各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな！

各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな！

[HRPニュースファイル553]

G20財務相・中央銀行総裁会議がロシアのモスクワで開催されました。

皆様ご存じのとおり、同じ時期にロシアに隕石が落下しました。非常に衝撃的であり、「まさか各国の代表が集う時に、その場所(国)で」という、曰く表現しがたいものを感じた事件がありました。

この会議の開催前から、日本では「円安に対する新興国の警戒感が高まる中、大胆な金融政策を柱とする安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に対する理解を得られるかが焦点となっている」「日銀の金融緩和策を背景に円の独歩安が加速し、海外から『通貨安競争』を招いているとの批判が出ている」(2/15 産経)などと非常にナーバスな報道がなされていました。

しかし、そもそも「円の独歩安」などというのは全くの言いがかりで、リーマンショック以降、各国が大胆に金融緩和を進める中、日銀が思い切った金融緩和を進めず、「円の独歩高」が進んでいただけのことです。

ここにきて、野田前首相が衆院を解散した後から、安倍自民党政権の誕生による、積極的な金融緩和政策への期待から円が値下がりしましたが、もともとリーマンショックが起きる直前の2008年8月のドルの為替相場は月中平均1ドル109.25円、ユーロは1ユーロ153.16円でした(七十七銀行の為替相場情報より)。

それが野田政権末期の2012年10月の月中平均が1ドル79.03円、1ユーロ102.48円(同)まで円高が進行していたわけです(2/19現在、1ドルが約94円、1ユーロが約125円の水準)。

その間、アメリカの中央銀行FRBのバランスシートは約3倍に膨れ上がり、ユーロ圏のECBのバランスシートも2倍以上になっています。

つまり、日銀がデフレを放置し金融緩和をためらっていたため、円高が急激に進行したという側面があるということです。その結果、輸出企業は収益を悪化させることとなりました。

しかし、ここではっきりとさせておかなければならないのは、日本は「デフレ脱却」のために金融緩和を行うのだということです。

安倍首相も18日の参院予算委員会で「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的だ。為替操作でいたずらに円安に導いているわけではない」と述べています。(2/18 産経「『円安誘導ではない』安倍首相強調 参院予算委」)

デフレ脱却のための金融政策を行おうとすることに対して、結果的に「市場判断」によって為替相場が円安に振れているにすぎません。

金融政策は日本の国家主権に属するものです。他国が金融政策についてまで干渉するならば、それは内政干渉ではないでしょうか。

日本の金融緩和政策を批判する国がありますが、こんなものは断固として退けなければなりません。

毎日新聞は社説で「確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている」と指摘しています。(2/17 毎日「G20金融会議 本質曇らせた円安論争」)

実際、政府が為替操作を目的にしていると捉えられるようなことはすべきではないと思いますが、ここでも述べられているように、先進国は日本よりもはるかに金融緩和を進めて来ました。

例えば、ドイツのメルケル首相が日本の金融緩和政策を批判するなどというのは、行き過ぎた行為だと思いますし、はっきり言えば「あなたに言われたくはない」というところです。

今、日本には「強い外交力」が必要です。簡単に言い含められてしまうと、本当に国益を損ねることになります。

そして断固として、デフレ脱却に向けた金融緩和を進めるべきです。実行力が求められます。

日本は独立国家として、外交・防衛問題は当然のこと、経済政策においても、他国からの不当な圧力に負けない気概と、正しい政策を断固やり抜く信念と実行力が必要です。　（HS政経塾第2期生 兼 京都府本部参議院選挙区代表 曽我周作）

 
☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

リクルート事件が「失われた２０年」の発端だった

リクルート事件が「失われた20年」の発端だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5626

先ごろ亡くなったリクルート(現リクルート・ホールディングス)元会長の江副浩正氏。就職情報誌のほか一つの情報産業を立ち上げ、会社を急成長させたことで、「ベンチャー起業家の草分け」とも呼ばれた人物だ。

しかし、1988年に政財官界の大物を巻き込む騒動となった、いわゆる「リクルート事件」によって贈賄罪に問われて逮捕・起訴されたためリクルートを去り、2003年に東京地裁にて懲役3年執行猶予5年の有罪が確定した。晩年は、オペラの興行団体「株式会社ラ ヴォーチェ」の代表を務めるほか、新国立劇場東京オペラシティの支援にも尽力していた。

リクルート事件発覚以後、政治家は「(金銭的に)クリーンである」ことが第一条件として求められ、選挙制度改革と政党助成金導入が行われたり、派閥の解体が進むなどした。その結果として、首相になる政治家は「小物」ばかりになり、短期間で次々と「首のすげ替え」が行われるようになった。

また、リクルート事件では、特捜検察がマスコミに情報をリークし、江副氏を徹底的に「悪人」として報道させたとも言われるなど、近年のライブドア事件などと重なって見えるところもある。こうした「事件」がそのつど、日本の経済を冷え込ませ、「失われた20年」をつくってきた。

日本では、一代で華々しい業績を上げたり莫大な資産を築くと、マスコミがつくり出す社会的嫉妬を受け、引きずり降ろされることが少なくない。善悪の正しい判断基準を持たないマスコミが「第四権力」として君臨する日本では、有力な政治家や起業家が狙い撃ちで報道されれば、たちまち社会から「抹殺」されてしまう。

こうしたことが何度も続いては、個人が大きな富を築くことができず、国の発展の道も閉ざされてしまう。
コツコツと自助努力し、成功・出世する人間を祝福することこそが、自分自身にも豊かになるチャンスを引き寄せるという普遍の法則を、日本人はもっと知るべきであろう。(宮)

【関連記事】
2012年12月号記事 安田善次郎に学ぶお金の「貯め方」「殖やし方」「使い方」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5049
2013年2月12日付本欄 【注目書籍】『大富豪になる方法』で安田善次郎に今学ぶべきこと
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5596

隕石の「迎撃」に、ミサイル防衛システムを使え

隕石の「迎撃」に、ミサイル防衛システムを使え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5625

ロシアに落下した隕石で1200人以上の負傷者が出たが、この大事件から日本は何を学び取るべきだろうか。
日本は、中国や北朝鮮からのミサイル発射を想定し、ミサイル防衛システムを整備してきたが、隕石に対する「迎撃」についてはまったく想定していない。メートル単位の隕石落下は全世界で年間800個以上と言われており、日本では1992年12月に島根県の民家、96年1月に茨城県つくば市周辺、99年9月に神戸市北区の民家に、いずれも隕石が落下し被害が出た。しかし、その後、有効な対応策は打たれていない。

ただ、隕石落下への対処法は、ミサイル防衛システムとかなり重なる部分がある。現在の天文観測体制では直径45メートル程度の隕石を探知するのが限界。日本にはNPO法人「日本スペースガード協会」があるが、これはあくまでも従来の天文観測から危険な隕石を探知しようという限定された能力しか持っていない。
今回の隕石落下のような直径10メートル程度の小さな隕石を探知するためには、ミサイル防衛システムの一環として日本が整備している「FPS-5レーダー」のような長距離探知レーダーが不可欠だ。
さらに、小さな隕石を迎撃するならば、イージス艦に搭載されている「SM-3発展型迎撃ミサイル」や、弾道ミサイル用の迎撃ミサイル「PAC-3」、そして新たに開発されている長射程も可能な地対空ミサイルなどがある程度機能すると考えていい。
加えて、開発中のレールガンや、化学レーザーを利用したレーザー砲などの指向性兵器によっても迎撃は可能となるだろう。

日本は隕石落下など「宇宙からの脅威」に対する防衛体制の整備を急がなければならない。それはある意味で「宇宙軍」の創設につながる。アメリカも中国も事実上の「宇宙軍」を持っている。日本もそれは技術的に可能であるし、かつ必要なものだ。(弥)

【関連記事】
2008年6月号記事 新・中華帝国は海と宇宙とネットを支配する─中国が向かう3つのシナリオ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532

「あしたのジョー」に見る、日本の美学（後編）

「あしたのジョー」に見る、日本の美学(後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5624

昨日に続き、「あしたのジョー」がなぜ日本人の心にいまだに共感を与えるのか、その「深層心理」をさぐってみたい(あくまで私見)。

矢吹丈の生き方に多くの日本人が共感を受けるのは、どん底の状況から這い上がり、世界の舞台に立つという、サクセス・ストーリーの部分だろう。
この矢吹丈の生き方が日本の高度成長期とマッチした一方、ドロップアウトし挫折を繰り返す生き方の中には、弱者への救いも込められていた。それが多くの日本人の共感を呼んだはずだ。

しかし、今、改めて振り返ると、日本は「あしたのジョー」の"呪縛"を受けていたのかもしれない。最終的に丈は、無敵の世界チャンピオン、ホセ・メンドーサに挑戦者として挑むが、善戦むなしく敗れて終わる。ここに日本人は「敗者の美学」を感じ取る。

戦後の荒廃期という「ドヤ街」の中から身を起こし、何度も挫折を繰り返しながらも、世界一に挑めるところまで来たが、「世界一」は手にすることがなく、ナンバー2のままでいる日本。そこに日本人みずからが「美学」を感じ取っているとしたら、世界一になることは望めまい。

「あしたのジョー」は最後の場面は、「燃え尽きた」という安堵の表情を浮かべて丈が真っ白になるところで終わる(「死んだ」かどうかは、いまだに議論があるが)。

だが、実は「あしたのジョー」には、「つづき」があるのではないか。
その秘密はタイトルの中にある。今日という日が、どんなにみじめであっても、「あした」という日がある。「あした」には希望がある。未来がある。その意味で言えば、矢吹丈は死んでいない。永遠に「あした」を目指して生きている。

「あしたのジョー」を現代に復活させるとしたら、「失われた20年」(丈の場合は40年)からまた奇跡の復活を遂げ、世界一に挑み、見事にチャンピオンにならねばならないだろう。
そのとき、矢吹丈はリング上から世界中の観客に言うのだ。「俺はドヤ街から這い上がった。みんな、俺のようにチャンピオンを目指せるんだ」と。その姿に多くの貧しい国の若者たちや、失意の中にある人々が勇気を得るだろう。

日本は「あした」を目指して戦後、奇跡の復興を遂げた。
だが「豊かさ」を手にして初心を忘れ、「あした」への希望を失った。そして「失われた20年」に陥った。
しかし、本当の「あした」を日本はまだ手にしていない。それは、日本が白人支配を終わらせ、世界から植民地を解放した、その「つづき」だ。
日本が世界のリーダーとなり、世界ユートピアを実現すること。それこそが「ネオ・ジャパニーズ・ドリーム」だ。

日本には、まだ輝ける「あした」がある。丹下段平のように叫ばねばならない。
「立つんだ、日本。世界の未来は日本にかかっているのだ」と。(仁)

【関連記事】
2011年Web記事 エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機 「セルフ・ヘルプと愛国心」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293