「ありがとう」の輪を広げる経済成長へ─富を生み出す、投資の断行を！

[HRPニュースファイル521]

「ありがとう」の輪を広げる経済成長へ――富を生みだす、投資の断行を！

1月15日、13.1兆円の補正予算案が閣議決定されました。

補正予算の大半である緊急経済対策では「復興防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心地域活性化」の３分野に重点が置かれています。

ノーベル経済学賞の受賞者で、プリンストン大学のクルーグマン教授も一連の経済政策について「現時点の結果は完全に肯定できる」「不況の先駆けとなった日本が、最後には脱出する方法を示すかもしれない」という期待のコメントを出しています。(1/16日経7面)

今回の補正予算の成長戦略では、海外進出の支援や、不動産の耐震化を促すなど、公的資金がリスクを負うことで、民間が融資をしやすい環境をつくるための「官民ファンド」や、イノベーションの推進を期待される「科学技術分野」に5000億円規模の予算がつけられ、iPS細胞・日本近海に埋蔵するレアアースの探査専用船、産学官連携を進めるために大学への出資拡大など、将来性が期待される分野への投資が進みそうです。

防衛では、戦闘機の近代化・改修や、地対空誘導弾(PAC3)のミサイル購入を決めたことも評価できます。

安部首相が新設した日本経済再生本部には、産業競争力会議が設置され、6月を目途に「野心的な成長戦略」を策定することになっているので、幸福実現党がかねてから主張する、リニアモーターカーによる交通革命など、未来産業の育成に繋がる提言を期待します。

政府は、経済成長に向けて、有望な産業を見抜く「目利き」と、民間の活力を引き出す「公平なルール」実現の努力を止めてはなりません。

◆今は、投資を進めるとき

一方、今回の補正予算と合わせて、2012年度の一般会計の総額は100兆5366億円となり、そのうち国債への依存度は51.8％となり、財政規律に不安があるという議論もあります。(1/16日経1面)

もちろん、健全な財政を目指すことも忘れてはなりませんが、それよりも大切なことは、財政赤字の圧縮にとらわれるあまり、国家の成長への投資をやめて、歳出削減をする結果、その国を支える「金のなる木」が枯らしてしまってはいけないということです。

◆アメリカもはまる「財政健全化の罠」

アメリカでは、財政の崖(Fiscal Cliff)をぎりぎり回避したのも束の間、連邦負債の法定上限・約16.4兆ドル(約1459兆円)の引き上げができないと、2月中旬から3月上旬の間に、アメリカ国債を購入した投資家への利払いがストップするデフォルトに直面することを、オバマ大統領は警告しています。

共和党のガイトナー下院議員は「アメリカ国民は、政府歳出の削減をしないで、政府債務の上限の引き上げに支持できない」(1/15フィナンシャル・タイムズPage.2)と話しており、今後、政府債務の法定上限の引き上げを巡る議論が続きそうです。

アメリカ政府債務の法定上限は、2000年以降13回も引き上げられていることからも明らかなように、国家の債務の上限を定めることは事実上できないことは明らかです。

無駄をなくす歳出削減も必要ですが、それだけでは何も生まれません。だからこそ、アメリカも「新たなフロンティア」となりうる成長分野への大胆な投資を考えるべきです。

国家の成長への投資をやめてまで、財政を健全化しようとしても、結局、富のパイは大きくならず、逆にしぼみ、あげくの果てに財政も悪化するのです。

◆景気条項を考慮し、消費税の増税は見送るべき

社会保障・税一体改革関連法に伴う、消費税の増税(2014年の4月に8％、2015年の10月に10％)では、どのタイミングで軽減税率を導入するべきかという、消費税の増税を前提とした議論が出てきていますが、その前に、冷静に消費税を上げて過去に何が起きたか検証する必要があります。

1997年に消費税を3％から5％に上げたことで、バブル崩壊から立ち直りつつあり、景気も上向いてきたときに、消費税を3％から5％に上げたことで、金融不安を引き起こし、不況の長期化を招いたことを忘れてはなりません。

自民党は、過去を反省したのなら、「増税の見送り」という行動で、反省したことを示すべきです。

◆「ありがとう」の輪を広げる経済政策を！

幸福実現党が立党以来、一貫して経済成長路線をとるべきだと主張するその根底には、人間は神の子・仏の子であるという人間観があります。

人間には、無限の向上が許されています。日本も無限に成長できる可能性があります。

環境のせいにするのではなく、自らイノベーションにイノベーションを重ねて、未来を切り拓く努力をすることは、人間の尊厳を輝かせることに繋がるのです。

幸福実現党は確固たる哲学で、日本国民の幸福の輪を広げるためにも、更なる経済成長と増税反対をブレずに訴え続けて参ります。(HS政経塾1期生・幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)

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テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない

テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474

北アフリカのアルジェリアで16日、天然ガス関連施設がアルカイダ系テロ組織に襲撃され、日本人駐在員を含む欧米人ら約40人が拘束される事件が起きた。

犯行は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の指導者を務めていた人物が、分離して立ち上げた武装組織。動機は、隣国マリに軍事介入したフランスや、仏軍に領空通過を認めるなど協力しているアルジェリア政府に対する報復と見られる。

マリではアルカイダ系の「アンサル・ディーン」など武装組織が北部を拠点に勢力を拡大し、首都まで脅かしかねない事態になっていた。そこでマリ政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが、11日から空爆などによる軍事介入を開始。16日からは地上軍も投入している。このままではマリがテロリストの巣窟になりかねないという懸念があったからだ。

こうした動きが、マリと同様にフランスを旧宗主国とするアルジェリアでの襲撃事件につながったものと見られる。武装組織は声明で、「アルジェリア政府のフランス側での参戦は、フランスによる占領と戦って命を落としたアルジェリアの殉教者への裏切りである」としている。

このような反欧米テロが横行するのは、欧米諸国がその残虐な植民地政策の罪に、真剣に向き合っていないことが一因と言える。たとえ「友好国の救済が目的」(オランド仏大統領)とは言っても、欧米の介入は現地から「植民地支配の再来」と捉えられる。また外国人だけでなく、現地政府もテロの標的になりかねない。独立達成以降も、植民地だった国は経済支援などで旧宗主国を頼らざるを得ないケースが多く、現地政府が旧宗主国の「傀儡」と見なされてしまうからだ。

そもそも欧米諸国は16世紀ごろから、「白人至上主義」を背景にアジア・アフリカ諸国の植民地化に乗り出し、現地住民を奴隷扱いしたり、虐殺、搾取するなどした。しかし、こうした残虐な植民地政策の罪について欧米諸国から真摯な謝罪の声は聞かれない。

一方で欧米メディアは、東アジアでの政治問題について「日本は中国や韓国などに謝罪すべき」という論説を好んで載せるが、日本をスケープゴートにして自分たちの罪から逃れようとする心理が見え隠れする。日本が第二次世界大戦を戦ったことでアジアの植民地は解放され、世界的な植民地解放の流れが生まれたのであり、自分たちの過ちを棚に上げて日本にだけ罪を被せようとする欧米の歴史観は、極めて歪んだものと言える。

欧米諸国は「イスラム過激派の台頭」をテロの原因に挙げたがる。しかし、欧米諸国が植民地解放における日本の役割を再評価し、人種差別に基づく自分たちの不当な植民地支配の罪と向き合わない限り、反欧米テロは止むことがないだろう。(呉)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 安倍首相の敵はニューヨーク・タイムズ? 「右翼国家主義者」と異様な批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5423
2012年12月13日 記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278
2012年9月20日付本欄 歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883

自殺者３万人下回る 霊的真実から見た自殺してはいけない理由

自殺者3万人下回る 霊的真実から見た自殺してはいけない理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5475

2012年の全国の自殺者数が2万7766人となり、15年ぶりに3万人を下回った。本誌でも2003年春以降、全国の読者と協力して、「自殺を減らそうキャンペーン」を行ってきた。今回の減少を喜びつつ、今後とも「なぜ自殺がいけないのか」という霊的真実を広めていきたい。

17日に発表された警察庁のまとめによると、2012年の自殺者数は前年より2885人減少し、2万7766人。内訳は、男性が1万9216人で、女性が8550人。減少したのは38都道府県で、減少人数が多い順では、東京都が360人減の2760人、神奈川県が228人減の1624人、大阪府が204人減の1720人となり、都市部での減少が目立っている。

自殺者数については、1998年に3万人を超え、2003年には3万4000人の過去最悪を記録。近年、減少傾向に入り、今回1997年以来、3万人を下回った。

各マスコミは減少の要因について、「背景には、自治体や民間団体による自殺防止対策の広がりがある」(読売新聞ネットニュース)、「内閣府は『経済環境が底打ちした影響があるのではないか』(自殺対策推進室)と見ている」(NHK)などと伝えている。

本誌では、自殺者数が過去最悪を記録する前の2003年春に、「自殺を減らそうキャンペーン」をスタートさせた。全国の読者と協力して、街頭でどんなときに自殺を考えてしまうかなど様々な角度でアンケートを実施し、経済問題や家庭問題などに関する記事を掲載。霊的真実に照らして、「なぜ自殺がいけないのか」を広く訴えてきた。

なぜ自殺がいけないのか。その主な理由は次の通りだ。

●人は肉体が死んでも霊となって生き続け、自殺してもその心境が続くため、楽にはなれない。この世は魂を向上させる場所であり、苦難困難は魂を磨くために用意されているものなので、そこからの逃避は魂の進歩を遅らせることになる。

●自殺をしたら、原則として本来の寿命が尽きるまでの期間、地上をさまよう。その間、死んだことが分からず、霊でありながら自殺を繰り返す人もいる。さらに、同じような悩みを持った人に取り憑いて、自殺に引き込んでしまうことも少なくない。

つまり、自殺は、亡くなった後も苦しみ続けるだけでなく、他人に取り憑くなどして不幸を拡大した場合は、その罪も加わって、長期間、地獄で反省しなければいけなくなる。本誌や本欄では、こうした霊的真実を訴えながら、引き続き、自殺者を減らす努力を続けていきたい。(格)

【関連記事】
2006年8月号本誌記事 ストップ!自殺者3万人時代
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=361
2011年5月26日付本サイト
【動画】自殺防止ドラマ「自殺してはいけない本当の理由 -After Suicide-」「死ねば楽になれると思ったら……」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=124

日本の最大輸出相手国は中国ではなく米国「付加価値貿易」の統計で逆転

日本の最大輸出相手国は中国でなく米国 「付加価値貿易」の統計で逆転
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5473

経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が16日に発表した、付加価値の流れを追う新しい貿易統計(Trade In Value-Added database)によると、日本の最大輸出相手国は米国となることが分かった。

「日本の最大の取引相手は中国」という認識を払拭する興味深い統計である。

この「付加価値貿易」の統計では、どの国で生み出された付加価値が、どの国で最終消費されたかが分かる。例えば、日本から中国に180ドル相当の部品を輸出し、中国で完成させてアメリカに300ドルで輸出したとする。従来の統計では、日本が中国に180ドル、中国がアメリカに300ドル輸出した計算になる。しかしこれが「付加価値貿易」の統計では、日本がアメリカに180ドル、中国がアメリカに120ドル輸出したと計算する。

中国は部品を輸入して組み立て、最終製品を輸出する仕組みで貿易額を増大させてきた。2009年には日本の最大輸出相手国がアメリカから中国に移ったとされるが、この新しい統計では、同年の日本の最大輸出相手国はアメリカとなる。日本の貿易黒字額の多い順でもアメリカが1位で、その額は従来の統計より6割も増えるが、逆に、対中貿易黒字はほとんどなくなるという。

折しも、日経・CSISバーチャル・シンクタンクの緊急調査で、民間企業の役職者の間で中国の重要性が著しく低下していることも分かった。「生産拠点としての中国が日本経済に持つ意味」については、76.8%が「必要不可欠な市場だが重要性は減る」と回答。「中国は今後、外交・経済の国際ルールを守る国になると思うか」という質問には、68.5%が「外交ルールも経済ルールも守らない」と答えている。

日本の経済界は中国寄りの姿勢を変え、改めてアメリカとの関係を見直す必要があるだろう。

たとえば、現在アメリカはシェールガスやシェールオイル採掘のコスト削減を進めており、天然ガス生産と産油において世界一を目指している。エネルギー自給率4%の日本にとって、重要なエネルギーの安定供給先になる可能性がある。

また、日本政府は、TPP交渉への参加表明を先送りする方針を明らかにしているが、このTPPの本質には「中国包囲網」という意味もある。人権重視や著作権保護など、現在の中国が決して受け入れられないルールが多く含まれているからだ。TPP加盟国間で経済的なつながりが強くなればなるほど、中国に民主化・自由化を突きつけることになる。

これまで中国は、最大の貿易相手としての立場を使って日本を絡めとり、外交・軍事面においても強硬姿勢を取ってきた。だが、日本はこうした圧力に屈する必要はなく、「民主主義」や「自由」といった価値観を共有できる国とのつながりを強めていくべきだろう。(晴)

【関連記事】
2013年1月16日付本欄 アメリカの国益にもならない日本の右傾化論議(Part2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5470
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189