「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！

[HRPニュースファイル524]

「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！

  
アルジェリア人質事件では、「日本人9人殺害」との報道もなされていますが(1/20 産経)、同証言の真偽も含めて情報が錯綜しており、事態は混迷を極めています。一日も早く無事に生存が確認されることを心より願っております。

◆テロ事件に対する態度を明確にできない安倍首相

昨日の[HRPニュースファイル523]では、「正義は何処にあるのか」を見極める視点として、事件が起きたアルジェリアの歴史から紐解いてみました。

もう一つは、事件を起こした当事者の「動機」と「手段」です。今回の人質事件の犯人は、身の代金目的で過去にも事件を起こしています。

また、犯人は「フランス軍によるマリへの軍事介入を阻止しようとした」とも報じられていますが、フランスとは関係の無い日本も含めた第三国の国民を人質に取ったことは、他国への宣戦布告にも等しく、大義はどこにもありません。

「正義がどこにあるのか」を見極めた上で、日本の立場を世界に発信する必要があります。

ちなみに、北アフリカに対して日本の10倍の投資をしてきた中国は全く沈黙したままで、他国に問題解決を委ねています。一方、欧米は事件を受けて、テロ対策の後方支援に乗り出しました。(1/20 日経)

安倍首相は米国・欧州の首脳と「緊密に連携すると」としながらも(1/20 朝日・日経)、今のところ日本がアフリカのテロ解決に対して、後方支援する等、具体的な言及はありません。

◆海外の邦人救出はいかにあるべきか

今回の事件を受けて、邦人救出は如何にあるべきでしょうか？

政情が不安定で紛争やテロなど危険が伴う国への渡航の安全判断は、外務省が4段階の「海外危険情報」を出して注意喚起や渡航延期を呼びかけています。

ちなみにアルジェリアで「退避勧告」が出ていたのは、リマの国境の紛争地域で、今回の事件地域は、4段階で最も危険度が低い「十分注意」でした。事件後、「退避勧告」に上がっています。(1/20 毎日)

経済のグローバル化の中で、企業も国際社会で戦っていく上で海外に進出は不可欠で、今後同様の事件が起こる可能性は否定できません。早急に対処できる対応策を考えておかねばなりません。

現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)

自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)

しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。

◆法律は国民を守るためにある

確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。

しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。

現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。

安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。

これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。

安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に

映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5485

先日のアカデミー賞ノミネートは惜しくも逃した映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法)だが、着々と「世界進出」を続けている。世界各地で放映される中で、この1月初旬から3月末まで台湾のエバー航空の全世界50都市路線で機内上映が決まった。また「ファイナル・ジャッジメント」(同)も国営スリランカ航空で2月初旬から5月末まで月間2000フライト路線で機内上映が決まった。

映画「神秘の法」は、台湾では昨年10月に1週間の予定で4都市の5劇場で上映されたが、好評のため1週間延長し、うち1館ではさらに1週間延長となった。その内容の高度さと面白さ、話題性を見て、台湾エバー航空からオファーがあった。

また香港でも、同12月にマカオを含む6劇場で上映。それに先立つ記者や著名人向けの試写会では200席が満席となり、上映終了時には大きな拍手が沸いた。現地メディアでも話題となった。

「神秘の法」は「帝国ゴドム」という中国を思わせるアジアの独裁国家が世界制覇していくというストーリーのアニメ映画だが、台湾、香港でこの映画が大きな反響を呼んでいることが、中国共産党政権への強烈な一撃になるのは間違いない。

また、映画「ファイナル・ジャッジメント」も「東アジア共和国」という独裁国家に日本が占領されるというストーリーの実写映画で、上映後の8月には尖閣をめぐって中国の侵略的行動が続き、「早くもこの映画の予言が当たった」と話題になった。
同映画はスリランカで同8月から2カ月間、コロンボ市内の3館で上映され、大きな反響を呼び、その後も各都市で上映されている。主演女優のウマリ・ティラカラトナがスリランカの有名女優ということもあって、スリランカ航空からオファーがあった。

日本のマスコミはこれらの映画について無視を続けたが、すでに世界中で話題になりつつある。すでに昨年6月、ロイター通信が「ファイナル・ジャッジメント」の内容を全世界に配信し、アメリカのアカデミー賞審査員たちからも、「神秘の法」の世界観、宗教観に対して賞賛の声が相次いだ。その反響を見ても、今、世界にとっても最も必要なメッセージが込められ、それを世界の人々が素直に受け止めていることが分かる。

映画賞の対象はその年の公開が前提となるが、この2本は普通の映画と違って、時が経つにつれ、その価値が明らかになっていく映画だ。今後も世界各地で公開され、やがて大きな流れをつくっていくことになるだろう。(仁)

【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445
2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4428

【海外メディア】中国では時代錯誤的「勾留」で１６万人が裁判なく投獄中

【海外メディア】中国では時代錯誤的「勾留」で16万人が裁判なく投獄中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5484

英誌エコノミスト(Economist)1月12日号は「中国の最も時代錯誤的なシステム」として、「laojiao」(勾留)という制度を批判している。日本のメディアで紹介されることは少ないので、その概要を紹介。

●「勾留」とは、警察が法的手続きも裁判もなしに、国民を4年間まで拘留できるシステムだ。ある中国人ジャーナリストのマイクロブログへの投稿によると、中国の中央政法委員会の高官は非公開の会議で、中国が向こう1年以内にこの「勾留」制度をやめると話したという。だが、同様の投稿はすぐさまネット上から削除され、国営新華社通信は、やめるのではなく「改革を進める」のだと報じた。

●「勾留」は1957年に毛沢東が始めた、警察が人々を簡単に投獄することのできる制度である。中国の公式統計によれば、2008年末時点で中国全土に350カ所の勾留施設があり、16万人が投獄されているという。海外の圧力団体によれば、施設数はもっと多い。
●16万人の内訳としては反政府運動家もいるが、多くは、薬物中毒の疑いがある者、売春婦、政府への陳情者などだ。家庭教会で信仰していたクリスチャンや、政府が禁じているスピリチュアルな団体の信者などもいる。「勾留」は他の機関の監督を受けていないので、警察や施設の運営者は、個人的な復讐が目的で誰かをブチ込んだり、入所者の労働から利益をピンハネしたり、やりたい放題である。

●たとえ施設や制度を改良しても、警察が司法機関の監督なしに人々を拘留する権限を廃止しない限り、意味はないと言われている。さらには、共産党によるコントロールのほうが強いので、たとえ司法機関が監督してもあまり役に立たないだろう。

●中国の新指導者は、たとえ「勾留」制度を廃止しても、また別の超法規的拘留制度を始めるのではないか。

法的手続きなしに国民を4年間も投獄するとは、まさに近代国家とも思えない。世界人口の5人に1人を占める13億人の人々が置かれている現状を世界にもっと広く知らしめ、この「大国」のあり方を正す必要がある。(司)

【関連記事】
2012年10月1日付本欄 幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4960