原発反対者の異常な行動

「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家―仙台地裁

2013年2月21日（木）14:19

　自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。

　ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。　

［時事通信社］

 

「原発爆発させて」・・・・・提訴された加害者のこの言葉・・・・

原発を反対するものたちは、電力会社が故意に爆発させたと思っているのでしょうか？

地震による冷却装置の故障。

さまざまな悪条件がかさなり、爆発はしたが、放射能による被害には及ばず。

その大事故の収拾は全て電力会社が必死で行っていました。

もともと原発反対の左翼政権民主党は「それ見たことか」とな～にもせず、高みの見物。

それが我が物顔の不遜な左翼たちを世に放ちのさばらせ。

結果、このような輩が悪さをする。

出て行け原発反対者

 

どうなる日銀新総裁人事？課題は増税ショックの対処

どうなる日銀新総裁人事？課題は増税ショックの対処

[HRPニュースファイル555]

◇株価リーマン・ショック後最高値更新

日経平均株価は、2008年9月30日以来約4年5ヶ月ぶりに1万1500円まで回復し、リーマン・ショック後最高値を更新しました。世間では、引き続き「バブル」だとする論調も目立ちますが、順調な回復過程にあるだけであり、一喜一憂する必要はありません。

国内外の投資家が、順調に円が安くなっていることと次期日銀総裁が金融緩和論者という見通しも出ていることが円売り材料となっているのでしょう。

さて、気になる日銀総裁人事は以下の通り4人に絞られた模様です。

岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）、岩田規久男・学習院大学教授、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、伊藤隆敏・東大教授の4氏（読売新聞2月20日）。

岩田一政氏は、日銀副総裁を経験しているだけではなく、デフレ脱却に関しては長期国債の残存期間が長い国債の購入を主張。白川方明日銀総裁よりも積極的な金融緩和を主張すると思われます。地味で典型的な学者肌である同氏の個性は、著書『デフレとの闘い』でも余すところなくにじみ出ていますし、実務面では同氏が一歩リードとしていると言えるでしょう。

岩田規久男氏は、かねてから日銀批判の急先鋒として活躍してきた学者です。最新刊『日本銀行　デフレの番人』（日経プレミアム）をはじめとして関連著書も多く、リフレ派の代表的論客でもあります。特に、経済成長による税収増の効果を強調していますし、4人の中では最も急進的な日銀改革論者が同教授です。同氏と浜田宏一氏がタッグを組んだ場合、日銀法改正はかなりの前進となるでしょう。

伊藤隆敏氏は、国際的にも知名度が高い学者で、インフレ目標政策が持論です。内閣官房参与の浜田宏一氏も絶賛している学者の一人であり、毎回日銀総裁候補に挙がっています。

最後に、黒田東彦氏は元財務官僚ですので、金融緩和というよりも為替介入や外債購入を好むタイプです。ただ、安倍首相の金融緩和路線は踏襲される　ことでしょう。黒田氏の場合は、財務省と日銀の間で行われる日銀総裁「たすき掛け人事」のケースに当たり、日銀出身の白川氏の次は財務省出身の黒田氏が最優力だとも言われていたのはこうした理由からです。

いずれにしても、今回安倍首相が選出した日銀総裁候補はどれもアベノミクスを体現する見解を持っているため、投資家が期待を膨らませたのでしょう。

◇2014年4月以降の増税ショックにどう対応する

アベノミクスが功を奏して名目GDPが3％以上を達成した場合、消費税増税が2014年4月に5％から8％へと上昇することになります。その１年半後には、10％へと上がります。

2014年4月の時点ならば、まだまだ景気は回復途中であり、たとえ経済指標が揃ったといっても増税による悪影響は避けられません。つまり、数値だけは上向きとなっても、中小零細企業の経営や大卒の就職率などは依然として厳しいままである可能性が高いということです。また、デフレによって低下している平均所得が数年で回復するのは至難の業です。

さらに、規模が小さいとは言え復興増税が始まっています。今後は富裕層増税も加わり、日本経済には「増税ラッシュ」がやってきます。増税が景気回復に冷水を浴びせることになれば、元の木阿弥です。

増税による経済縮小の効果は、早ければ3ヶ月以内に出てきます。増税は、景気回復をする上での重い十字架となるのは必至です。

新しい日銀総裁は、増税による経済のマイナスショックを和らげるためにどこまで金融緩和を続けられるかが腕の見せどころとなります。あとは、就任後に日銀内部からのゼロ金利の早期解除といった金融引き締め圧力をどうハンドリングしていくかも課題となる　でしょう。

◇実体ある景気回復を目指して

現在の金融緩和は、株価上昇という即効薬にはなっています。ただし、実体ある景気回復をもたらすまでには長い時間を要します。例えば、庶民が「景気が良くなった」と実感できる状態と定義しましょう。給料が上がる、食卓に一品が増える、お父さんのお小遣いが増えるなど、日常生活に明確な変化が現れてくると考えてもらって結構です。

そのためには、どうしても増税法案が邪魔になります。いくら増税が自公民三党合意による既定路線とはいえ、最後は政治家が判断をすればいくらでも覆すことができます。実際、みんなの党や日本維新の会には減税論者がいます。まだまだ希望は捨てたものではありませんし、幸福実現党が次の参院選で議席を取ることで、増税法案を中止に弾みがつきます。

上記のように、財務省による増税路線はまだまだ雪解けには遠いですが、日銀の改革は良い方向に向かい始めています。新しい日銀総裁には、どうか不退転の決意で日銀改革と日本経済再生に取り組んで頂きたいと願う次第です。

（幸福実現党参院選静岡選挙区代表：中野雄太）

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サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」

サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5633

上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が、アメリカ企業などに対する大規模なサイバー攻撃に関わっていることが濃厚になった。アメリカのコンピューター・セキュリティー会社が、19日に発表したレポートで明らかにしたもの。レポートは、中国軍関連のハッキング集団が2006年からの7年間に、141の企業からデータを盗み取っていたとしている。

アメリカではニューヨーク・タイムズ紙など大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明している。他にもサイバー攻撃は、石油ガス・パイプラインに関係する企業にまで及んでおり、場合によっては国内のエネルギー供給が危険にさらされかねないリスクを露呈している。

これについて、オバマ大統領は12日の一般教書演説で、「敵は、送電システムや金融機関、航空管制システムまでも麻痺させる能力を持とうと取り組んでいる」と指摘した。オバマ氏は、インターネットのプロバイダとの情報共有を強化する行政命令を発したほか、攻撃の可能性が高まった際に先制サイバー攻撃が行えるようにすることを検討している。

中国発のサイバー攻撃はここ最近、急増している。米ネット関連企業のアカマイ・テクノロジーズ社の調べによれば、昨年の第3四半期における、ウィルス送信などの攻撃的トラフィックは、中国からのものが一番多かった。世界の攻撃的トラフィックのうち中国が占める割合は、第2四半期に16%だったが、第3四半期には33%に倍増している。

国外からの攻撃の他に、「トロイの木馬」のようにネットワーク内に侵入されるケースもある。米下院は中国の通信機器大手の華為技術(フアーウェイ)とZTEの両社を、「安全保障上の脅威」と認定している。両社が供給する機器を使えば、通信を中国側に傍受される危険があるというのが、その理由だ。特に、人民解放軍の出身者がCEOを務める華為技術は、中国軍のサイバー戦争部門にサービスを提供していたという証拠も出てきている。

アメリカを追い出して西太平洋の覇権を握ろうとしている中国だが、軍事技術力の差から、まだ直接対決を挑める段階にはないという見方がある。しかし、春秋時代の軍事戦略家・孫子の言う「戦わずして勝つ戦略」を研究している中国は、直接対決を避けながらも、サイバー空間を通じてアメリカにじわじわと攻め込んでいると言える。ハト派が「米中対話」をいくら主張しても、“覇権戦争"が水面下で始まっていることは疑いようがない。(呉)

【関連記事】
2013年2月11日付本欄 アメリカ サイバー攻撃で先制攻撃も インターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5595
2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5560
2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557
2012年10月9日付本欄 中国の電子機器大手を米議会が「国家の脅威」に指定 日本は大丈夫か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4989

北朝鮮の核実験にイランの技術者 自由を抑圧する国の核拡散を防げ

北朝鮮の核実験にイランの技術者 自由を抑圧する国の核拡散を防げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5632

北朝鮮が3回目の核実験を行った12日、イランの技術者であるモフセン・ファフリザデ氏がその様子を視察したという。ファフリザデ氏は2006年に国連安全保障理事会から「イランの核あるいはミサイル開発に携わる人物」と名指しされ、出入国の制限を受けている。英紙サンデータイムズなどが報じた。

イランは北朝鮮の「ノドン」をモデルに「シャハブ3」という中距離ミサイルを開発。ファフリザデ氏は、これに搭載可能な小型核弾頭の開発責任者と言われている。イランは、今回の核実験の視察についての交渉を2012年11月に行い、引き換えに約9億4千万円を支払う約束をしたという。ファフリザデ氏は中国経由で北朝鮮に入国した模様。

北朝鮮とイランのつながりは古い。1980年代のイラン・イラク戦争時にアメリカから武器の輸入を止められたイランは、北朝鮮からミサイルを購入していた。その後も関係は続き、2006年の北朝鮮のミサイル実験時にもイランの技術者が立ち会っていたという。

北朝鮮はパキスタンとも兵器の開発で関係があり、1990年代から2000年代初めにかけ、ウラン濃縮の遠心分離器開発などで協力関係にあったという。

パキスタンが1998年に行った6回の核実験で、地震波の波形から、先の4回はプルトニウム型、あとの2回は濃縮ウラン型だったと見られているが、このウラン型の実験は北朝鮮のためだったという説がある。また、1998年のパキスタンの実験と、今回の北朝鮮の実験とは、地下壕の配置などが似ており、パキスタンから北朝鮮への技術の移転が伺われる。

イランやパキスタンなどの反米の国々に核兵器を売る計画があって、北朝鮮がミサイルや核兵器の実験を強行しているという見方もあり、「イランが北朝鮮から核兵器を輸入するのではないか」と、イランと対立するイスラエルは神経をとがらせている。

こうした核の拡散により、自由や人権を十分に認めない国が核を自由に手に入れたら、核による脅しばかりか、「核戦争」が現実化しかねない。　(居)

【関連記事】
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350

レーダー照射「騒ぎすぎ」丹羽氏─「日本は中国の属国として生きていけばいい」

レーダー照射「騒ぎすぎ」と言う丹羽氏は、やはり中国大使になってはいけなかった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5631

丹羽宇一郎前中国大使は19日、都内の講演で、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と中国海軍による自衛官へのレーダー照射問題について語った。(19日付夕刊フジ)

さらに丹羽氏は日米同盟にも言及。「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」と発言した。

まさに暴論だ。射撃用レーダーとは、艦船が航海するために使うレーダーとは別に、ミサイルなどの照準に用いられるレーダーであり、国際法では、射撃用レーダーを使用して照準し、いわゆる「ロックオン」することは武器の使用と判断され、正当防衛による反撃をしても違法とはならない。

一つ間違えれば戦争の発端になったかもしれない事柄を、「報告が遅れても許される」とは、軍事的知識だけでなく国際常識の欠如も甚だしい。

また、日中関係を壊してきたのは戦前から中国だし、先人の中国関係を改善しようとする努力はほぼ無意味に終わった。そもそも、日本とアメリカを含む民主主義国家と中国のような独裁国家とは相容れないのだ。

丹羽氏のこれまでの発言を振り返れば、この人物がどういうスタンスなのか一目瞭然だ。
●「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ」

●「いま中国からの監視船など来るのは仕方ない。向こうの立場を考えなければいけない」

●「日本は中国の属国として生きていけばいいのです。それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」

●「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」

●「(東京都の尖閣諸島購入のための寄付金が集まっていることについて)日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なんですよ」

丹羽氏の発言は中国政府の言い分そのままと言ってよい。「売国奴」そのものであり、こんな人物が国家を代表する大使職を務めていたというのは、恐ろしい限りだ。民主党政権は、中国大使に絶対してはいけない人物を選んだということなのだろう。　(悠)

【関連記事】
2012年6月8日付本欄 尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412