士山などの噴火を恐れる記事が連続して出たことや、まるで戦時中のような雰囲気だった「計画停電」の実施を思い起こす人もいるだろう。

作家のインスピレーションによって物語が創られる。その物語は未来を見通すものもあるということだろう。

不幸な災害による事故を奇貨として、もともとやりたかった「原発廃止」を強引に推し進めた菅直人元首相や、震災復興を口実に恒久的増税を通してしまった野田佳彦前首相のことを考えると、この小説での「戒厳令」に象徴されるような強権が、民主党政権下では、いつの間にかまかりとおっていたことが、あらためて痛感される。

選挙で民主的に選ばれた民主党だが、党名とは逆に、実質的には「社会主義的全体主義国家」を志向していた。そのような政党が大震災や国防の危機を招いたことを多くの国民が肌で感じた。

民主党政権のような勢力が復活するようなことは、もう真っ平御免である、というのが多くの人々の正直な気持ちだろう。国民の自由を大事にし、繁栄の未来を築く政治が、今こそ求められているのだ。(賀)

【関連記事】
2012年1月24日付本欄 増税に向けてばく進する野田・国家社会主義政権を止めよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3712