「学校週６日制」を学校民営化・生産性向上に繫げよ

「学校週6日制」を学校民営化・生産性向上に繋げよ！

[HRPニュースファイル546]

1月15日下村文部科学相は、公立小中高学校で実施中の「学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業を行う「学校週6日制」導入の検討を始めたことを明らかにしました。(1/16 産経「学校週6日制、導入検討 文科相『世論の理解ある』」)

この背景には、学力向上を図るため学ぶ内容を増やした新学習指導要領が小学校では2011年度、中学校では12年度から完全実施され、必要な授業コマ数がそれまでより増えたことで、自治体によっては既に土曜授業を行うところが出てきていることも後押しとなっていると考えられます。

実際、東京都では先駆けとして2010年度から月2回まで小中の土曜授業を認め、その後、埼玉県の一部市町が11年度から導入、12年度には福岡県や横浜市・京都府、栃木県他でも始まり、13年度からは大阪市も導入の方針を出しています。

また、学力低下は「学校週5日制(土曜休校)」で授業時間が減少したことが要因とする意見もあり、公立と異なり、私立学校ではそもそも週5日制にはせずに一貫して土曜日も平常授業を行っているところが多くあります(首都圏では6割以上の私立中が土曜授業実施というデータもある)。

そもそも、以前は土曜授業があるのが当たり前でしたので、親の世代としては週6日制に違和感はなく、世論調査でも週6日制実施に賛成が76％という結果も出ており、文科相方針を支持しています。(2/8 産経「学校週6日制　賛成76％、教員増も必要65％」)

ただ、実際に週6日制を実行する上では、教師の勤務時間問題をクリアできるか、増員による人件費増が必要となるコストの問題など、いくつか課題もありますし、そもそも時間増が必ず学力向上につながるのかという疑問も指摘されています。

また、民間塾などは学校がない土曜に授業コマを入れて定着しているところもあり、学力向上を本気で狙うからこそ、学校が生徒を拘束する時間は増やさないでほしいという意見もあり、公立学校の質が現状のままでは授業時間増加は意味がないのではないかという厳しい指摘もあります。

したがって、今回の学校週6日制議論には、単なる時間数の議論だけでなく、そこで行われる教育の質、やはり授業を行う教師の問題を合わせて議論しなければ意味がない　でしょう。

もし土曜授業実施に伴い、教員の増員等が必要だとしたら、ただでさえ税金投入の生産性の低さが問題となっている公立学校ですから、しっかりと学力向上や教育的成果が見込めることが求められます。

ただ誠に残念ながら、公立学校の現状の質や教員養成の仕組み、効果測定の数値すらあいまいな教育行政下では、私は普通の教員増で土曜授業を行うより、塾に行かせたほうがはるかに有益と考えますし、むしろどうせ土曜授業をやるならその授業自体に塾など民間の参入を認めるべきと考えます。

実は東京都が土曜授業を認めるきっかけの一つとなった杉並区立和田中学校では、民間からの校長登用を契機に各種改革を行い、土曜授業を「土曜寺子屋」と呼び補習的授業を地域のボランティアや学生で実施したり、平日の夜の時間帯には「夜スペシャル」として民間塾の講師による進学用授業を行い、成果につながっている例があります。

この場合、塾には授業料を支払う仕組みですが、塾と学校の交渉により普通に塾に通うよりは安い料金で行われているようです。

また、土曜日の授業では、企業等の民間参入を許可し、現在の日本の教育に不足している企業家教育や投資教育などの実学教育を行うなど、土曜授業を「学校運営の自由化・民営化」につなげることができると考えます。

幸福実現党は「学校の民営化」を訴えていますが、その一形態として、公立学校の土曜日の塾や企業等への授業委託は、授業の質の飛躍的向上やコスト削減、無能な教員の削減を果たすことができます。

今後、公立学校で土曜授業を検討する際は、このような民間委託も真剣に検討すべきです。

どちらにしても、今回の週6日制議論が、組合や教員、教育委員会側だけの視点での議論ではなく、公立学校の学力向上と経営再建を求める「顧客」、すなわち子供や保護者の視点を最優先に進められることが不可欠です。

幸福実現党は、有権者の皆様方が納めてくださった税金をより効果的に公立学校に使われるよう、教育の質の向上、そのための学校運営民営化・自由化にも積極に取り組んで参ります。(文責・宮城県第4選挙区支部長 村上善昭)
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アメリカサイバー攻撃で先制攻撃もインターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道

アメリカ サイバー攻撃で先制攻撃も インターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5595

アメリカがサイバー攻撃に対する備えを整えている。米政府は、国外からの大規模なサイバー攻撃の危険を示す証拠があった場合に、大統領が先制サイバー攻撃を指示できるという内容を交戦規定に盛り込む方針だ。米ニューヨーク・タイムズ紙がこのほど報じたもので、数週間のうちに正式に承認される見通し。交戦規定は、軍隊などが、いつ、どこで、どのような相手に対して、どんな武器を使うか定めるマニュアルのことで、サイバー用の規定については2年以上にわたって検討が続けられてきた。

アメリカではニューヨーク・タイムズ紙などが、中国からのサイバー攻撃を受けたと公表し、話題になっている。同紙は温家宝・中国首相の蓄財疑惑を大々的に報じたことで、ターゲットになったものと見られる。

場合によってはインフラなどを麻痺させる恐れもあるサイバー攻撃は、安全保障上の脅威だ。その一方で、米メディアに対する今回の一連のサイバー攻撃は、中国側の弱点をさらすものでもある。党幹部の不自然な蓄財や汚職が明るみになれば、大規模な反政府デモが起こりかねないという、中国政府の不安が見え隠れするからだ。

中国はインターネットの厳しい検閲を行っているが、「国民の知る権利のためにサイバー空間を自由化せよ」という主張は、中国に対する外交上の重要なカードになる。

グーグル会長のエリック・シュミット氏と、同社シンクタンクであるグーグル・アイディア所長のジェレド・コーエン氏は、4月に「The New Digital Age(新しいデジタル時代)」という共著本を出版する。米メディアによれば、その中で両氏は「電子機器で武装したアクティブな市民と、政府による厳しい規制の組み合わせは、極めて危険だ」と述べ、中国が近い将来「何らかの革命(some kind of revolution)」に見舞われるだろうと論じているという。

両氏は、「アラブの春」が始まるひと月前に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄せた論説の中で、携帯電話などで連絡を取り合う市民が独裁政府にとって脅威になると指摘。中東の民主化運動を予言したと話題になった。

またシュミット氏とコーエン氏らは先月、北朝鮮を訪問している。米政府は自粛を求めたが、それは表向きのジェスチャーで、実は北朝鮮解放を目指すアメリカの戦略の一環だという分析もある。米在住の作家兼ジャーナリストである冷泉彰彦氏は、米ニューズウィーク誌日本語版(電子版)への寄稿で「今回の北朝鮮訪問というのはオバマの意向をくんで、ITの力を使って『閉ざされた社会を開いてゆく』というストレートな意図を持った行動だと言えるでしょう」と論じている(1月11日付)。

独裁体制で国民を虐げる中国や北朝鮮といった国々に対しては、サイバー空間の自由化を求めていくことが、民主化への道を開く可能性がある。(呉)

【関連記事】
2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5560
2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557

コンクリートは、将来世代のための社会資本整備

「コンクリート」は、将来世代のための社会資本整備
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5594

緊急経済対策としての公共事業関係費約5兆円を含む、総額で約13兆円の今年度補正予算案が先週、国会で審議入りした。景気回復の柱として期待される公共事業だが、相変わらず野党からは「1日でも早くお金が建設業者らに流れるよう、手を打っている」「旧来型の公共事業優先だ」などと批判されている。

しかしながら、「公共事業イコール税金の無駄遣い、あるいは業界との癒着」という論理は日本を弱体化させる左翼勢力の洗脳の一環で、「コンクリートから人へ」に代表される現実離れしたキャッチフレーズに過ぎない。

もともと地震列島で人が住むには必ずしも適していない日本の居住環境を、ハード面で現在のレベルにまで押し上げてきたのは、公共事業による社会資本整備だ。過去から受け継がれ、子や孫の世代のために住みよい環境を遺していくという、過去、現在、未来にわたる事業を成している社会資本整備を怠れば、必ず将来世代につけを残すことになる。

国家財政を苦しめている元凶は社会保障費で、約100兆円の新年度予算案の実に3分の1を占める。公共事業費は5兆円程度に過ぎない。

公共事業が「バラまき」と揶揄されるのは、政府がきちんとした将来ビジョンを示せていないことにも原因がある。しかし、労働生産人口が減少している日本にあって、シルバー世代がいつまでも働ける環境づくりなど、ハード面からの社会福祉政策である公共事業を、いつまでも政局の具に使ってはならない。(豊)

【関連記事】
2011年12月号記事 アメリカにならい日本も都市インフラの拡大を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3144