日本経済は「バブル」ではない。「バブル論」は国民をミスリードする愚論

日本経済は「バブル」ではない！「バブル論」は国民をミスリードする愚論　

[HRPニュースアイル548]

◇日本経済は「バブル」なのか？

安倍政権誕生後、東京株式市場が活性化し始めたあたりから再び「バブル」という言葉がメディアに登場します。

確かに、週刊誌などでは、「株式の次は不動産だ」「勝てる銘柄はこれだ」という論調も目立ち、1980年代の「バブル経済」を二重写しにするかのような記事も散見されます。記事としてはなかなか面白いのですが、民主党から自民党へ政権交代してまだ二ヶ月弱であり、日経平均株価も1万1千円台で「バブル」だというのは時期尚早であり、違和感を覚えます。正確には、「アベノミクスへの期待感を反映し、デフレ不況下から回復中」と書くのが妥当です。

アナリストや経済学者からは、「実体の伴わない株価上昇はバブル」だとしています。

失業率やGDP成長率などの改善がなく、株式市場のみが活性化している場合は庶民には縁のない話だという論調も十分に成り立ちます。従って、投資家のみがおいしい思いをするので「バブル」だと評したいのでしょう。背景には、株価で儲ける人たちへの嫉妬もあります。ただ、投資をして成功する人は少数であり、誰もが株価上昇によって成功しているわけではないことは知るべきです。

いずれにしても、現時点の短期的な株価上昇だけを持って「バブル」だとするのは短絡すぎます。

◇「バブル」と聞いて日銀はどう動くか

さて、世間ではアベノミクスへの期待と不安が入り混じっている状況ですが、アベノミクス自体は不況期のマクロ経済政策としては標準的なものです。インフレ目標や日銀法改正という技術的な問題はあるにせよ、真新しいものは特にありません。幸福実現党との違いについても、筆者が２月7日に出演した幸福実現TVで触れているので、興味がある方はご覧下さい。→http://youtu.be/Pk5hNDcqHlc

幸福実現TVでは「バブル」という言葉を使いませんでしたが、現在の株価上昇が今後も続いた場合、日銀がどう動くかを見ていく必要があります（ただし、実際は増税が始まる2014年までとなるだろう）。

内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在によって、日銀の金融政策と日銀法が改正される圧力が一気に高まったさなか、白川方明総裁が辞任を表明しました。次の日銀総裁が誰になるかは分かりませんが、日銀は典型的な官僚組織であること、独立性を守るためにあらゆる手段を使って安倍政権の動きに対して牽制をすることが予想されます。

具体的には、世間で「バブル大合唱」が起きてくると、日銀はゼロ金利の解除をするインセンティブを持ちます。つまり、金融引き締めに入る可能性が高い　ということです。時の日銀総裁のさじ加減次第で、アベノミクスの株価上昇が止まる可能性が高まります。つまり、日銀の金融引き締めが起こるようだと、景気回復は腰折れとなるのです。

産経新聞の田村秀男記者は、　「株式や不動産市場が活性化する前にバブルを警戒して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである」　（ZAKZAK 2013年２月1日）と記していますが、実に適切な表現です。

問題となるのは、次の日銀総裁人事です。

財務省出身者とするのか。それとも、経済学者を登用するかによって日本経済に対する影響力は大きく異なってきます。アメリカのFRB議長やイングランド銀行の総裁は経済学者が座っているように、日銀総裁も学者となることは可能です。ただし、日銀の御用学者では無意味です。安倍首相の頭の片隅には、浜田宏一氏をそのまま日銀総裁に据える案があるのかもしれません（両者は父の安倍晋太郎氏の頃からの知り合いなので、十分に可能性はある）。

◇財務省はしたたかに増税路線を実現している

一方、安倍政権になって沈黙を保っている財務省はどうでしょうか？

政権交代をしたとはいえ、自公政権は基本的に増税路線です。現時点では麻生財務大臣が消費税増税は避けられないことを言及しているので、消費税増税が既定路線になっています。所得税や相続税の最高税率引き上げも、自公民の三党合意がなされました。

また、国土強靭計画のような大型の公共投資は、本来財務省が嫌う政策です。同時に、「経済成長をしても財政再建ができない」という奇妙な経済学を主張していた財務省が沈黙を保っているのは、2014年4月と2015年10月に待ち受けている消費税と富裕層増税ができるからです。彼らにとっては、自公政権になって多少経済成長路線に傾いても、全く痛くも痒くもないのでしょう。

言い換えれば、彼らが真に恐れるのは、本気で減税路線を実現する政党や政治家の出現であり、世論が減税に傾くことです。その意味で、幸福実現党の存在意義は十分にあります。

要するに、マスコミの「バブル大合唱」は、日銀の金融引き締めと財務省の増税を容易にする道が開けているわけです。バブルでもないのにバブルと騒いでいる日本の現状は世界から失笑を買うことになるでしょう。安倍首相は断固として、こうした愚論を退けるべきです。　（文責：中野雄太）
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何故対北朝鮮より対イランに強気なのか？オバマ米大統領が一般教書演説

なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、議会での一般教書演説を行った。最低賃金の引き上げや地球温暖化対策、インフラ改修、教育支援などのリベラル政策を並べ、社会改革を進める姿勢を示した。だが、演説の中で際立ったのは、核開発を進める北朝鮮とイランに対する姿勢の違いである。

オバマ大統領は3度目の核実験を行った北朝鮮について、「昨夜のような挑発は、国の孤立を深めるだけだ。我々は同盟国と協調し、ミサイル防衛を強化し、脅威に対する確固たる対応で世界をリードする」と述べた。しかし、賛同の拍手はなく、議場内は水を打ったように静かだった。

かたや、イランについて「核兵器を持たせないために必要なあらゆる措置を取る」と述べたシーンでは、議員らがスタンディング・オベーションの誘い、極めて対照的な光景となった。だが、北朝鮮とイラン両国の核開発の進捗具合を考えれば、「核開発を許さない」と強気で臨むべきは北朝鮮に対してのはずである。

イランはまだ核燃料の濃縮を進めている段階で、核兵器に使えるレベルまでは至っていない。対する北朝鮮は核兵器の製造に成功して、すでに3回にわたる実験に及んでいる。昨年12月のミサイル実験で大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、核兵器の小型化に成功すれば、近いうちに米本土を直接脅かす存在となる。それを踏まえれば、オバマ大統領の演説のトーンは、あまりにも危機感がなさすぎると言える。

「ソウルを火の海にする」と言ってはばからず、アメリカと「全面対決戦」を行うと宣言している北朝鮮が、アメリカを核で脅せるようになる日が迫っているということを真剣にとらえなければならない。専門家の間では、いまだに対話を行うべきという声もあるが、「向こうは援助や体制の保障を引き出したいだけだ」という甘い幻想で譲歩に出れば、ナチスのヨーロッパ蹂躙を許した宥和政策の二の舞になりかねない。

北朝鮮では、軍への配給のために農作物を収奪したため、農民が人肉を食べなければ生きていけないほどの飢餓が起きている地方もあると言われる。国民を犠牲にして指導者ばかりが肥え太り、挙句の果てには大量破壊兵器で諸外国の国民を生命の危険に置くような国家体制が、神の目から見て許されるはずがない。

「圧政を葬り去り、苦しむ北朝鮮の国民を解放することこそ、我らの人道的使命である」　――。これこそ、オバマ大統領が宣言すべきことではないか。　(呉)

【関連記事】
2013年2月12日付本欄 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600
2013年2月8日付本欄 北朝鮮核問題 韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5585
2012年3月号 記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

幸福実現党が声明「日本は独自の核開発を決断すべき」

幸福実現党が声明 「日本は独自の核開発を決断すべき」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5603

幸福実現党(矢内筆勝党首)は12日、北朝鮮の核実験の強行を受けて、声明を発表した。主な内容は以下の通り。

●日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。

●北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。

●核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を急ぐべきだ。

●日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。

同党は2009年の立党以来、国防力の強化を訴えてきたが、今回の核実験で改めて、その必要性が確認されたと言える。

一方、安倍晋三首相は12日、敵基地への攻撃を目的とした装備保有は「憲法上許される」と述べ、将来的には検討する必要があるとの認識を示した。しかし、北朝鮮の技術の進歩はめざましく、ミサイルは米国本土をも狙えるようになったと言われている。もちろん、その危険性は日本も例外ではない。

国連安保理も、北朝鮮に対してどこまで強い制裁を加えられるかは未知数だ。核実験直後の非難声明では、今後の対北朝鮮決議における制裁などに強制力を与える「国連憲章7章」に関する文言が、中国の強い反対で明記されなかった。アメリカは今後の制裁決議の際、この文言を入れるよう働きかける予定というが、中国が支持するか疑問視されている

こうした軍事独裁国家が横暴に振る舞う中、頼みのアメリカも外交よりも内政重視にシフトしている。この現状を考えれば、日本は敵基地攻撃や核武装を含め、自主防衛体制を整え、自国を守る決意を示さなければならない。(晴)

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2013年2月12日付本欄 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
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2012年12月9日付本欄 北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264