日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ─安倍首相は「一国平和主義」から脱皮せよ

[HRPニュースファイル522]

日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ──安倍首相は「一国平和主義」から脱皮せよ！

アルジェリア東部で天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、17日からアルジェリア軍が人質の救出作戦に乗り出しました。

情報が錯綜していますが、最新情報では、アルジェリア軍はこれまでに人質となっていた外国人132人のうち100人近くとアルジェリア人573人を解放したということです。(1/19 NHK「アルジェリア軍 外国人約100人解放」)

しかしなお、施設の一部には武装勢力が立てこもり、依然として日本人1人を含む7人が人質に取られているとも報じられています。(1/19 時事「邦人１人が依然人質か＝犯人側、施設の一部爆破し抵抗−アルジェリア」)

こうした事態に際し、安倍首相は18日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談し、アルジェリア政府による軍事作戦について、「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えていただきたい」として軍事作戦の即時中止を要請しました。(1/18 FNN「安倍首相、アルジェリア首相と電話会談　軍事作戦の即時中止要請」)

今回の邦人を含む人質事件は、新生安倍政権にとって初めての「有事」ですが、その対応は「タカ派」と呼ばれている安倍首相にして、従来の自民党政権と変わらず、国際的には顰蹙を買いかねない言動です。

こうした安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない決意」を求める緊急声明【アルジェリア人質事件への政府対応を受けて】が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html

安倍首相の人命尊重の立場については理解できますが、世界のリーダー国家・日本の宰相として、国際社会の平和・安全のために「テロの拡散を防ぐ」という視点が欠けていることは大きな問題です。

欧米では「テロに屈しない」「テロリストの要求は絶対に飲まない」「『人命優先』でテロの要求を飲めば、更なるテロ被害を誘発する」というのが常識であり、「テロの人質になったら、死ぬ覚悟を持て」と教育している国さえあります。

テロ行為は単なる「犯罪行為」ではなく、「戦争行為」です。日本はこうしたテロ行為に対して、国家として「善悪正邪の判断」を明確に示すべきです。

こうした単純な善悪正邪について、勇気を持って毅然たる判断ができないのであれば、中国や北朝鮮が侵略して来た際、安倍首相は果たして毅然たる正義の判断ができるのか疑問です。

国民やマスコミからの非難を怖れて、あいまいな言動をすることを「政治」と考える平和ボケの政治家達はもはや去るべきです。

1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払い、日本は欧米各国から猛烈な批判を受けました。

今回の安倍首相の対応は「古い自民党的思考」「戦後レジーム」「一国平和主義」から一歩も抜け出していません。

今回の日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招くばかりか、テロ組織を勢いづかせるだけです。

テロ行為が世界で横行する中、日本政府も、海外に赴く日本人も、国内の日本人も「侍の精神」を持って「テロに屈しない決意」と覚悟を持ち、日本は世界のリーダー国家として、世界に「正義の秩序」を打ち立てるべきです。(文責・黒川白雲)

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アルジェリア軍が人質救出作戦 日本の「人命最優先」は非常識

アルジェリア軍が人質救出作戦 日本の「人命最優先」は非常識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5479

アルジェリアで武装組織が天然ガス・プラントを襲撃し、人質を拘束している事件で、プラントを包囲したアルジェリア軍は17日、人質救出作戦を強行した。拘束されていた多数が解放されたが、35人の人質が殺害されたという情報もある。18日夜の段階で、日本人7人の生存が確認されたが10人は安否不明。現地からの情報は錯そうしている。

タイを訪問中の安倍晋三首相は「こうした行為は断じて許すことはできない」と述べている。その一方で、アルジェリアのセラル首相に電話を入れ、「人命最優先での対応を申し入れている。人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と要請。対するセラル首相は、「危険なテロ集団が相手。これが最善の方法だ」と述べた。

テロ行為に対する「国際正義」の感覚において、日本と諸外国との間に隔たりがあることが、今回の事件への対応で見えてきた。

アルジェリア軍はテロ組織を容赦なく鎮圧することで知られる。今回の作戦も人質の出身国政府に事前通告をしないまま行われたことで、日米欧の政府関係者は不信感を露わにした。キャメロン英首相は「アルジェリアは、我々が事前に通告して欲しかったと、知っているはずだ」と語っている。ただ、鎮圧作戦自体に異を唱えたわけではない。

しかし人質の救助は優先されるべきであるとしても、テロリストに屈して正義を曲げていいということにはならないのは国際社会の通理だ。正義は正義として押し通し、テロを根絶するための取り組みは続けられるべきものである。クリントン米国務長官は17日、「今回の事件が終わったら、我々はイスラム・マグレブ諸国のアルカイダと戦い、叩き潰すためにできる限りの手を尽くす」と述べている。

今回の事件の犯人は、隣国マリで武装組織掃討作戦を行っているフランスへの報復を動機としているが、フランスはアルジェリアでの事件にかかわらずマリでの作戦を継続。EUも側面支援にあたることを明らかにしている。

マリを含むアフリカでのテロ問題に対する日本国内の関心は薄いが、これまでにも日本は、テロと戦ったり、国際的な正義を守るという観点に無関心できた。例えば、1977年に日航機が日本赤軍にハイジャックされた時には、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」という“名言"を残して、身代金の支払いなど犯人の要求を丸呑み。「日本はテロまで輸出するのか」と批判された。

安倍首相は海外で「右翼」と批判されることがあるが、実は日本の一国平和主義に毒されてしまっているようだ。

人命最優先でテロリストに譲歩すれば、さらに大きな犠牲を払わなければならなくなるのは明らかだ。犠牲者の尊い命を無駄にしないためにも、日本一国の利益だけではなく、「国際正義」を安倍首相と日本政府は考えなければならない。(呉)

【関連記事】
2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474

橋下大阪市長がまた「暴走」入試中止に受験生から悲鳴

橋下大阪市長がまた「暴走」 入試中止に受験生から悲鳴
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5478

教師による体罰が原因で高2男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の問題で、橋下徹大阪市長は同校体育系2科の今年度の入試を中止することを宣言。これに対し、受験生、保護者、一般市民からも「行き過ぎだ」と抗議が殺到している。

橋下市長は、15日の記者会見で、2月20、21日に行われる予定の同校の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう、市教委に要請したことを明らかにした。その理由を、「クラブ活動の在り方を変えるなら保護者や生徒の意識も変わってもらわないといけない。このまま入試をすれば、同じ意識で生徒が入ってくる」と説明した。

翌16日、市教委に対し、同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。

さらに17日には、体育系2科の入試中止方針を市教委が拒否した場合、市長として強権発動する用意があるとし、「予算の執行権は僕にある」と、教師の給与など予算面で対抗措置を取ることを明言した。

この橋下氏の方針に対して、市教委や市のホームページなどに抗議の電話やメールが相次いでいる。「受験生には罪がない」「子供の夢を摘むのか」「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」など。

橋下氏はこうした声に対しても、「一番重要なのは亡くなった生徒のこと。(受験生は)生きてるだけで丸もうけ。またチャンスはある」と反論している。

確かに体罰教師と、それを見逃した学校側の罪は大きい。しかし、すべての教師を入れ替えるとか、入試を中止するというのは、一部の罪を全体責任にするばかりか、受験準備をしている受験生まで切って捨てるわけで、どう見てもやり過ぎだ。

この人のいつものやり方で、まずハッタリをかまして大向こうをうならせ注目を浴びる。世論の旗色が悪いと見れば、スルリと方向転換をする。おそらく、市教委側から人事異動をある程度引き出した段階で、「受験生に配慮する」という方向で収めるつもりだろう。
しかし、これでは大学認可をほぼ決めた段階で「不認可」を打ち出して注目を浴び、旗色が悪くなって一転「認可」とやった田中真紀子・前文科相のやり方と同じではないか。田中氏はその直後の衆院選で見事に民意が離れ、落選した。

自己顕示のために受験生を「人質」に取るようなことをするのは、体罰教師のさらに上を行く「権力の暴走」だと知るべきだ。パンチをかまして役人をやっつけているつもりだろうが、ただ大きく吠えるだけで根本的解決にはならない。このような暴走市長が国政を牛耳ったらとんでもないことになるのは、今回の一件でもはっきりと見えてきた。　(仁)

【関連記事】
2013年1月10日付本欄 体罰を受けた高2生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5443
2012年11月24日付本欄 定見まったくなしの日本維新の会 国政を担う資格はあるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5200

元ＣＩＡ分析官もわからない 中国の新疆ウィグル自治区には謎の大規模施設

元CIA分析官も分からない 中国の新疆ウイグル自治区に謎の大規模施設
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5477

中国の奥地にいくつかの謎の建造物があることが、グーグルアース等で見つかり話題となっているが、元CIA分析官のアレン・トムソン氏が中国・新疆ウイグル自治区の謎の大建造物(39.6N,76.1E)をグーグルアースで確認した。しかし、それが何の目的のものか分からないという。17日付WIRED(ネットニュース)が報じた。

衛星写真などでその建造物を見ると、150m×100mの長方形の建物や、コの字型の建物などが砂漠に並んでいる。2011年後半に建てられたものであることが前後の衛星写真から分かる。10kmほど離れたところに小さな町があるものの、直接の関連性は見いだせないという。

アレン氏はこれまで、中国・ゴビ砂漠奥地のX状の構造物やイランの地下ミサイル貯蔵庫を発見してきた。だがこのウイグル自治区の建物について、「これが何であるかはまったくわからない。しかし、かなり大規模で本格的な構造物であり、奇妙な外見であり、信じられないほど急いで建造されている」と語っている。

すでに「X状の施設」については2012年7月、大川隆法総裁の「遠隔透視リーディング」によって、その正体が判明した。それは百数十発の核ミサイルを地中に格納した、「秘密核基地」であり、そのうち十数発は日本の諸都市に向けられていることまで明らかになった。

同じくゴビ砂漠奥地の同心円状の施設が「宇宙人交流基地」であることも判明。また、中国にはアメリカやロシアとは異なる宇宙人が宇宙開発に協力しており、中国は宇宙軍事力でアメリカを超えることを目標にしていることもこのリーディングで明らかになっている(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』参照)。

今回の建造物が軍事や宇宙に関するものかどうかは今のところ分からないが、ネット上では「中国政府に直接聞きたい」「中国版エリア51では?」といった推測が並ぶ。中国では宇宙人との交流がさらに活発になっているのかもしれない。(居)

【関連記事】
2012年9月3日付本欄 中国英字紙が「宇宙人の遭遇は間近?」の特集記事
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4819
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794