日本は北朝鮮の核実験に以下に対処するべきか─外交の視点から探る

日本は北朝鮮の核実験にいかに対処するべきか――外交の視点から探る

[HRPニュースアイル550]

北朝鮮は2月12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、2009年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めてのことです。

朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じており、2012年12月の弾道ミサイル打ち上げに引き続き、北朝鮮が着々と核ミサイル保有を進めていることが明らかになりました。

北朝鮮は日本の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しており、それらに核弾頭が搭載されれば、日本の安全保障は大変危険な状況に追い込まれます。

また、北朝鮮は年内に４、５回目の核実験を行う準備を進めていることを中国に通告しており、更にはロケットと称し、新たなミサイル発射を行う方針も示しています。(2/16 産経「北朝鮮が中国に４、５回目の核実験を通告か」)

韓国紙は「３回目の実験は濃縮ウラン型である可能性が高い」とする政府当局者の見方を報じていますが、もしウラン型核兵器の開発が可能になれば、北朝鮮は国内で原料の天然ウランの領内採取が可能なため、核兵器の大量保有につながる可能性もあります。(1/26 日経「北朝鮮の核実験予告、ウラン型に警戒広がる」)

本記事では、このような北朝鮮の動きに対して、外交的にどのように対処するべきかについて論じます。

今回の北朝鮮の核実験は、国際連合安全保障理事会決議825(1993/5/11 北朝鮮の核拡散防止条約脱退に関する決議)、同決議1540(2004/4/28 大量破壊兵器拡散を防止する方策を定めた決議)、同決議1695(2006/7/15 2006年7月のミサイル発射実験に関する決議)、同決議1718(2006/10/14 2006年10月の核実験に関する決議)、同決議1874(2009/6/12 2009年5月に行われた核実験に関する決議)、同決議2087(2013/1/29 2012年12月に行われたミサイル発射実験に関する決議)に明確に違反しています。

これらの国際連合安全保障理事会決議、特に核実験やミサイル発射実験などを経て採択された決議の内容を検討すると、北朝鮮あての資金の凍結、北朝鮮向けの武器やミサイルの部品などの貨物を検査し、押収し、廃棄するなどといった広範な制裁措置が取られていることが分かります。

それにもかかわらず、なぜ今回の核実験が行われたのかということを考える必要があります。

実は、このような制裁措置の完全な履行は、国連加盟国が一致団結して行わないと意味がありません。

特に資金の凍結や武器・ミサイル・ミサイル部品などの貨物の検査・押収・廃棄は海上戦力を有する国が積極的に軍事力を用いて実行しなければならず、足並みを揃えるのは至難の業だと言えます。

逆に言えば、北朝鮮はこのような足並みの乱れの隙をついて、資金や部品を調達しています。更に、去年のミサイル発射実験で打ち上げられたミサイルの部品は、ほとんどが北朝鮮国内で作られた部品であることが分かっており、北朝鮮の制裁の隙を突いて、独自の技術を発達させた可能性があります。

このような状態の下では、現状の制裁措置のほとんどが意味をなさないと考えて良いと思います。

今回の核実験を経て新たな決議が採択されますが、それらもこれまで同様に役に立たないものと推測されます。

日本は安全保障理事会の他に、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に対する対処を決める機会があります。しかし、六カ国協議は北朝鮮の友好国である中国が議長国であり、その実効性は疑問視されてしかるべきものです。

このような事態に立ち至った今、日本は独自の行動を起こして周辺国を巻き込んでいかなくてはなりません。

日本は中国に代わって六か国協議の主導権を握るべきであり、握れないのであれば、新たな外交の枠組みを作り上げていく努力をしていくべきです。

そのためには、日本は日本国憲法第9条を改正して軍事力の使用について考えを改め、相手を威嚇できるくらいの国力に見合った軍事力を整備しなくてはなりません。そうしなければ外交は主導できません。

日本はいつまでもアメリカ頼みの外交をするわけにはいきません。

現在のオバマ政権におけるケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は共に「親中派」と目されており、クリントン前国務長官やパネッタ前国防長官のように主導権を握るというところまではいかないものと予想されます。

日本はこの状況を上手く利用し、逆に日本の国際的地位を高めるように外交を進めていくべきです。　（文責・黒川白雲）

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朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない

朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611

3度目の核実験後も、北朝鮮が挑発を続ける構えを見せている。一方、韓国も北朝鮮に対して過激な論調が高まり、にわかに朝鮮半島はきな臭くなっている。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は14日付の社説で、アメリカなどが進める金融制裁に対して「無慈悲な懲罰と、第2、第3の連続的措置で対応する」と述べ、追加の核実験や軍事的な挑発に及ぶ可能性をほのめかした。これまで北朝鮮は長距離ミサイルをあくまで“衛星"と称してきたが、同社説ではICBMの開発も宣言しており、国際社会に対するさらなる揺さぶりに出ている。

これに対して、韓国では核武装の議論が保守派を中心に出始めている。与党セヌリ党の幹部会で核武装論が飛び出したほか、核武装を求める保守団体の集会も行われた。韓国はまた、配備済みの巡航ミサイルに加え、北朝鮮全土を射程に収める弾道ミサイルの開発・配備も進めている。

韓国側が対応を急ぐ背景には焦りもある。ミサイル、核実験を続けざまに行っている北朝鮮に対して、韓国は1月30日に3度目の打ち上げで初成功したロケット開発や核開発で水を開けられている格好。加えて、2010年秋に北朝鮮が延坪島を砲撃した際には、韓国側が反撃を拡大しない立場を取ったこともあって、韓国内の対北朝鮮強硬派の間ではフラストレーションが溜まっているようだ。

国防体制の充実は必要だが、思うようにいかない北朝鮮対策についての欲求不満から強硬論が台頭するなら、懸念のもとである。対抗戦略が十分でない段階で、北朝鮮との偶発的な紛争が全面衝突に発生する事態もあり得るからだ。

一方で、北朝鮮の核実験をきっかけに国防議論が盛り上がるのは至極真っ当なことであり、この点については日本も見習うべきと言える。参院選を意識する安倍晋三首相は、国防問題にそこまで積極的な姿勢を見せていないが、足元では国民の国防意識がじわり高まってきているようだ。

毎日新聞の布施広・論説委員が、自身が関わりをもつ複数の大学でアンケートを行ったところ、学生の約半数が核武装は日本にとって必要だと答えたという　(15日付 毎日新聞)。

北朝鮮の核武装はアメリカの核の傘を無力化する恐れすらあり、日本の存亡にすら関わりかねない問題だ。安倍首相は事態の重大さを国民に真摯に説得して、核武装を含めた国防強化について理解を得るべきである。北朝鮮が事実上の核保有国となった今、選挙向けの安全運転に徹している時間はない。(呉)

【関連記事】
2013年2月13日付本欄 なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604
2013年2月13日付本欄 「敵基地攻撃能力の保有を」 国民を守る気概を示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5601

ロシアに直径１０ｍの隕石、５００人以上が負傷 空からの危機に備えよ

ロシアに直径10mの隕石、500人以上が負傷 空からの危機に備えを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5610

ロシア南部のチェリャビンスク州周辺で15日の朝9時ごろ、隕石が落下した。隕石は上空で爆発した模様で、強烈な光が広がり、その後、爆音が数回響いた。隕石の破片がビルの窓ガラスなどを割り、割れたガラスの破片などで500人以上がけがをし、さらに増える見込み。隕石落下でけが人が出ることはまれだ。

隕石が落下した朝9時ごろは出勤時間に重なり、多くの人が隕石の光を目撃した。また、車載カメラなどの記録も多く残り、ネットにアップされている。ロシア内政省によると、チェリャビンスク州の3カ所に大きな破片が落下したという。チェリャビンスク州はソ連時代、核兵器などの軍需産業の拠点だったが、国営原子力企業ロスアラモスは「操業に影響はない」としている。

NPO法人「日本スペースガード協会」が映像を解析したところ、隕石は東から南へ通過し、衝撃波と発光の程度から、直径10メートルに近かったのではと指摘。同協会の高橋典嗣理事長は、「仮に地表到達時に10メートル規模であれば、直径100メートルのクレーターができて壊滅的な被害となったはず」と話している(15日付毎日新聞ネットニュース)。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年の法話で「幸福の科学が製作した映画は予言的な内容を盛り込んでいる」と述べ、映画「仏陀再誕」の中に「UFOが攻撃してくる」というシーンがあることから、「『宇宙からの何らかの攻撃、あるいは、UFOではないにしても、空からの攻撃のようなものがありうる』という解釈が成り立ちます」と語っている(参考書籍参照)。

「空からの攻撃」というとミサイルを真っ先に連想する。しかし、今回、隕石でけが人が出ており、これも「空からの攻撃」と呼ぶことができるだろう。

日本でも、14日深夜に東京都内で隕石が目撃されている。昨年末にも関東で隕石の爆音が確認されており、最近、空からの危険が増えているようだ。

このサイズの隕石は落下予測が難しいと専門家は言うが、被害があり、隕石の数が増えている以上、日本でも何らかの「防衛」体制をつくる必要があるだろう。(居)

【関連記事】
2011年9月27日付本欄 空から何かが降ってくる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2952
2011年8月13日付本欄 NASA、隕石からDNAの成分を発見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2612