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Mikuのブログ

TPPは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ!

2013-02-17 08:35:24 | 貿易輸出入/国際交渉/TPP

TPPは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ!

[HRPニュースファイル551]

◆貿易立国・日本が生き残る道

2月13日、米国と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を開始すると発表をしました。

地球儀をイメージして頂ければ判りますが、アメリカとEUは、大西洋を囲むように存在しています。

中国のような新興国に比べれば成長力は劣りますが、大西洋の両雄が関税の相互撤廃を目指して交渉を始めたのです。

交渉は難航するでしょう。されど、もし地球上のGDPの約5割を占める世界最大の経済圏が誕生すれば、日本が貿易面で大打撃を受けるのは必定です。

さらに、地球の貿易・投資のルール作りにおいても、今以上の脇役に追いやられることでしょう。

貿易立国・日本が生き残る道は明らかです。

太平洋を囲むアメリカをはじめとする諸国間で構想が持ち上がっている、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に、速やかに参加することです。

◆まずは交渉に参加し、有利な条件を引き出せ!

安倍政権は当然ながら、水面下で交渉参加を模索していますが、ここにきて、与党・自民党内でTPP参加反対の動きが強まっています。

夏の参議選を前に、農協(JA)や医師会系の組織票を失いたくないという議員心理からでしょう。

そうした中、安倍首相は今月22日のオバマ米大統領との首脳会談で、農業等に「聖域」を認めさせようと必死のようです。

要は「TPPには参加するが、コメや乳製品などの特定品目は例外として、引き続き高い関税率を残すことを認めて欲しい」ということです。

されど、ドライなオバマ大統領が日本だけを特別扱いする保証はありません。

また、「世界一の技術と品質を持つ日本農業を、いつまでも高関税(例、コメ778%、乳製品360%)で保護すべきなのか」という議論もありましょうが、今回は深入りしません。

今回、私が指摘したいのは、TPP交渉参加を表明している各国とも、多かれ少なかれ、日本と同様、自国産業保護のための譲れない領域を抱えているという事実です。

各国とも複雑な内部事情を抱えながらも、将来の国益を踏まえて、交渉の場に出てきているのです。

ならば日本も、まずは交渉に参加すべきです。その上で、少しでも自国に有利な条件を引き出すように努める。それが外交であり、政治ではないでしょうか。

◆TPP参加こそ、経済成長戦略の要

いずれにせよ、TPPへの参加は、貿易立国・日本が生き残るための生命線であり、アメリカとの同盟関係を深める安全保障上の新たな柱であり、そして、新たな経済成長戦略の要でもあります。

安倍政権は現在、大胆な財政出動と金融緩和に取り組んでおり、一定の効果も出ています。されど、この二本の矢だけでは、早晩、経済は失速するでしょう。

今、求められているのは第三の矢、新しい雇用と企業の発展を促す、経済成長戦略であります。

反対派の主張にもありますが、確かにTPP参加によって、日本の産業構造や地域社会に様々な影響が出るでしょう。

されど、より自由な貿易環境のもとで諸外国と連携を深めながら、新たな経済成長の道を模索する中に、我が国が生き残る道もあると思います。

改めて訴えます。我が国は一刻も早く、TPPへの交渉参加を表明して、交渉のテーブルにつくべきです。

その上で、少しでも有利な条件を引き出すように努めるのが、政府の使命であります。

与党・自民党の国会議員には「選良」として、国益を踏まえた言動を求めます。

そして幸福実現党ですが、これからも大局的な見地に立って、TPP参加の必要性を訴えて参ります。(文責・幸福実現党総務会長 加藤 文康)
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安倍首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言 即応できる体制を

2013-02-17 08:02:18 | 政治・国防・外交・経済

安倍晋三首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言 即応できる体制を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5614

安倍晋三首相は15日、自民党本部で、党の憲法改正推進本部の会合で講演した。その中で北朝鮮による拉致被害についての捜査が阻まれた遠因として「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との憲法前文を挙げ、 「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女(横田めぐみさん)の人生を守れなかった」 と発言し、憲法改正への意欲を強調した。16日付産経新聞が報じた。

首相はまた、1977年に起きた旧西ドイツの飛行機ハイジャック事件に触れ、 「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。何度も憲法改正をしてきたからできた」 とも話したという。

また、石破茂・自民党幹事長も15日の街頭演説で、 「北朝鮮の指導者は、憲法が想定する、平和を愛する公正と信義に厚い人たちではない」「信頼して裏切られたら誰が責任を取るのか、憲法にはどこにも書いていない。われわれは、『想定外だったから憲法を恨んでくれ』と言うわけにはいかない。自民党は憲法改正にきちんとした答えを出していく」 と、北朝鮮の行動に対応するための憲法改正を訴えた。

現在の緊迫した、日本と北朝鮮や中国の関係を考えたとき、「憲法改正」では遅すぎるだろう。この件について大川隆法・幸福の科学総裁はすでに2010年12月、次のように説いていた。 (参考書籍参照)
「一つの方法論として、日本国憲法の前文には、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてあるので、『平和を愛さないような国家に対しては、憲法9条は適用されないこともありうる』という政府見解を出せばよいのです。そうすれば、今、必要な集団的自衛権の考え方などをしっかり打ち出すことができるのです」

地下核実験を続け、拉致被害者を返さない北朝鮮の指導者ほど、「平和を愛する諸国民」から遠いものはない。やっと憲法前文の問題が議論されるようになったが、憲法改正を待っていては何年かかるか分からない。その間は必要に応じて「憲法9条不適用」の政府見解を出し、非常事態に即応できる体制をつくるべきだ。(居)

【関連記事】
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
2013年2月13日付本欄 「敵基地攻撃能力の保有を」 国民を守る気概を示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5601
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

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ロシア隕石落下は「宇宙からのメッセージ」なのか

2013-02-17 07:58:06 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

ロシア隕石落下は「宇宙からのメッセージ」なのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5615

15日にロシア南部で発生した隕石落下事件の負傷者は、1200人にまで拡大した。米航空宇宙局(NASA)は、大気圏突入時にこの隕石は直径約15メートル、重さ約7千トンだったと推計している。空中で爆発した隕石は広島型原爆の20倍ほどにもなる衝撃波を生み、爆風や破片で大きな被害が発生した。

小さな隕石は数日に1回のペースで地球に落下しているが、隕石でこれほどの被害が出るのは極めて珍しい。天変地異は往々にして、天からの警告であるケースがあるが、今回の隕石落下が暗示するものは何なのか。

折しも、今回の事件は、首都モスクワで主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が始まる日の朝に起きた。地球で争いばかりしていないで、宇宙人とのコンタクトが始まる「宇宙時代」の到来に向けて手を携えて協力していきなさい、というお告げなのだろうか。

恐竜の絶滅を招いたとされる約6500万年前の隕石落下は、地球の生態系を激変させる大事件だったが、現代でも、不思議と大きな隕石は時代の変わり目と見える時期に、たびたび飛来している。

1908年にはロシアのシベリア上空で隕石による爆発が起き、2000平方キロメートルの広範囲に被害が及んだ。1905年に労働者のデモを軍が弾圧する「血の日曜日事件」が起きてから、ロシアでは帝政打倒の革命運動の機運が高まっていった。この隕石衝突は、レーニンらが1917年に起こす社会主義革命の前触れだったと信じる人々もいる。

1947年2月には、再びシベリア上空で約900トンの天体が爆発し、最大で重さ300キロの破片が辺りに落下した。この翌月、トルーマン米大統領は「トルーマン・ドクトリン」を発表し、自由主義圏の外圧にさらされている国をアメリカが援助すると宣言。冷戦がいよいよ本格的に始まり、核兵器を持った米ソがにらみ合うことになる。

1954年には米アラバマ州の民家に落ちた隕石で女性がケガを負い、隕石で負傷者を出す現代で最初の事件になった。翌年にはこのアラバマ州で、黒人女性のローザ・パークスが、市営バスの白人専用座席に座ったことで逮捕されている。この事件は、マーチン・ルーサー・キングJr.牧師を中心とする、人種平等を訴える公民権運動の発火点となった。

さらに1976年3月には、中国吉林省で「隕石の雨」が降り、最大で1770キロにもなる隕石が多数落下した。この半年後に、毛沢東・国家主席が死去している。

「ディープ・インパクト」や「アルマゲドン」などのハリウッド映画は、天体激突に際して繰り広げられる終末的な光景を描いたが、それに近いものが実際に起こりうるということである。両作品では、危機に際して、力を合わせて必死にそれを乗り越えようとする人々が描かれたが、現実世界で人類は協力して地球の危機に対処することが果たしてできるのか。今回の事件が、そうした問いを我々に投げかけているとしたら意味深い。

この隕石落下の意味とは、そしてその先に待つ未来とは――。その答えは、人類の前に、やがて明らかにされるだろう。(呉)

【関連記事】
2013年2月15日付本欄 ロシアに直径10mの隕石、500人以上が負傷 空からの危機に備えを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5610
2012年4月号 記事 天変地異から日本を救え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

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