建国記念の日～世界最古の国「神国・日本」の歴史に誇りを持ち、希望の国づくりを！

建国記念の日〜世界最古の国「神国・日本」の歴史に誇りを持ち、希望の国づくりを！

[HRPニュースファイル545]

◆世界で一番古い国、日本

世界に現存する国家で最古の国をご存知でしょうか？

実は、私たちの国、日本国こそが世界で一番古い国です。

2月11日は「建国記念の日」、日本の国は2673年目を迎えます。

西暦2013年は、キリスト教でイエス・キリストを基準としていますが、日本で言えば神武天皇が国を開いたことを基準として「皇紀2673年」となるのです。

◆中国4000年の嘘

しばしば「中国4000年の歴史」と言われますが、実際には、中国共産党政権の歴史は60年しかありません。

中国大陸では、漢民族や満州民族、モンゴル民族がそれぞれに国の興亡を繰り返し、文化的な連続性を持っているとは言えないのです。

また、古代ローマ帝国は栄華を極めた時代が長く続きましたが、それは永遠に続くものではありませんでした。現在の大国アメリカでさえ200年余りの歴史です。

◆日本の歴史は人類の奇跡

日本の国は、神武天皇以来、現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、万世一系で貫かれ、一貫してその文化伝統が受け継がれている、世界に類のない国家であるのです。

日本が「ものづくり」に長けた素質を持っている一つの理由は、3000年に近い「ものを作る技術」が国家が耐えることなく連綿と受け継がれてきた環境があったからです。

しかし、それは、簡単に国家が続いてきたわけではありません。その時代の私たちの祖先が国を守る努力を怠らなかったからです。

鎌倉時代の元寇や幕末の西欧列強の植民地支配、日露戦争がありました。そして先の大戦では、敗戦という国家が無くなってもおかしくない歴史を経て、戦後経済大国にまで復興を遂げたのです。

「神国・日本」の歴史は「人類史上の奇跡」とも言われています。

◆国家の消滅率は28％以上！

過去200年の間、全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上が消滅しています。

アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなど。

そのうち何と51カ国が近隣の国からの侵略によって消滅しています。これが世界の現実なのです。（Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか？」⇒http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/）

◆国家が滅びる理由

世界の歴史には、海洋国家として貿易で繁栄した日本と良く似た国が２つあります。それは、カルタゴとベネチアです。

紀元前800年代に存在したカルタゴは、ローマ帝国に２度のポエニ戦争で敗れながら、経済・貿易大国として再度繁栄するほどの優秀な国家でした。

しかし、三度目のポエニ戦争でローマに敗れた時、再び繁栄しないようローマはカルタゴ国民を虐殺、または奴隷にしました。

港町は焼き払われ、都市は破壊し尽くされ、国土には雑草一本すら生えないよう塩が撒かれた程です。こうしてカルタゴは消滅したのです。

もう一つ、17世紀ころ、イタリアの北東部にあったベネチア共和国はヨーロッパでも最強と言われ地中海の海上都市として栄えました。

その後、国家の成熟と共に子供の数も減り軍事的にも衰退、18世紀末にナポレオンに戦わずして降伏してしまったのです。

かつて栄華を極めた二つの国家が消滅した共通の理由を、自国の歴史に誇りを失ったことと夢を失ったからであると識者は後世に指摘しています。

◆日本の歴史、伝統に誇りを持ち、希望の国づくりを！

日本は成熟社会、少子化で活力を失い「下山の思想」を推奨するような風潮があります。

しかし、私たち日本国民は、自国の歴史を再度見直し、その日本の国の優秀さを再認識しする必要があります。

「保守主義の父」と呼ばれるエドマンド・バークは、歴史や伝統は私たちの先人達の智恵の結晶であり、長期間に渡って培われて来た社会制度を性急に変革することは、大きな混乱をもたらすとして、フランス革命を批判しました。

バークは「旧来の社会通念や生活規則が除去されるならば、その場合の損失はけだし計り知れぬものがあろう。我々は、その瞬間から自らの行動を律する羅針盤を持たなくなって、自分が目指す港の所在さえも分明には識別できなくなるだろう」(『フランス革命についての省察』,1790)と述べています。

バークは「伝統と切り離された国家は暴走する」ことを予言し、その後の共産主義革命や日本の民主党政権などの伝統的価値観を否定する政府の暴走、迷走を見事に言い当てています。

日本の各政党が保守思想を失った今、幸福実現党は、日本の保守本流の中核を担う政党として、日本の皇室、歴史、宗教、文化、伝統等を大切にし、歴史教育を尊重して参ります。

そして、日本の国旗に盛り込まれた「日の丸」のように、世界を照らす、日本の使命を果たして参ります。

共に、「建国記念の日」を、誇りある日本の歴史を語り継ぎ、希望のある国づくりを心に誓う日として参りましょう！(文責・佐々木勝浩)
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中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ

中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5591

輸出入を合わせた「モノ」の貿易総額について、中国が2012年、米国を抜いて世界一となった。世界経済における中国の存在感を示すニュースだが、それと比例して中国は、これまで経済成長を手助けしてもらってきた日本や米国などに感謝の気持ちを持つべきである。

中国税関総署が発表した貿易総額は、3兆8667億6000万ドル(約358兆円)。これに対し、米商務省が発表した貿易総額は、3兆8628億5900万ドルで、中国が米国を約40億ドル上回った。

近年、中国の経済発展には目を見張るものがあるが、それを特に支えてきたのが日本と米国だ。日本や米国の企業は工場を中国に移転し、生産を行い、多くの雇用を生み、給料を支払い、そこで働く人々の家族や地域、そして中国という国自体を豊かにしてきた。

よく知られているのが、1978年、当時、副首相だったトウ小平氏が、大阪の松下電器産業(現:パナソニック)のテレビ工場を視察に訪れた際、「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだエピソードだ。その時、松下幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と答え、松下電器はその翌年に北京事務所を開設。その後、日本企業として戦後初めて中国への工場進出を果たした。

また、中国の貿易総額が急拡大したのは、2001年のWTO(世界貿易機関)への加盟が大きく影響している。つまり、自由主義国からの企業進出や自由貿易の仲間入りをさせてもらったことがあったからこそ、中国経済は急速に発展したわけである。

儲けたお金で着々と軍備拡大を続け、核ミサイルを保有することに成功した中国にしてみれば、「してやったり」という思いがあるだろう。だがその行きつく先は、過去にヨーロッパ諸国が失敗した植民地主義の略奪経済である。

本来、貿易は勝ち負けでなく、両者が得をする「WIN-WIN」の関係でなければいけない。中国は、自分たちがなぜここまで発展することができたかということに思いを馳せ、日本や米国をはじめとする貿易相手国に対して感謝し、政治的にも自由主義へと舵を切るべきである。(格)

【関連記事】
2013年1月28日付本欄 【注目書籍】中国の気概があふれる一冊『2030年中国はこうなる』
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5543
大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート(速報版)
中華帝国の崩壊が始まった(小室直樹霊) 『小室直樹の大予言』 2012年9月28日収録
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4971

サウジへの原発輸出に向けて前進 国内の原発も早急に動かせ！！

【注目記事】サウジへの原発輸出に向けて前進 国内の原発も早急に動かせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5590

日本政府がサウジアラビアとの間で原発輸出の協議に入った。サウジは2030年までに16基の原発をつくる計画があり、日本は国内で批判の強い原子力分野の人材や技術を守り、経済成長にも役立てたい。10日付日経新聞が報じた。

記事によると、茂木敏充・経済産業相は9日、サウジの原発当局のファラジ副総裁と会談し、原子力協力を進めることで合意。原発輸出に向けて、日本はサウジに対して、高度な技術や人材育成、研究開発面で協力する。

一方、人口急増中のサウジは、将来的な電力確保のために原発の導入を検討しており、2030年までに原発16基を建設する計画。同国で採れる原油については、国内で消費するよりも輸出して外貨獲得にあてる考え。両国は、中東有事の際にも、日本に原油の安定供給を維持することを確認したという。

日本は原発事故後の2012年、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国などと原子力協定を結んでおり、ベトナムはすでに日本に原発を発注済み。こうした状況から、日本の原発技術が世界から信頼されていることが分かる。

新興国への原発輸出は大いに進めるべきだし、中東からの原油輸入を確保する努力も必要だ。しかし、今もっとも急ぐべきは、日本国内の原発を動かすことである。
北海道では極寒のなか節電が要請されており、企業活動や人々の暮らしに支障をきたしている。また、原発の停止によって火力発電所用の燃料費がかさみ、電力各社が次々と電気料金の値上げを決めている。北海道電力川合克彦社長は料金上げに関連し、「抜本的な対応は再稼働が一番いい」と強調している。

最近は、原油の輸送ルートである南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的な動きが活発化しているが、ここで有事が起これば、原油が日本に入って来なくなる。安全保障の面からも、今すぐ原発を動かし、電力の安定供給を進めることが重要だ。日本政府は、国内においても早急に「原発推進」を明言すべきである。(晴)

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WEB特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5531
2013年2月1日付本欄 原子力規制委の厳格な新基準案 もっと「規制緩和」が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5556