東日本大震災の教訓を無駄にするな！─明確になった日米の危機意識の差

東日本大震災の教訓を無駄にするな！──明確になった日米の危機意識の差 

[HRPニュースファイル558]

◆日米首脳会談を受け、TPP交渉参加へ

安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談しました。

首脳会談ではTPPについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出しました。

安倍首相は首脳会談を受け、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。TPPへの交渉参加を近く表明する運びです。（2/23 産経「日本、TPP交渉参加へ　首相近く表明『例外』言及の日米声明受け」）

幸福実現党はTPPこそが成長戦略の鍵であり、同時に日米同盟強化、中国包囲網戦略の要であると主張し続けて参りましたが、安倍首相は国内の既得権益勢力の猛反発を乗り越え、毅然としてTPP参加に突き進むべきです。

◆北朝鮮の脅威に強く反応する米国政府

また、両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を含む国連安全保障理事会決議の早期採択を目指すことで一致しました。

北朝鮮は、1万キロを射程とする「長距離弾道ミサイルの発射実験」と「3度目の核実験」を成功させたことにより、米国本土を核攻撃できる能力を手にしました。

北朝鮮・国防委員会は「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言し、まさに「事実上の宣戦布告」とでも言うべき状態です。

北朝鮮が核実験を強行した2月12日、オバマ大統領は「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画は、アメリカの安全保障上の脅威だ」と激しく非難し、パネッタ国防長官にいたっては「北朝鮮の脅威に対処する準備をしなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしています。

これは、米国防総省が「アメリカによる先制攻撃」を検討に入れた可能性が高いと見られています。(2/20 週プレNEWS「北朝鮮の『宣戦布告』にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性」)

北朝鮮がアメリカ本土を射程範囲とする核攻撃力を持ったニュースを受けて、アメリカでは危機管理のフェーズが変わって来ています。

 

◆北朝鮮の脅威に鈍感な日本

しかし、日本においては、日本全土が射程となるノドンミサイル300基がすでに配備されているにも拘わらず、政治家をはじめ、日本人の多くは対岸の火事のように危機感を感じていないかのようです。

ここで、東日本大震災での教訓が思い返されます。

それは、津波警報や避難の呼びかけに対して、「自分は大丈夫だ」と認識して、危機感を感じずにいたことが、多くの犠牲者を出した原因になったと言われています。

災害心理学に「正常性バイアス」という言葉があります。「バイアス」とは「先入観」や「思い込み」という意味です。

何か非常事態に遭っても、人はそれを正常の範囲内のことと思い込み、逃げ遅れがちになると言います。

もともと人の心は安定した日常を送るために、外界のささいな変化に過敏に反応せぬように出来ています。

しかし、災害時にはその日常の心の惰性があだとなって、身に迫る危険が認識できなくなるのです。

さらに、この「正常性バイアス」は周りの人への「同調」によって一層強まります。

他人が危険がないかのように振る舞っていると、自分もそれに合わせてしまう「同調性バイアス」です。(2011/3/31毎日)

例えば、レストランで食事をしていて、急に非常ベルが鳴っても、「非常ベルが壊れたんじゃない」とすぐに逃げ出さずに食事を続けて、必死に逃げる人を白けた目で嘲笑うような空気が、日本中に満ちているように思います。

「日常」から「非常」への意識の切り換えが出来るかどうかが、生死を大きく分けたことが報告されています。

このことは、震災だけの事ではなく、危機管理全般に言えることです。

この「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打破する方法は、「強く危機感を実感するこ」とが必要です。

誰かが強く声をあげること、実感を伴う所まで突きつけることが必要です。

 

◆日本は「有事」の最中にあるという認識を！

幸福実現党は、2009年より、北朝鮮からの「飛翔体」を曖昧にせず、「ミサイル攻撃」と認識して警鐘を鳴らして来ました。

日本本土で多数の犠牲者が出る前に、「敵基地先制攻撃」を行なう「抑止力」の必要性を訴え、自主防衛強化の推進を提言して、過激と言われて来ましたが、4年の月日が流れ、事態が深刻化した今、ようやく自民党においても検討されることになりました。(2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗政府・自民が本格検討開始」)

「非常ベル」は鳴り続けています。

中国フリケード艦から火器射撃レーザーを照射されても、何も出来ずに回避行動をしている現状。日本はすでに尖閣周辺の領土・領海の実効支配が出来なくなりつつあります。

日本を取り巻く危機的な状況を示しており、「宣戦布告無き開戦」に突入していると言えます。

日本はどうすべきでしょうか？本当に今のままで大丈夫なのでしょうか？

「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打ち破る必要があります。

今、日本は「有事の中にある」と自覚すべきです。

健全な危機感があれば、今国会においても、自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使、憲法9条解釈改憲、防衛軍の創設など、自主防衛強化を真摯に審議して、毅然とした判断を降すことが当然のことであるはずです。

「安全運転」という逃げ腰では国民を守ることは出来ません。

正々堂々と議論して、独立国としての国家主権を守り抜く責務があります。それが出来ない国会議員には、国政を託すことはできません。　(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

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日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調

日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5668

安倍晋三首相は現地時間22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談した。懸案になっていた環太平洋経済連携協定(TPP)の問題では、関税の全面撤廃を交渉参加の条件にしないという合意を取り付け、交渉参加に向けて一歩前進した。

今回の会談では目立った政策転換の協議などはなかったが、民主党政権で冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなった。首相は記者会見で、「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と胸を張った。

歴史問題などで安全運転を続けている安倍首相が、自身の外交政策の原則を明らかにした意義もある。首脳会談後にはシンクタンクで「Japan is Back(首相官邸によれば「日本は戻ってきました」の意)」と題する講演を行った安倍首相は、日本が航行の自由など「世界の公共財の守護者(a guardian of global commons)」になると述べるとともに、アメリカや韓国、オーストラリアなどの民主主義国と協調していく姿勢を示した。

民主主義という共通の価値観を基に外交を行うという理念は、独裁国家・中国の覇権主義への対処でもある。尖閣問題について講演で安倍首相は、「日米同盟の力強さを、どの国も疑うべきではない」と述べ、軍事的な挑発の度を深める中国を牽制した。

オバマ大統領も記者団に対して、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な土台だ。太平洋での我々の活動にとってもそうだ」と述べているが、ここのところ気になるのは、東アジアの情勢にオバマ政権がどれだけ関心を持っているかだ。ケリー国務長官は20日に就任後初の外交演説を行ったが、自由貿易などの論点に終始し、中国の軍拡問題など重要な政策課題には言及しなかった。

今回の会談も当初は1月末の予定で調整されていたが、アメリカが延期を申し入れた。表向きは日程上の都合だが、中韓や欧米の一部メディアが安倍首相に「右翼」のレッテルを貼っていることから、米政府が警戒したのではないかと言われる。また日本側は両首脳による共同記者会見を打診したが、安倍氏が尖閣問題などで踏み込んだ発言をするのを恐れたアメリカ側が、これを断ったという情報もある。

力強い日米同盟の絆が、地域の安全保障にとって不可欠なのは言うまでもない。しかし　安倍首相は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対し、アメリカ頼みを超えた自衛の策を考えなければならない。　「アメリカについていきます」では、アメリカ側は「日本は後ろにいるよ(Japan is back)」と言うだけだろう。(呉)

【関連記事】
2013年2月22日付本欄 「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638
2013年2月13日付本欄 なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由

日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666

日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。

共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。

自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。

しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。　「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」

中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところが　TPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで共通のルールを守ることになる。　現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはできない。

日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)

【関連記事】
2013年2月14日付本欄 「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5605
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

習近平体制１００日目 時期国家主席の本音は

習近平体制100日目 次期国家主席の本音は

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5667

習近平・中国共産党総書記が就任して100日目の22日、中国共産党の機関紙は一斉に習氏をほめたたえる論説を掲載した。中国には党、軍、国のトップ3役があり、党と軍の2つですでにトップとなっている習氏は3月5日、国のトップである国家主席に就くのに備えてイメージアップを図っているようだ

機関紙の「人民日報」は22日、習氏の新指導部の元で「目に触れ、耳にするものすべてが新しい」と持ち上げた。また、昨年12月に習氏が打ち出した、勤勉倹約などをうたった「8つの決まり」によって、「官民の間で食べ残しを持ち帰る運動が流行となっている」と成果を強調している。(23日付読売)

また、中国版ツイッターの「ウェイボ」に「学習粉絲団(習氏に学ぶファン)」という名前のアカウントが昨年11月に開設され、習氏の動向を中国紙より早くツイートして人気を集めているという。「習近平総書記」を「習おじさん」と呼ぶなど、親しみを持たせる表現が多い。
発信者の正体は「(習氏の)事務所関係者か、ボディガードか、新華社の記者か」と様々な憶測が飛び交っているが、「中国経済網」など中国メディアはこの件を取り上げ、ほめる記事を掲載している。その裏には、習総書記の庶民的なイメージを高めようとする新政権の思惑が動いているという声もある。

習氏が3役すべてに就いた時、中国はどうなるのか。党の広告塔である機関紙から習氏の本音を直接読み取ることは難しそうだ。そこで、習近平氏の潜在意識の一部である守護霊の声をご紹介したい。

昨年9月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は習近平氏の守護霊を呼び出し、2回目のインタビューを行った。守護霊は、2010年の1回目インタビューでは自らを「受験生」と称して慎重な言い方だったのと違い、今回はかなり強気で次のように語った。

中国はこれまで軍事費を前年比で2ケタ増させ続けてきたが、その軍事力を今後は経済に転化していくという。
「『世界を支配して、植民地化し、食料や、いろんな原材料を取り、それから、金銀財宝を取り上げて、その国は豊かにしない』っていうのが大英帝国の路線だったと思うけど、基本的には、それに近いものかな」

領有権を主張する尖閣については、フィリピンとスカボロー諸島の領有権を争った時と同じ作戦をとるという。
「これ(尖閣諸島)を口だけで取れるかどうか、今、ちょっと実験してるんだ」
「何もしないで、結果的に、粘り勝ちというか、脅し勝ちで、実効支配がこちらに移れば終わりですから。
今年、フィリピンでは、実際上、もう成功したんでね」

また、中国の技術力について、日米は油断していると指摘した。
「中国は、もう、人工衛星から日米のイージス艦の機能を麻痺させる能力を持ってる。麻痺させられてるのに、それを知らずに弾を撃ったら、どこへ向かって飛んでいくか、分からないだろうな」

大川総裁はインタビュー後、　「収録したのは彼の守護霊の霊言ですが、『本人の本音』をかなり引きずり出しているので、防衛省や自衛隊、マスコミのみなさんが、もし、これを読んで腹が立ったら、対策を考えていただきたいと思います」　と語った。

見せたいイメージと本心が大きく異なる習氏の今後の動きは、日本の国益にとって死活問題となりうる。安倍晋三首相には、この守護霊インタビューが収録された『中国と習近平に未来はあるか』をしっかりと読んで対策を講じていただきたい。(居)

 

【関連記事】
2012年6月27日付本欄 フィリピン漁船沈没 緊張高まる南シナ海
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4515
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818