「パイを奪い合う」のではなく、協力して「大きなパイを作る」日本に

[HRPニュースファイル535]

「パイを奪い合う」のではなく、協力して「大きなパイを作る」日本に！ 
  

1月29日、安倍晋三政権の経済政策の具現化である平成25年度予算案が閣議決定されました。

公共事業による投資を増やし景気を刺激すると共に、生活保護の支給にメスを入れるなど、民主党政権の「分配型予算」から「成長に投資をする予算」に転換したことが大きな特徴です。

朝日、毎日系の新聞は「弱者切り捨て」と批判をしていますが、生活保護を受ける人が増加したため、生活保護費は2兆8224億円と過去最大になっています。

さらに生活保護費削減の内容も、一人ぐらしの高齢者に対する給付は必要最低限に抑えられ、ケースによっては支給額が増える場合もあります。例えば町村部に住んでいる一人暮らしの60歳代の方の場合は1000円の増額となっています。

今回、削減の対象となっているのは夫婦と子供2人といったような、人数の多い世帯です。

生活扶助は世帯の人数が増えればそれだけ多く支給されますが、働いて収入を得ている人は、子どもの人数によって収入が増える訳ではありません。

景気の後退が続くなか、子育て世帯の収入は1年間で39万2000円も減少しています。(2012/7/5 日経「世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円」）

汗を流して働いている子育て世帯の収入が減少したことを踏まえ、支給額が修正されたことは当然のことだと言えます。

ただし、給付水準の見直しだけでは、増え続ける生活保護費を減らすことは不可能です。

生活保護費が増える原因は長期の景気後退による失業者の増大です。2008年のリーマンショック以降の景気の悪化で、働くことができる「その他の世帯」の受給者が増えています。

増え続ける生活保護の費用を減らしてゆくためには、景気回復により雇用を創出していくことが大切です。

安倍総理は今回、「(民主党政権では)分配ばかりを重視し、経済全体のパイをどう大きくしていくかの発想が十分でなかった」と発言し、公共投資による景気回復を行おうとしています。

第二次世界大戦後、西ドイツを高度経済成長に導いたルートヴィヒ・エアハルトも「小さな菓子を奪い合うよりも、協力して大きな菓子をつくっていくほうが、福祉の向上につながる」と言っています。(ルートヴィヒ・エアハルト『ドイツの経済政策』p.7)

多くの収入を得ている人からどれだけ税金をとることができるかということを考えるのではなく、生活保護をやむを得ず受けている人も、再度チャレンジして豊かになれる機会を提供することが大切です。

安倍首相が掲げている金融緩和と、公共投資は日本の景気回復に大きな役割を果たすと考えられます。

しかし、金融緩和は時としてバブルを生成すると言われています。

金融緩和によってもたらされた資金が、事業の投資などに回らず、株式や不動産に対する投資にばかり回り、株や不動産の価格が実体経済とかけ離れたものになれば、バブルが発生します。

金融緩和によってもたらされた資金が実体経済の回復につながるためには、金融緩和によって消費の活性化がなされなければいけません。

消費が活発になることで、企業の投資が活発になり、さらにその企業の取引先も投資を行っていくという、経済の好循環をつくらなくてはいけませんが、2014年、2015年の消費税増税は、消費の活性化に水をさします。

実体経済の景気回復をともなわない金融緩和はバブルを生成するだけです。

安倍首相には、今回の金融緩和と公共投資を無駄にしないためにも、2014年、2015年の消費税増税を中止するよう、強く求めます。

所得格差を強調し国民の間に亀裂をいれるのではなく、幸福実現党は「オールジャパン」で日本経済の復活を実現し、生活保護を受けなければいけない世帯を減らす「社会保障」を行ってまいります。(文責・HS政経塾1期生 伊藤のぞみ)

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「ネット選挙解禁」で変わるべきはマスコミの“世論誘導”

「ネット選挙解禁」で変わるべきはマスコミの"世論誘導″
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5554

自民党が31日、今夏の参院選からインターネットの選挙利用を全面解禁する公職選挙法改正案をまとめた。2月中の国会提出を目指すという。

現行の法律では、公示・告示後の選挙期間中には、定められたビラやポスター以外の文書図画を不特定多数に配布することは制限されている。しかし、前近代的な制度のままでは現代のネット社会には対応できないし、若者の選挙離れの大きな要因ともなっている。

ネット全面解禁となると、候補者や政党のメールの利用やホームページ、ブログの更新ができるようになり、フェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った投票の呼びかけもできるようになる。

これまでは、既成政党に入らない新しい政党・政治団体や無所属の候補者は、マスコミにも差別され、行動も制限されるという「参入障壁」が大きかった。それがネット解禁で変わっていく可能性があるだろう。

これを安倍首相のもとで自民党が認めようとする動きは画期的だが、その理由の中に、安倍氏が前回首相の時も、昨年末の衆院選の時もマスコミのバッシングに遭ったという「苦い経験」があるようだ。安倍氏は自身もツイッターで直接有権者に呼びかけ、ネット世論が味方してくれたということもあって、ネット選挙解禁に意欲的なのだろう。

となると、ネット解禁で今後考えられるのは、マスコミが最大の強みとしてきた、選挙前の世論調査によって政権交代や議席数を増減させるという、「世論誘導」が難しくなっていくということだ。

ネット世論とマスコミ世論はかなり違っている。ネット上で選挙活動が可能になれば、候補者の生の声を動画で聴けるし、政党の主張を比較する手段も増える。また、有権者同士の情報交換も盛んになるから、投票直前まで何が起きるか分からない。マスコミにとってはやっかいだ。

ネット時代になって、もはやマスコミが世論を好き勝手に操縦できる時代は終わった。ネット選挙解禁によって、実は変わるべきはマスコミだということに、マスコミ自身が気づく時が来ている。(仁)

【関連記事】
2013年1月16日付本欄 ネット選挙解禁へ 期待と問題点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5469

2012年12月15日付本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5311

ロシアは日本が大好き！日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは

ロシアは日本が大好き! 日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5553

ロシアに対する日本人のイメージはあまり良くないが、ロシアの「日本好き」は本物らしい。31日付朝日新聞は、ロシア極東地域の親日ぶりについて紹介している。

以下は、主な内容。

●ロシア極東部の沿海地方で行われた国別好感度の調査によれば、最も愛着を感じる国は日本だと答えた人が40%で首位。中国の16%、韓国の15%に大差をつけた。

●沿海地方議会のゴルチャコフ議長は、パートナーシップを深めたい国について「日本、次に韓国、中国。現実は逆で、我々と積極的に働こうとしているのは中国、次に韓国、その後が日本。この順番を変えられれば良いと思う」と語った。

●ウラジオストクでは日本車が大人気で、街を走る車の9割を占める。昨年9月には現地の組立工場でマツダ車の生産が始まり、2月からはトヨタ車の生産も始まる予定。

●日本産のリンゴは中国や米国産に比べて6〜7倍高いものの、甘くて大きいため大人気。福島原発事故後も市民は日本製品への信頼は揺らいでいない。

このように、ロシア極東地域の人々の日本への信頼はとても篤い。日本の経済的成功が、開発中の極東地域の人々にとって、ある意味で「坂の上の雲」と捉えられているといえよう。親日家で知られるロシアのプーチン大統領も極東地域の開発に力を入れており、日本企業の進出にラブコールを送っている。

しかしながら、内閣府の調査では、ロシアに「親しみを感じる」とする日本人は13.4%、「親しみを感じない」とする者の割合が82.9%となっている。旧ソ連時代の敵対国の意識がまだ続いているのだろう。

ただ、実際にロシアでビジネスを行う日本人からは、「許認可に手間はかかるが意図的に悪さを仕掛けられたことはない」「日本に対して非常に尊敬の念も持っている」「進出した人は、かなりの人がうまくいっている。(ロシアビジネスに)出てこない人たちをどう励ますか」との声があがっている(日本貿易会月報2012年3月号)。

日本企業は現在、数多く中国に進出しているが、中国は尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返し、反日デモが激化するなど、日本を挑発している。仮に日中間で有事が起こった際、現地の日本企業が事実上の「人質」にとられ、日本の防衛行動を牽制される可能性もある。

反日教育を続ける中国や韓国に「片想い」の企業進出をするよりも、日本にラブコールを送ってくれる親日国でのビジネスチャンスに目を向けていく必要ではないか。(晴)

【関連記事】
2012年12月22日付本欄 プーチン大統領が日本との関係改善に期待感 日露協商で対中国包囲網をつくれ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5343
2012年10月2日付本欄 ロシアが対中摩擦を懸念、日本へラブコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4965