自由主義と国防強化は両立するのか

[HRPニュースファイル520]

　自由主義と国防強化は両立するのか

幸福実現党は2009年の立党以来、国防の強化を主張しています。その一方で徹底した減税路線を実現し、日本を自由からの繁栄に導く政策提言を行っています。今回は、自由主義と国防強化は両立するのか否かについて論じていきます。

第一に、国を守るということは、生命・財産・安全を守ることと同義です。

仮に、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃や侵略をされたらどのようになるか想像をしてみたらわかります。チベットや新疆ウイグルの例からは、言論の自由、表現の自由が奪われていることが見て取れます。最終的には、言語や国旗・国歌まで奪われているのが現実です。そして、仏教やイスラム教が国教となっていた国から信教の自由すら奪っているのです。

軍事的な覇権を握ろうとする中国が、実際に戦争や侵略行為を行えば、当然統制経済と全体主義へと突き進むことでしょう。その際、侵略を受けた側には営業の自由や財産権は一方的に略奪され、最後は全く自由が許されない暗黒社会となります。

現在、東アジアには社会主義や共産主義の名のもとに覇権主義・軍拡主義を続けている中国と北朝鮮があり、現時点では彼らが民主化を受け入れる様子はありません。むしろ逆に、一層軍事力を拡大して東アジアの制空権と制海権を掌握し、日本を締め出す方向に動いています。最近は、フィリピンやベトナムまでもが防衛に力を入れていることからもわかる通り、中国が平和を愛する国ではないことは明らかです。さらに言えば、国際社会のルールを無視してミサイルを発射し、核実験を強行する北朝鮮も、まともな国とは言えません。

安全保障全体に言えることですが、地味で何事もなければ国民はそのありがたさを実感することができないのは事実です。まるで空気や水道の水のように平和があると錯覚しているのが現代の日本人ですが、これは非常に甘い認識だと言わざるを得ません。国の安全はタダでは獲得できないのです。経済学では、フリーランチ（タダ飯）はないということが原則となっていますが、安全保障においても全く同じです。日本は立派な独立国である以上、相応の防衛力を持つのは当たり前であり、自衛隊を明確に軍隊に位置づけるべきでしょう。これは軍国主義でもなんでもなく、世界標準の考え方です。

だからといって、左翼が主張するように、自衛隊員が「暴力装置」にはなりません。

むしろ逆で、戦争をいかに回避するかに全神経を使っているのです。どんなに勇気がある幕僚長がいても、部下が死ぬ可能性がある紛争や戦争を積極的進める人はいないのです。自衛隊は、国の安全を守っているだけではなく、自由をも守っているということは忘れるべきではありません。

国防と自由に関連して、古典的名作を紐解いてみましょう。この論考で何度も登場するL・V・ミーゼスの『ヒューマン・アクション』には、次のような記述があります。

自由を保持したいのであれば、独立を守る備えをしなければならない。（中略）ためらわずに侵略し奴隷化する者たちが満ちている世界では、完全な無条件平和主義は最も冷酷な侵略者に無条件降伏するに等しい。自由でいたい者は、自由を奪う意図を持った者たちに対して、最後まで戦わなければならない。　（307p）

自由主義思想の最高峰に位置するミーゼスは無政府主義者でないことは、この文章を見ればよく分かります。ミーゼスは、国防に対する支出は市場経済と両立する旨を同書において展開しております。

同じく、1979年から1990年までイギリスの首相を務め、「鉄の女Iron Lady」とも呼ばれたサッチャー首相は、国防の充実を第一に上げていました。サッチャー首相は、1974年にノーベル経済学賞を受賞したハイエク教授の考え方を政策に応用したことで知られていますが、国防の重要性を誰よりも強固に主張していたのです（ハイエクも国防の重要性を認めていた）＊参考文献　The Iron Lady John Campbell著（2009）

第二に、国防のような公共財と呼ばれる分野にも自由主義哲学は必要です。

いくら国の専権事項だからといって、税金を垂れ流して技術やサービスの向上を怠ることは許されません。世界一の軍事大国であるアメリカでさえ、「財政の壁」の影響もあり、軍隊の効率化を進めています。その意味では、今後は自衛隊の装備や兵器購入にあたって増税や国債の乱発が当たり前だと考えてはならないのです。安易に国債発行に頼らないためにも、今後は防衛産業を活性化させて国の負担減少を両立させる道筋はつけるべきです。

経済成長による税収増と防衛産業の発展は、今後の日本経済再生とも密接に関わっています。言い換えれば、幸福実現党が主張する「防衛力」と「経済力」の主張は、現代版の「富国強兵」「殖産興業」策だということです。当然のことですが、防衛産業は国家の主導ではなく民間主導で技術力と競争力を高め、将来的には技術を民間にスピンオフさせていくことまで考えるべきです。この流れは、科学立国とも連動しています。

今回は、主に思想面から自由主義と国防強化は両立できることを見ました。そして、国防強化と経済成長は密接に関係しており、安易な増税や国債発行に頼らないことを述べました。日本が独立国にふさわしい強国となるためにも、経済と軍事力の関連性について今後も研究を続け、政策提言していく予定です。（文責：中野雄太）
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

これぞ政府とマスコミの癒着 日本新聞協会が消費税の軽減税率を求める声

これぞ政府とマスコミの癒着 日本新聞協会が消費税の軽減税率を求める声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5471

15日、日本新聞協会は、新聞や書籍などに対する消費税の軽減税率を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を発表した。ネットでは「自分たちだけ特別扱いしろなんて」という怒りの声が上がっている。

同声明は、「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています」「新聞に軽減税率を適用するよう求めます」と主張している。

各紙記事は、イギリスやベルギーなど欧州各国が、新聞などへの消費税についてゼロ税率や軽減税率を適用していると紹介。「民主主義国家なら導入して当然」と言わんばかりだ。日本で2012年11月に行われた、1210人から回答を得たアンケートでは、75%の人が新聞や書籍への軽減税率適用を支持しているとも紹介した。

多くの人が賛成しているような印象を受けるが、ネット上では「ふざけている」「増税をあれだけ煽っておいて、自分たちだけ特別扱いしろなんて」という批判の声が上がっている(16日付J-CASTニュースほか)。

一方で、各種の軽減税率を適用した場合、税収増が期待より大幅に小さくなるという声もある。消費税を10%まで上げた場合に軽減税率を適用すれば、税収が3兆円減るとの試算もあり、せっかく増税した効果がそれほど出ない恐れがある。

また、すでに軽減税率を導入した国では、その適用の線引きについて税務当局と事業者との間で訴訟が頻発しているという。軽減の対象を巡って政治的利権を生んだり、具体的な適用範囲の交渉の場で政府との癒着がありうるとの指摘もある。

そう考えると、日本新聞協会によるこの声明自体が、「新聞の税金をまけてくれれば、政権にとって有利な報道をして寿命を伸ばしますよ。さもなくば……」という、現政権への暗黙のメッセージを含んではいないだろうか。

朝日新聞は11日付の社説で、安倍晋三首相の13兆円の補正予算について、その多くが公共事業にあてられようとしていることから、政権とゼネコン業界等との癒着をほのめかしたいかのように、「大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか」と揶揄している。

だが新聞各紙に、政権批判を手加減することへの「期待料」として軽減税率を求める意図がいささかでもあるとしたら、安倍政権と他業界の癒着を云々したり、「民主主義を支える公共財」を自称したりする資格はない。(居)

【関連記事】
2012年8月3日付本欄 読売が社説で「新聞・書籍に軽減税率を」――それで公器なのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4670
2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4514

アメリカの国益にもならない日本の右傾化論議（Part２）

アメリカの国益にもならない日本の右傾化論議(Part2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5470

頻繁に日本の右傾化、軍国化を危惧する偏向報道が欧米で相次ぐなか、昨日のPart 1に引き続き日本の実像を捉える欧米メディアの声を抜粋で紹介したい。

米外交問題評議会のシーラ・スミス氏は、ブログサイト「Asia Unbound」に寄せた1月11日付論考で、日本の現状について一問一答で答えている。

●7日、2013年度の日本の防衛関係予算が11年ぶりに1200億円増額される方針が発表された。前年度から2.6パーセント増となる。これはショッキングなことか? ──そうではない。中国の防衛予算は前年比10パーセント以上、韓国は5〜10パーセントの間で推移していることを見れば、遅きに失したとも言える。

●安倍内閣は空母を購入しようとしているか。──いまのところはない。

●防衛予算の増額は日本の軍国主義の高まりを意味するか──決してそうとは言えない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の防衛費増額を「とるに足りない」予算とみなし、安倍内閣は防衛政策についての議論を早急に深めるべきだと強く促している。

●日本は尖閣を含む南沙諸島に対する防衛を強化していくのか。──もちろんである。

このような議論が見られるなか、懸念すべきは日本が正しく保守化できるかどうかだろう。フィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国は日本の軍備増強に期待を表明しているが、「中国包囲網」の意味を有するTPPへの参加は、安倍首相の2月の訪米時点では参加表明が見送られ、参院選後に結論が先送りされる可能性も高い。TPPはオバマのアジア回帰の根本政策であるにもかかわらず、参院選を控えた安倍内閣は選挙に不利になることを手控える可能性がある。

政治には妥協がつきまとうものだ。しかし、集票目当てで既得権益を守ろうとする政治を行えば、国益を犠牲するだけでなく、アジア諸国の日本への期待を裏切ることになるだろう。(華)

【関連記事】
2013年1月15日付本欄 アメリカの国益にもならない日本の右傾化論議(Part1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5463
2013年1月8日付本欄 防衛費1000億円規模の増 自民党政権は過去を反省し、新たな危機に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5433 
2013年1月13日付本欄 安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

ネット選挙解禁へ 期待と問題点

ネット選挙解禁へ 期待と問題点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5469

インターネットを利用した選挙運動が解禁される見通しとなった。自民党は15日、禁止されているインターネットの利用に関する公職選挙法改正案を、28日に召集する通常国会に提出する方針を固めた。改正案ではネット利用の範囲などを焦点に、選挙期間中も候補者自らがホームページの更新によって投票を呼びかけることを認めるか、受け取りを希望する人に限り電子メールを送信できるようにするか、などについて議論される見通し。

選挙運動におけるインターネット利用は、公職選挙法の第142条第1項で禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画」、「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」(第146条)、「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」(第178条第2項)にあたると解釈され、禁止されてきた。ネットを利用した選挙期間中の情報発信は違法行為とされる可能性が高いため、候補者は選挙期間中及び選挙後にウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的となっている。

公職選挙法が上記のような禁止や制限をしているのは、戦後間もない1950年当時、資金力の差が選挙結果に結びつかないよう、物資の調達に制限をかける趣旨だった。しかし現在はネットの普及により、誰でも低コストで情報発信できる。パソコンや携帯電話などによるネット利用者は国民の約8割に上り(2010年、総務省調査)、スマートフォンの普及で、より一層ネットが利用しやすくなった。候補者の街頭演説を動画共有サイトに上げたり、SNS(twitterやFacebookなど)に候補者の写真を載せたりする有権者も増えている。

ネット選挙の効果としては、ネット上で候補者同士の政策論争が行われ、有権者の判断材料が増えるなどして情報が透明化すること、候補者が幅広い有権者の声に耳を傾けるなど双方向アクセスが容易となること、若者の政治参加の向上、情報の速報性アップなどが期待できる。ヤフーが政党向けに、ソーシャルメディアでの投稿や検索での頻出キーワードを解析する事業を検討するなど、ネット各社も選挙関連サービスの準備に着手している(12日付日経新聞)。

加えてネット上では、特定の政党について伝えないなどするマスコミの偏向報道の影響力も小さいので、国民の知る権利が保障されやすい(中国でもネットが「言論の自由」の場になっている)。資金力によるリーチの差や、なりすましなどの問題は残るが、民主主義の本義からすれば、低コストで自由なインターネットこそ選挙に活用すべきツールではないか。(徳)

【関連記事】
2012年12月14日付本欄 衆院選 ネットの模擬投票「えらぼーと」 幸福実現党とのマッチングが増加
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5293
2012.年12月9日付本欄 毎日ボートマッチ(えらぼーと)で幸福実現党の政策の良さに驚く人が続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5262