祝成人☆新成人の皆様へのメッセージ

[HRPニュースファイル517]

祝成人☆新成人の皆さまへのメッセージ

本年、成人の日を迎えられた120万人の新成人の皆さま、希望に満ちた成人式を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。

成人を迎えられた皆さまの中には既に社会人として活躍されている方、また専門学校で技能を修め、短大、大学で学問に励んでいる最中の方もいらっしゃるでしょう。

お一人おひとりが希望を持って成人式を迎えられたことと思います。

 

◆父母への感謝

私たち一人ひとりには父母がいます。その父母には、またそれぞれ父母がいます。それを繰り返して20代まで遡っていくと、その人数は104万人になります。

その中の一人でも欠けていれば、自分の命はこの世に存在していません。そのことに気が付けば、今まで自分の命を育んでくれた父母に感謝せずにはいられないことと思います。

更には、これから皆さまが結婚し子供を授かる日が来れば、また、多くの命が未来に誕生します。それが連綿と続いていくのです。

自分の命が欠ければ、生まれるべき命もこの世に生を受けることは出来なくなります。

 

◆先人が築いた「チャンスの平等」

今、私たちが生きている時代は、祖先の努力の上につくられています。

もし、幕末の先人たちが、近代化に取り組むことなく江戸時代が今でも続いていれば、私達は、まだ「ちょんまげ」を結っていたかも知れません。

明治時代には、生まれた身分で地位が決まるのではなく、誰にもチャンスが平等に与えられ自分の努力で立身出世できる時代をつくりあげました。

その時代を象徴するかのように、学問を修めることで出世が出来ることを説いた福沢諭吉の『学問のすすめ』が当時のベストセラーとなりました。

また当時の覇権国家イギリスがなぜ覇権国家と成り得たのか、その理由は「自助努力」にあったことに気づいた中村正直は、サミュエル・スマイルズ「自助論」を翻訳し日本に紹介、この書籍も当時、広く読まれ明治をつくる「時代精神」になっています。

〈参考〉福沢諭吉著『学問のすすめ』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=446

〈参考〉サミュエル・スマイルズ著『自助論―西国立志編』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=444

「チャンスの平等」の時代は今でも続いています。努力で自らの人生を自由に切り拓くことを許されていることは幸福なことです。

もし別の国に生まれていれば、そうしたチャンスに恵まれることもなかったかも知れません。

 

◆「選挙権」の意義

また成人式を迎えた皆さまが、これまでなかった権利として「選挙権」が与えられます。「選挙権」は、政治に参加できる一つの権利であり、江戸時代には考えられなかったことです。

「選挙権」は明治の近代化の過程で、血のにじむような活動の末に勝ち取られた国民の権利です。

しかし、先の衆院選の投票率は約59％で過去最低でした。政治に対する失望の空気が国民の中に広がり、自分ひとりが選挙に行っても何も変わらないと思っているからでしょう。

これでは選挙権を確立するために奔走した先人の努力を無駄にしているようなものです。

世界には、限られた為政者の下で国の方針が決められ、政治参加も出来ない国がたくさんあります。

しかし、日本は国民の誰もが政治に参加する権利を与えられた恵まれた国であることを再認識する必要があるのではないでしょうか。

◆この国をより良くするために

内村鑑三は著書『後世への最大遺物』の中で、天文学者のハーシェルが20歳ばかりのときに彼の友人に語ったという「わが愛する友よ、われわれが死ぬときには、われわれが生まれたときより、世の中を少しなりともよくして往こうではないか」という言葉を紹介しています。

私たちは、先人から自らの力で道を切り拓くことの出来る「チャンスの平等」の時代と、政治に参加できる「選挙権」を与えて頂きました。

そのように私たちの先人が「自分が生まれたときより、世の中を少しなりともよくしよう」としてきた結果、今の日本を形成しています。

日本の先人が築き上げた現代を享受している私たちは、今度は次の世代に、今よりもっと素晴らしいより良き国として、残していかなければならないのです。

某政党が掲げるような自分の「生活が第一」をモットーとして国から「もらう側」だけの国民が増えていけば、いつか国は滅んでしまいます。

父母に感謝し、今の日本を築いた先人に感謝し、今度は私たちが、より良い国を次の時代に残して行く番です。

自らの努力で道を切り拓き、「もらう側」ではなく「与える側」の立場に立って国創りをして行くことこそが私たち国民のマインドでなければなりません。

その第一歩として、今年の参議院選挙には、素晴らしい日本を築く志と政策を持った政党を選び、皆さまの清き一票を投じていただきたいのです。(文責・佐々木勝浩)
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安倍首相がＴＰＰ参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを

安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について、安倍晋三首相が2月頃に予定されている日米首脳会談での参加表明を見送ることが分かり、今夏の参院選後に結論を先送りする可能性があることも明らかになったと、13日付産経新聞が報じている。

2月の時点で交渉参加を表明しない場合、日本がTPP交渉に主体的に参加するのは難しくなる可能性が高い。新たにTPP交渉に参加するには、すでに交渉参加している国の承認を得る必要があるが、アメリカの手続きは3カ月以上かかる取り決めになっているからだ。9月には最終妥結に向けた交渉が行われることになっており、タイムリミットは刻一刻と迫っている。

TPP参加には自民党内で反対が強いほか、連立与党の公明党も反対している。特に、日本の農林水産業をはじめあらゆる産業が深刻なダメージを受けるというのが理由だ。今回の参加表明先送りは、憲法改正に向けて、参院選に勝利して、与党で3分の2以上の議席を確保する必要があるからだと考えられる。

しかし、TPP参加によるメリットは決して小さくない。

まず、日本の農産物は海外での人気が高く、輸出拡大の可能性が十分にある。TPP参加によって日本の農業はダメージを受けるどころか、まだまだ強くなる余地がある。また、輸入が拡大したとしても、消費景気を起こす可能性もあれば、輸出国側の経済成長を助けることにもなる。貿易とは互恵的なものだから、どちらが得でどちらが損かという議論はやや不毛なところがある。さらに、TPPには知的財産権の保護や人権重視、環境保護などの概念が入っていることから、「中国外し」の意味もある。TPPは、周辺国に軍事的脅威を与えつつある中国に対する包囲網でもあるのだ。

TPPに関する議論は、デメリットばかりに議論が集中しがちである。しかし、考え方によっては、国際社会における日本の発言力を強めるチャンスでもある。政府・自民党は意見をまとめ、長期的な国益についても考慮した上で、早期にTPP交渉参加を表明すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

南方週末改ざん問題 NHK報道が３日連続で一時中断

南方週末改ざん問題 NHK報道が3日連続で一時中断
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5458

中国の週刊紙、南方週末の社説を中国共産党の指示で改ざんされた問題をNHKの海外放送が中国で10日夜に放送したところ、ニュース番組が一時中断された。
記事の改ざん問題を放映し始めた途端に画面が真っ黒になり、音声も消されたという。
11日と12日も同様に、この問題を報じたところ、映像と音声がそれぞれ中断された。放送中断は3日連続となる。中国当局は「外部の人間があおっていることも原因の一つ」と主張しているというが、責任転嫁も甚だしい。

中国では憲法35条で「言論、出版、集会、結社、デモの自由」が認められながら、実態としては当局による統制が行われていることが、改めて明らかになった形だ。
13日付産経新聞によると、南方週末の本社前で12日に抗議デモを行うべくネットで呼びかけられた時も、警官約1000人による監視体制がとられ、デモの発生を抑え込んでいる。
また、同日付朝日新聞は、南方週末と当局とのやり取りを詳しく報じているが、編集部と合意したあとも、さらに作り替えを指示したことを明らかにしている。

中国では共産党中央宣伝部が各メディアのトップ人事を掌握し、党の方針に反する報道をすると、責任者を更迭したり、停刊・発禁などの処分を下すことができる。さらに、国内のウェブサイトを検閲するネット警察が5万人以上いると言われる(本誌08年4月号)。
中国では習近平体制に入ってメディア統制を強化している。4日には宣伝担当の序列5位の劉雲山政治局常務委員が「メディアは党と政府の主張をしっかり広めよ」と要求した。

こうした当局の締め付けに対し、言論の自由を求めるメディアには反発の動きが広がっている。特に広東省では、言論の自由が保障されている香港メディアの影響を受けやすく、また、天安門事件の時に学生だった世代が編集幹部に多いと言われる。
11日には河南省の日刊紙「東方今報」が1面で、「南方週末」の題字とともに「われわれは共にある」との見出しを掲げて、支持を表明した。党中央への反発が思わぬ波紋を広げている形だ。

次第に広がりをみせる言論の自由をめぐる戦いは、中国の内部崩壊をもたらすのか、あるいは天安門事件の悲劇を繰り返すことになるのか。言論の自由が保障された模範的文明国家としての範を示すべく、NHKをはじめとする日本のメディアは中国当局の対応についてきっちりと批判すべきだろう。(村)

【関連記事】
2012年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422
2008年4月号記事 中国「13億人」の未来 第3回 メディアとネット「言論の自由」はどこにある?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=515

彼ら命がけですからね。

日本人で国を変えようと、命かけてやってるジャーナリストなんて皆無。

そもそも日本では命なんかとられない。

クビになるを恐れるだけ

路頭に迷えばいいんだ。マスコミ。　

自民党が富裕層増税を検討 むしろ減税して富裕層を呼び込むべき

自民党が富裕層増税を検討 むしろ減税して富裕層を呼び込むべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5456

自民党・公明党両党は、2015年度に所得税の最高税率40%を45%に、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げる方向で最終調整に入っている。その理由は、14年に8%、15年に10%と消費税を増税することにより、低所得者層の税負担が相対的に増えることの不公平感を是正するためだという。

しかし、富裕層への嫉妬心心を「不公平感」と呼んで正当化し、高い税率をかけて「格差を是正」するのは正しいことなのか。低所得者の雇用を生み出す能力を持っているのは、経営者であったり、盛んに消費を行う能力のある高所得者のはずだ。

日本に先立って富裕層増税を打ち出したフランスでは、富裕層や経営者の国外脱出が相次いでいる。フランス1の富豪で高級ブランド、ルイヴィトンCEOのアルノー氏はベルギーの国籍取得を申請し、国民的俳優のドパルデュー氏はロシアの国籍を取得した。

イギリスではロンドン市長が「ロンドンはフランスの皆さんを歓迎します!」とキャンペーンをはるなど、フランスから出ていこうとする富裕層を呼び込む構えを見せている。

ただ、フランスは現在、年収100万ユーロを超える人への所得税率を現行の約40%から75%へ引きあげる法案について、こうした富裕層の国外脱出の動きと、憲法会議が昨年末に違憲判決を下したこともあり、見直す方向に入っているという。

また、日本でも、自民党支持者の中の富裕層の比率は高めのため、所得税増税への反発が根強くある。そのため公明党幹部は、本音では所得税率を最高50%に持っていきたいが、「それは無理だろう」と話しているという。(東京新聞13日付)。

安倍政権は20兆円規模の経済対策や2%インフレ目標の導入など、景気回復を目指した政策を打ち出している。けれども、消費税も所得税も相続税も、すべて増税は景気を悪化させる要因になる。景気を温めると同時に冷や水を流し込むような矛盾することはやめて、景気を回復させることによる自然な税収増と、逆に減税することによりイギリスのように海外の富裕層を呼び込むことで税収増を目指すべきではないか。(居)

【関連記事】
2013年1月9日付本欄 複雑な税制はムダを生むばかり 減税路線で景気回復が税収増への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5438
2013年1月5日付本欄 フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421

学校週６日制検討「教師は聖職者」という原点に立ち返ろう

学校週6日制検討 「教師は聖職者」という原点に立ち返ろう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5457

公立学校で実施されている「完全学校週5日制」について、文部科学省がこれを見直し、土曜日にも授業を行う「6日制」導入の検討を始めることを、13日付毎日新聞が1面で報じた。「ゆとり教育」で子供の学力が低下したことに対する反省と言え、国際競争に勝ち抜く人材を輩出するためにも、この動きは歓迎したい。

記事によると、現在の省令でも、「特別な必要がある場合」は授業ができることになっているが、土曜日に授業を行っている学校でも年10回以下がほとんどという。また、東京都小学校PTA協議会が2010年に実施した調査では、土曜日の授業実施について、保護者の86%と教員の38%が「必要」、保護者の7%と教員の52%が「反対」だった。保護者はやってほしいが、教員はやりたくないという構図だ。

だが、2010年度の調査で、公立中学校に子供を通わせる家庭で、塾や家庭教師などに支払う金額の平均は年22万9千円という結果が出た。多くの家庭が、学校の勉強だけでは満足できないという現状が浮き彫りになっている。国民の税金で運営する公立校が役割を果たせていない。

また、15歳を対象に行われる国際学習到達度調査(PISA)を見ても、日本は2000年から06年にかけて、数学が1位から10位、科学が2位から6位、読解力が8位から15位と大幅に順位を落としている。09年は数学が9位、科学が5位、読解力が8位とやや盛り返したものの、地域として初参加した「上海」が全分野で1位、三冠王に輝いたことを考えれば喜べる状況にはない。

現在、教育現場はいじめや体罰、自殺など問題が山積しており、今後、土曜授業を進めるにあたっては、日教組あたりから「教師の負担が増えるからやめろ」「負担を増やすなら教員や給料を増やせ」などの声が沸き起こることも予想される。

だが、そもそも子供の学力向上という成果、お客様である保護者の満足を生み出せていない"不採算部門"に、安易に人やお金を注ぎ込むことには慎重になるべきだろう。民間企業や塾であれば、まずそこで働く人々が、今までの働き方や考え方を見直し、もう一段の努力や工夫を行うのが筋である。

「教師は労働者である」という左翼的な考え方をすれば、教員増や賃上げ要求ということになるだろう。

だが、教育界は今一度、「教師は聖職者である」という原点に立ち返り、自らの仕事を見直すとともに、奉仕や慈悲の精神でこの国の将来を支える子供たちの教育に取り組んでもらいたい。(格)

【関連記事】
2013年1月10日付本欄 体罰を受けた高2生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5443
2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか 〜熾烈な海外の教育事情〜
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=878