中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて─幸福実現党党首声明

中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて

 http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html

　海上自衛隊の護衛艦が先月30日、東シナ海で中国海軍艦艇から射撃にあたり使用する管制レーダーを照射されていたことが明らかになった。また、同月19日にも、東シナ海において、海自のヘリコプターが中国海軍からレーダー照射を受けたとみられている。

 

　中華帝国主義を加速させる中国は、尖閣周辺で公船による領海侵犯を常態化させるほか、領空侵犯を行い、軍機による領空接近も繰り返している。習近平総書記が、全軍に対し対日戦争準備を指示していたことも明らかになっており、今回のレーダー照射からは、中国側が日本との軍事衝突も織り込み済みであることが窺える。政府は公表まで約1週間かけているが、分析・検討にそれほどの時間が必要とは思えず、何らかの政治的思惑があったものと推察される。3年前にも民主党政権下で同様の事案が発生し、民主党内の親中派有力議員がその公表を抑えていたとの情報もあるが、こうした姿勢こそが、中国の暴走を招いていることに気付くべきだろう。

 

　不当な領土要求を押し通そうと、中国が挑発行為をエスカレートさせる中、日本政府は、抗議をもって終わりとしてはならない。今回、数分間に及ぶレーダー照射に対し海自は回避行動をとったが、迂闊に中国の挑発にのる必要はないものの、再発防止に向けて日本として断固たる姿勢を示す必要がある。そこで、安倍首相には、「再発の際は自衛隊への攻撃意思があると見なし、対抗措置も辞さない」旨明言するよう求めたい。

 

　また国際社会に対し、尖閣が日本領土である事実をあらゆるチャンネルを通じて発信し、中国の主張や行為の不当性を明らかにすると同時に、尖閣防衛のため、強制力をもって海・空からの不法な侵犯行為を排除しうる法整備を急ぐべきである。

 

　そもそも、こうした侮りを受ける背景に、日本の防衛政策である「専守防衛」や、いわゆる「吉田ドクトリン」があることは明らかだ。日本を取り巻く情勢が悪化する中、自分の国は自分で守るという主権国家としての大原則に立ち、安全保障政策を早急に見直さねばならない。抜本的な国防強化には憲法改正が必要だが、「今、そこにある危機」に即応するためには、我が党がかねて主張するように、国際法上当然認められる自衛権の行使を堂々と認め、報復能力を備えることも有効だろう。

 

　先月25日、習近平氏は、訪中した公明党・山口代表との会談で、尖閣の「対話・協議による解決」に言及した。しかしながら、今回の事案からは、尖閣奪取へ向けて軍事衝突も辞さないとの中国の“本心”がみてとれる。また、19日の海自ヘリに対するレーダー照射について、安倍首相には山口氏の訪中前にその報告が入っていたとされる。同氏の訪中に配慮し、公表を控えたとするならば、首相の対中姿勢は無定見と言わざるを得ない。安倍首相は経済再生を最優先とする構えだが、選挙目当ての“安全運転”に徹し続ければ、中国に足元を見られ侵犯行為が加速するばかりか、不測の事態も生じかねない。立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきた我が党として、安倍政権に対し尖閣有事への備えを強く求めるものである。

 

幸福実現党 党首 矢内筆勝

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中国海軍の太平洋進出の真意とは？

中国海軍の太平洋進出の真意とは？

[HRPニュースファイル541]

先月31日、中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋方面に進出したことが報道されました。

今回は、太平洋進出後の中国艦隊の動きとその狙いについて深く知るため、日本のマスコミだけでなく、中国軍の機関紙『解放軍報』から読み解いてみたいと思います。

◆激増する中国海軍の「第一列島線突破演習」

昨年来、中国海軍による第一列島線突破演習は増加の一途をたどっていますが、今回、宮古海峡を突破したのは、北海艦隊に所属する「青島」「烟台」「塩城」の三隻の軍艦からなる「連合機動編隊」です。

この編隊指揮官は演習について「一次出島鎖(注:第一列島線の事)遠航訓練」と称しており、演習の内容が「第一列島線の突破」と、「遠海での訓練」を強く意識したものであることが伺われます。(1/31『解放軍報』「北海艦隊連合機動編隊離港新年度首次出島鎖遠海訓練始動」)

さらに2月1日付の解放軍報3面には「穿越宮古海峡」というヘッドラインが踊り、日本の南西諸島防衛に突破口を「穿(うが)った」という印象を与えているほか、記事では「宮古海峡は太平洋に出るための一条の理想的な国際水道だ」という編隊参謀長の発言を伝えています。

また、宮古海峡は「国際水道」であり、「艦艇・航空機の通行は自由」という主張を掲載していることから、尖閣どころか、中国は宮古海峡を「理想的な通り道」として支配下に置く動きを進めていることが分かります。(2/1『解放軍報』「穿越宮古海峡」)

◆太平洋進出も「海洋権益」とみなす中国

なお、昨年行われた中国共産党の第18回党大会の結果、胡錦濤主席によって「断固として海洋権益を守る」方針が示されたことが知られていますが、同編隊参謀長は、胡錦濤主席の「海洋権益」発言に触れながら「第一列島線の突破」が海洋権益維持のために重要であることを記者に訴えています。

このことから、中国が維持すべき「海洋権益」とは、「尖閣諸島」のみならず、「第一列島線の突破と太平洋への進出」も含まれるという実態が見えてきます。(同上)

◆演習の目的は「中国版GPS」の軍事運用試験にあった！

さらに興味深いのは、この艦隊が「中国版GPS」(北斗衛星)を使用していたという事実です。

記事によれば、今回の演習に参加した軍艦は「中国版GPS」とリンクする「情報化」の改造が行われており、演習自体も「中国版GPS」を実際に軍事目的に運用することが狙いだったことが示されています。

例えば、「中国版GPS」独自のサービスである位置情報付きショートメール機能を利用し、軍艦同士の通信を飛躍的に効率化させたことが紹介されています。(2/4『解放軍報』HP「北海艦隊使用北斗衛星導航系提昇戦闘力」)

◆射撃用レーダー照射事件との関係は？――私はこう考える

なお、2月6日の朝刊全紙で特集が組まれていた、中国海軍の軍艦による海上自衛隊の護衛艦への「射撃用レーダー照射事件」との関連性ですが、2月6日付の読売新聞夕刊では、レーダー照射事件を起こしたのは尖閣諸島周辺で日本とにらみ合いを続ける中国公船を護衛していた軍艦であったと報じており、北海艦隊と直接の関連はないと見られています。(2月6日現在)

しかし、レーダー照射に関して日本政府の発表から一晩経っても中国政府の反応はなく、中国の外務省も「報道で知った」とコメントするばかりである点から、共産党と中国軍の間で何らかの問題が生じている可能性もあります。

これは私見ですが、「中国版GPSの軍事運用試験という重大な任務を背負った北海艦隊の第一列島線突破を妨害されないよう、中国軍が共産党を無視して威嚇行為を行わせた」可能性はあり得ると思います。

尖閣周辺でトラブルを起こすことで、日本の目を北海艦隊から尖閣諸島に引きつけようとしたということです。

◆一番の問題は、日本政府の受動的対応にあり！

ただ、射撃レーダー照射事件の背景が「尖閣」にあるにせよ、「太平洋への進出」にあるにせよ、本質的な問題は、中国との摩擦を恐れ、「極めて遺憾」とその場しのぎの対応を続けてきた日本政府自身の態度にあると言えます。

詳細は、2月6日、矢内筆勝党首よりマスコミリリースされた緊急声明【中国海軍艦艇によるレーダー照射事案を受けて】をご参照ください。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html

太平洋への進出、そしてGPSを中心とした通常軍の運用を目指す中国に対して、我が国も衛星破壊兵器や、巡航ミサイルを発射可能な潜水艦を開発するなど、何らかの対抗措置を取るべきです。(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)
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中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ

中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5577

小野寺五典防衛相は5日、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が1月30日、東シナ海の公海上で、中国海軍の艦船から火器管制レーダーを照射されていたことを発表した。同19日にも、海自のヘリコプターに照射された疑いがあるという。現場は尖閣諸島周辺とされているが、中国による日本への挑発行為が、極めて危険な域に達している。

火器管制レーダー照射とは、ミサイルなどを発射する前に、目標物との距離や進路、速度、高度などを把握して追尾するために行うもので、後は、発射ボタンを押せば攻撃が可能な段階である。そのため、国際法上は、レーダー照射を受けた場合、反撃してもよいとされる。

レーダー照射を受けた護衛艦は回避行動をとったものの、照射は数分間続けられた。日本政府は在日中国大使館や中国政府に厳重抗議したが、中国側は6日の会見で、軍の単独行動だったことを示唆するにとどまっている。今回の事案以外にも、これまでにレーザー照射を受けたことがあったことが明らかになったが、公表していなかった。

最近、中国の尖閣付近での行動は活発化している。昨年9月に日本政府が国有化して以降、領海侵犯を常態化させ、12月には初めて領空侵犯を行っているが、中国はこのレベルでも日本が反撃してこないと認識し、次なるステップを踏むことだろう。

その一方、今年に入って鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、村山富市元首相など、親中派の政治家が相次いで訪中したが、この時期に、海上では日本の自衛隊の艦船がレーザー照射を受けていたことになる。中国は日本への挑発レベルを次第に上げながら、日本、そしてアメリカの反応を探っているように見える。

6日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、第一次世界大戦の引き金となった、セルビア人の青年が、オーストリア・ハンガリー帝国の皇位継承者を殺害したサラエボ事件(1914年)と、尖閣問題が類似していると指摘。小さな問題が大戦を引き起こす可能性があると論じている。

レーダー照射は攻撃予告とみなされ、まさに戦争を引き起こしかねない行為だ。国交のある国に対して攻撃予告を行うのは常軌を逸している。

中国に挑発行為をやめさせるためにも、日本政府は「今後、中国が同じような事案を起こした場合、警告射撃を行い、それでもやめなければ攻撃する」と宣言すべきである。そうしなければ、近い将来、日本は中国の属国にならざるを得なくなる。　(晴)

【関連記事】
2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516

2013年2月号記事 2013年、日米欧危機を吹き飛ばせ - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5362

幸福実現党が夏の参院選候補者（第三次）を発表

幸福実現党が夏の参院選候補者(第三次)を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5576

幸福実現党は6日、次期参院選候補者として17人を追加で公認した。主な候補者は、千葉選挙区の松島弘典・幸福実現党研修局長、神奈川選挙区の及川幸久・幸福実現党外務局長など。これまでに発表された候補者と合わせて42人となる。

幸福実現党は次期参院選において、政策の中心に国防強化を据える。矢内筆勝党首は1月29日、市民団体「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」の集会で演説。「反オスプレイ運動・反米軍基地運動をしている人たちは、日本の安全保障の根幹である日米同盟を崩そうとする反国家運動をしている」と、オスプレイ配備に賛同する声を上げた。

いみじくもその翌日の30日、中国の監視船が日本の海自護衛艦にレーダーを照射する事件が発生していたわけだが、時間が経つにつれて、幸福実現党が立党以来訴えてきた「日米同盟強化」「自主防衛体制の強化」「憲法9条改正」などの政策の重要さが増している。(晴)

今回公認された候補者は、以下の通り。

【選挙区】
▽青森県　石田 昭弘(54) 幸福の科学 弘前支部長

▽岩手県　高橋 敬子(51) 元・岩手県職員

▽宮城県　皀(さいかち) 智子(のりこ)(40) 元・JX日鉱日石サンエナジー(株)

▽群馬県　安永 陽(あきら) (65) NPO法人 住宅専門消費者センター理事長

▽千葉県　松島 弘典(55) 幸福実現党 研修局長

▽神奈川県　及川 幸久(52) 幸福実現党 外務局長

▽新潟県　生越(おごせ)寛明(48) 幸福の科学 十日町支部長

▽石川県　宮元 智(52) 幸福の科学 北陸正心館 講師

▽滋賀県　荒川 雅司(37) 幸福の科学 滋賀本部巡回支部長

▽大阪府　森 悦宏(45) 幸福の科学 大阪本部巡回支部長

▽鳥取県　吉岡 由里子(46) 元・公立小学校教諭

▽香川県　中西 利恵(50) 幸福の科学 高松南支部長

▽愛媛県　森田 浩二(53) 幸福の科学 新居浜支部長

▽高知県　橋詰 毅(50) 幸福の科学 高知東部支部長

▽佐賀県　板花 たか子(53) 元・経営者

▽長崎県　山田 聖人(46) 幸福の科学 長崎中央支部長

▽大分県　上田 敦子(45) 幸福の科学 大分中央支部長

インドでも富裕層増税の動き 日本は減税で税収増を目指せ

インドでも富裕層増税の動き 日本は減税で税収増を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5575

インドで年収約340万円以上の富裕層への増税が議論されており、実業界から「有能な富裕層が税率の低い国に流出する恐れがある」と批判の声が上がっている。6日付フジサンケイビジネスアイが報じた。

同国は経常赤字が増える傾向にあり、その対策として歳出削減と税収増を目指している。富裕層増税はその一環として挙がっており、さらに、現在はまだ導入されていない相続税も提案されているという。

富裕層への増税は、各国が財政難対策として取り組んでいるが、これらの国々を見渡せば、インド実業界の「恐れ」はその通りになっていることが分かる。

フランスでは、年収約1億3千万円以上の富裕層に対する所得税を42%から75%にあげる動きがあり、大富豪で俳優のドパルデュー氏などの国外脱出が相次いだ。ヨーロッパ内の移動が自由で、言葉も通じるため、フランスの富裕層はベルギーやスイスなどに国籍を移す人が多いという。こうした動きを受け、税率は65%で落ち着くようだが、増税で富裕層が逃げ出す典型例と言える。

一方で、富裕層への税率を下げて税収が増えたケースもある。代表例としては、ロシアで2001年、個人所得税を一律13%にするフラット・タックスを導入した後、同税収が実質25%も増えた。税率が13%まで下がると、人々は節税をする手間や費用よりも、素直に支払った方が安くつくと考えるという指摘がある。また、シンガポールや香港は、毎年のように税率を下げているが、税収は増え続けているという。

日本では1月24日、2015年から年間所得4000万円以上に対し所得税の40%から45%への増税と、相続税の最高税率が50%から55%に上がることが決まった。これを受けて、日本の富裕層がシンガポールなどに脱出する動きが報じられた。この富裕層増税による税収増分は3000億円と見積もられているが、所得税収全体にあたる13.5兆円(2011年)の、たったの2%にすぎない。

税収に2%程度のプラスしかない日本の富裕層増税。日本政府は、所得税収25%増に成功したロシアに学び、「減税」による税収増を目指すべきだ。(居)

【関連記事】
2013年1月13日付本欄 自民党が富裕層増税を検討 むしろ減税して富裕層を呼び込むべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5456
2013年1月5日付本欄 フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421