アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？

アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？　

[HRPニュースファイル544]
  

◆アベノミクスの本質

自民党・安部政権下において、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を柱とする経済政策「アベノミクス」が進められています。

「失われた20年」重症で寝た切りの日本経済を復活させるために、まず、貧血状態に「輸血」にあたる「金融緩和」をし、デフレ脱却を図って健康を安定させています。

実際に、日銀に対して金融緩和を強く促すことによって「円安ドル高」に向かい、株価が上昇しており、経済が体温を取り戻しつつあります。

次に、国会において補正予算案が審議されていますが、「リハビリ」をして体力を身につけることにあたる「財政政策」を行おうとしています。

国家が大規模な税金を投入することで、経済を刺激する音頭を取り、景気復活へのエンジンに点火しようとしています。

このように健康と体力を回復させた上で、さらに積極的に新たな活動を展開するための「成長戦略」で、次世代の新産業を育成して、日本の景気を持続的に拡大していく取り組みを目指そうとしています。

合わせて、新産業を生み出すためには「規制緩和」も重要です。

このような経済政策は、幸福実現党が立党当時より提言して来た政策を採択したものであり、国民生活を豊かにするために、与野党を超えて力を合わせていくことを求めたいと思います。

◆アベノミクスの懸念材料

しかし、懸念材料があります。「アベノミクス」の課題として指摘されている点は、金融緩和で金利・物価を高めるインフレ路線になることに成功したとしても、給与や利益が上がらなかった場合、個人の負担が増大し、失速が起きる恐れがあることです。

このような指摘に対して、安倍政権・産業競争力会議の民間議員でもあるローソン社長新浪剛史氏は、65％の若者社員に対して年収ベースで約3％(平均15万円)増やすと発表。率先してアベノミクスに賛同する姿勢を示しました。(2/7 朝日)

日本経済を復活させるために企業家として、気概あふれる英断であり、閣僚からは歓迎の声が上がっていますが、春闘に向けて経団連は「雇用確保が最優先でベースアップの余地はない」と主張しており、他の企業が一斉に追随するような状況に無いようです。

◆消費増税のためのアベノミクス？

ここで問われることは、消費増税のためのアベノミクスであるのか、景気回復のためのアベノミクスであるのか、ということです。

「消費税増税」を判断する「景気条項」として「名目3％」「実質2％」の経済成長率を明記されていますが、本年1月22日に、政府・日銀が共同声明を取りまとめ、「物価上昇率2％」を目標としています。

消費税が増税される2014年4月(5%→8%)、2015年10月(8%→10%)前に、物価上昇2%が実質税負担となるということです。

GDPの60％が個人消費であることを踏まえれば、消費増税で可処分所得（自由に使えるお金）が減れば、消費が萎縮し、景気が腰折れになります。

「減税」こそ、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」と合わせて、景気回復・経済成長に必要不可欠な「4本目の矢」なのです。

「増税」は典型的なデフレ政策で、アベノミクスを根本から崩壊させます。

政府日銀そして財務省は、消費増税のために、景気条項をクリアするためのテクニカルなロジックに陥ることなく、増税をストップし、本物の景気回復を目指すべきです。

 

◆政治にマネジメントを！

松下幸之助氏が、政治に「経営的視点」が必要であり、日本国を「株式会社」と考えれば、税金は「出資」であり、税金を食い潰すのでは無く、利益を増やし、出資した国民に「配当」を還元することが理想の政治であり、「無税国家」を目指すべきであると提言しました。

単に増税と言うのは、利益を生み出さない会社が延々と融資を受け続けることと同じです。政治にマネジメントが求められています。

安くてシンプルな税制「フラットタックス」を導入したロシア(13％)やブルガリ(10％)などの報告を見ると、節税や脱税への無用な努力が無くなり、自由に使える「可処分所得」が増えることで経済が活況すると共に、企業の誘致や各国からの投資が増えています。

シンプルで低い税制によって、税収が増えています。

幸福実現党は、本物の景気回復に向け、消費増税を中止し、政治にマネジメント・パワーを導入し、無駄な税金を無くし、国富を増大させること目指して参ります。(文責・幸福実現参議院選挙区代表 小川俊介)

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レーダー照射問題 中国の嘘つきは北朝鮮と変わらない

レーダー照射問題 中国の嘘つきは北朝鮮と変わらない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5588

中国の軍艦が自衛隊の護衛艦に、ミサイルの誘導などに使う射撃用レーダーを照射していた問題で、中国側は「やった、やらない」の水掛け論に持ち込んで真相をうやむやにしようという姑息な手段に出ている。

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は8日の会見で、「日本側の見解は全くのでっち上げ。中国脅威論を誇張して、国際世論を扇動している」と発言。「日本は一体何がしたかったのか。今後は二度とこういう小細工をせず、対話による解決という正しい道に戻るよう望む」と“お説教"までする始末だった。

対する日本側は公表まで時間を置いて事件の状況を精査しており、解析結果の一部公表も検討している。安倍晋三首相は8日に出演したテレビ番組で、「国際ルール違反。中国は認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べた上、「レーダーの向きを含め、目視でも写真でも確認している」と説明した。

射撃用レーダーの照射は攻撃予告にも等しい行為で、戦争行為に近い。「やっていない」と白々しい嘘をつき、しかも日本に責任転嫁する姿勢は、ならず者国家の悪名高い友邦・北朝鮮と何も変わらない。

例えば、北朝鮮は長らく日本人拉致問題を「でっち上げ」とうそぶき、挙句の果てに日本側が「反朝鮮人策動」を煽っていると責任を転嫁してきた。最近では2010年に、黄海で北朝鮮の魚雷攻撃で韓国の哨戒艇「天安」が沈没する事件があった際も、北朝鮮側はシラを切り通して、うやむやにした。今回のレーダー照射問題での中国側の姿勢と、何も変わらない。

日本にお説教する中国外務省の姿勢は、中華思想の表れにも見える。2010年には南シナ海問題に関して楊潔チ(よう・けつち)外相が、「中国は大国で、他の国は小さい国。これは事実だから仕方がない」と発言してひんしゅくを買ったが、「こっちは世界の中心の大中国様だぞ」という傲慢さが周辺国との一連の問題での中国の対応に見て取れる。

自分から挑発しておきながら「向こうが悪い」と真っ赤な嘘をつく中国が、国際社会の平和に責任を持つ、国連安保理の常任理事国として不適格なのは、火を見るよりも明らかだ。日本にもアメリカにも、「中国とはまず対話を通じて"信頼"を醸成するのが第一歩だ」という声がいまだに存在するが、国際ルールを無視し続けて核開発を続ける北朝鮮と同じ体質の嘘つき国家が相手では、信頼も何もあったものではない。

「嘘つきは泥棒の始まり」と言うが、まさにその「嘘つき」が尖閣諸島という日本固有の領土を「泥棒」しようとしているという厳然たる事実を認識しなければならない。東アジアの平和を守り抜くために、侵略国家の覇権主義を封じ込めなければならないと、日米は覚悟を固めるべきだ。(呉)

【関連記事】
2013年2月7日付本欄 幸福実現党が海自護衛艦へのレーダー照射で声明 釈氏は参院選出馬記者会見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5580
2013年2月6日付本欄 中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5577

ＥＵが科学研究予算を削減 日本は未来産業に投資せよ

EUが科学研究予算を削減 日本は未来産業に投資せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5587

EU(欧州連合)理事会は8日、2014年から2020年の次期中期予算案を協議した結果、EU発足後初めて、前回の予算から削減することで合意した。なかでも、科学研究予算が大幅に削られていることを、8日付ネイチャー(電子版)が報じている。

大幅に削られたのは2011年にEUの行政執行機関である欧州委員会が提示した「Horizon 2020」という、研究とイノベーションに資金供与するためのプログラム予算だ。欧州委員会は当初776億ユーロ(約9.6兆円)の予算を要求していたが、欧州理事会ではこれが692億ユーロ(約8.6兆円)まで削減された。

ギリシャ危機以降、EU各国は緊縮財政を余儀なくされているため、EU全体でも予算削減はやむをえないところだろう。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は研究予算削減について「欧州はイノベーションの手段を破壊することで、自らの未来を損ねている」と批判した。科学研究費の削減は、会社で言えば先行投資としての技術開発費の削減であり、未来に価値を生む事業が進まなくなるからである。

一方、日本は大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」建設地として世界の研究者から有力視されている。ILCとは、電子と陽電子を衝突させることで発生する粒子を調べ、宇宙の成り立ちを探るための加速器だ。昨年見つかった「ヒッグス粒子」の詳しい性質を探ることや宇宙を満たす暗黒物質(ダークマター)の研究、さらには4次元を超える「余剰次元」の研究も行われる。また、ILCの開発を通して、想定を超えるイノベーションをもたらす技術が生まれる可能性もあるという。

ILCは国際協力で建設されるが、建設費8000億円の半分は立地国の負担となるため、これまで日本政府は静観していた。しかし今年1月、東北地方4県が「国際都市の形成で、経済効果や雇用が増え、新産業創出も期待される」と国に誘致を要望。数日後、下村博文文科相が「ぜひ日本に誘致したい」と関係国に協力を呼びかける考えを示し、国内誘致が本格的に動き出した。

アベノミクスでは経済成長を目指すというが、旧来型の公共事業が中心なのは物足りなさがある。幸福実現党は宇宙・航空産業などの未来産業へ100兆円規模で投資するプランを掲げているが、それは未来の日本の富の源泉になりうるからだ。日本政府は緊縮財政に走るEUを「反面教師」として、新産業を生み出す研究に思い切って投資すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570