「アベノミクスに足りないもの」─新たな地平を開く未来ビジョン

「アベノミクスに足りないもの」――新たな地平を開く未来ビジョン

[HRPニュースファイル553]

18日、平成24年度補正予算案の本格審議が参院予算委員会で始まりました。参院で最大勢力を誇る民主党は、安倍晋三首相との論戦に臨みました。

民主党のトップバッターとして質問に立ったのは小川敏夫元法相でした。

小川議員は安倍首相が2％の物価安定目標(インフレ目標)などを「これまでとは次元が違う新しい金融政策」と強調していることに対し、民主党政権下でも政府との協議により日銀が「2％以下のプラスの領域、当面は1％」とする物価安定の「目途」を定めていたことを指摘し、「民主党が掲げていた政策と変わらない」と述べました。

物価安定目標を当面1％とするか2％とするかの違いだけであって、民主党政権下の経済政策とアベノミクスは何ら変わらないという論理です。

これに対し、安倍首相は、日銀に対して目標を決めて2％の数値目標を示し、日銀の責任でやってくださいという点は明らかに違うと答弁しました。更に民主党政権の物価安定目標1％目途では、全く市場が反応しなかった　と切り返しました。

すると小川議員は、民主党と自民党の違いは、アピール力の違いであり、民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの「アベのマジック」だと皮肉るのが精一杯でした。

また小川議員は、物価上昇はすぐには止まらず、慣性の法則でどんどん上がる可能性がある。よって2％の物価上昇が得られたら、安倍首相の金融政策はすぐに止めるのですねと確認した。

安倍首相は。「目標以上の物価上昇にならないために歯止めとして2％の目標がある。第一次安倍政権においても、麻生政権においても、少しでもインフレ期待が高まり、景気が回復しそうになると金融を引き締め、景気回復の芽を摘んでしまった。

その反省に立ち、物価安定目標を持った。今回、目標があるから日銀が簡単に引き締めに転じない。同時に2％以上の物価上昇にもならないように調整できる。」と答弁しました。

「財政再建をどうやってやるのか」という質問には、安倍首相は、「財政再建の為には税収を増やさなければならない。まず来年から予定している消費税増税により税収を増やす。経済成長(アベノミクス)により税収を増やす。そして歳出削減により財政を健全化する」と答弁しました。

質疑の後半「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり、株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」という発言まで小川議員から飛び出し、かつての「抵抗野党」の面影はありませんでした。

空しさを覚える発展性のない質疑ではありましたが、自民党、民主党二大政党の本質があぶりだされました。

民主党は、物価安定目標が2％を超えたら、ただちに金融緩和政策をやめるべきと考える、未だ財務省と一体となった財政再建至上主義の政党である、経済成長に向けた未来ビジョンが全く語られないことが分かりました。

一方、自民党は、消費税増税で税収が増えるという財務省のプロパガンダを素直に信じています。

一方で増税をしながら、一方でアベノミクスによる景気回復を図る。同じ首相の下でブレーキとアクセルを同時に踏み込もうとしています。

両党とも、経済成長の本質が分かっていません。

幸福実現党は、アベノミクスの金融政策には同意しますが、金融政策と全く同時に、減税（増税中止）、財政政策、未来産業の創出を行わなければ、金融政策の効果は出て来ないと考えます。

むしろ、消費税増税は、明らかなデフレ政策であり、アベノミクスに逆行します。

日銀がどれだけマネタリーベース(日銀が民間金融機関に供給する貨幣量)を増やしても、民間の消費と投資が活発化し、資金需要が旺盛にならなければ、マネーストック(世の中に出回っているお金の総量)が一向に増えず、景気は良くなりません。

その意味で、アベノミクスによる景気回復への期待感、実績は「消費税増税」で全て吹っ飛び、再び長期低迷を招くことになります。

自民党も、民主党も共に「増税政党」であることは変わりません。今、必要なのは「消費税増税」ではなく、「消費税増税中止」であり、「増税のための似非経済成長」ではなく、「未来ビジョンに基づく経済成長戦略」です。

また、アベノミクスは「三本目の矢」である「成長戦略」が曖昧であることが指摘されています。

それは、「未来ビジョン」に欠けているからです。「未来ビジョン」なきところ「真の経済成長戦略」はありません。

1980年代、アメリカは日本や西ドイツ等の経済成長によって、自動車や製造業が衰退し、「アメリカの没落」と言われました。

それは、中国や韓国、台湾などの製造業に押されて、電機産業などの製造業が衰退しかけている今の日本の姿にそっくりです。

アメリカが復活したのは「新産業の創出」によってです。アメリカは、自動車産業等の第二次産業中心の産業構造から離脱し、IT産業、金融産業、第三次産業等を「新しい基幹産業」に育て、世界に進出し、「アメリカの没落からの復活」を遂げました。

日本も今、未来産業を創出し、新しい地平を開かなければいけません。

高度経済成長を支えて来た旧来の産業を維持するだけでは、アジア勢の安い労働力に支えられた価格攻勢に敗北し、「日本の没落」は避けられません。

日本も産業構造をイノベーションし、リニア、航空産業、宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等、無限の可能性を持った未来産業型に移行すべき　です。

幸福実現党は、パラダイム転換を図り、新たな未来産業を創出してまいります。

(文責・加納有輝彦)

 
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東通原発に「活断層」認定 規制委は「地震は予知できない」と告白すべき

東通原発に「活断層」認定 規制委は「地震は予知できない」と告白すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5629

原子力規制委員会(以下、規制委)の専門家チームが、青森県の東北電力・東通原子力発電所の敷地内の断層について、事実上、「活断層」と認定。現在、停止中の原子炉の再稼働が当面難しくなった。だが、地震予知に成功したことのない地震学に基づく活断層の認定には意味がないという議論が必要である。

19日付各紙によると、専門家チームは18日の会合で、東通原発の断層について、「13万〜12万年前以降に活動した、耐震設計上、考慮する活断層の可能性が高い」とする報告書案を了承。今後、他の専門家からも意見を聞いて、最終報告書を作成し、規制委に提出する。

焦点となってりるのは、東通原発の敷地内にある2つの断層。原子炉建屋の真下にあるわけではないため、福井県の敦賀原発と違って「廃炉」には至らないが、耐震補強などの様々な追加整備が必要となり、膨大な資金と時間を要するため、再稼働の見通しが立たなくなる。東北電力も明確に「活断層ではない」という証拠を示せておらず、このままでは再稼働は難しい状況だ。

だが、本来この問題で議論すべきは、「断層が、活断層か否か」ではなく、「活断層と認定することにどれだけの意味があるのか」という点である。

1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、同年の新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震のいずれも、活断層のない場所で起きている。もちろん、地震学者たちはこれらの地震を予知することができなかった。

以前、弊誌が取材した京都大学防災研究所地震予知研究センターのある教授は、地震予知の現状をこう吐露している。「地震も膨大なデータがあっても分からないことがたくさんあります。ましてや、現時点では予知をできるような段階にはありません」「現在の地震研究ではシミュレーションが幅を利かせていますが、シミュレーションはあくまでも仮想現実。自然はもっと複雑なものです」(2008年10月号本誌記事を参照)

現在、規制委の専門家チームは「活断層か否か」という基準で“原発狩り"を行っているが、学者として本当に誠実な姿勢を貫くならば、「地震学者は、地震を予知できない」「活断層の有無によって地震が起こるかどうか、判断できない」「活断層の有無によって、原発を止めたり動かしたりすることには意味がない」と政府に直言し、原発をめぐる活断層の問題に終止符を打つべきである。(格)

【関連記事】
2008年10月号記事 天変地異の時代 地震 なぜ起こるのか──研究が進むほど深まる謎
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1040
2013年1月26日付本欄 止まらない「活断層」による原発狩り 議論を打ち切り早期再稼働を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5535

「隕石をＵＦＯが破壊した」説は本当か？

「隕石をUFOが破壊した」説は本当か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5628

ロシア・チェリャビンスク州で15日の朝に隕石が落下し、1500人のけが人を出した事件で、上空での爆発の直前に、謎の光が斜め後方から隕石を貫通する動画がネット上に出ている。

もし隕石が爆発で3つに分裂せずにそのまま地面に衝突していたら、100メートル級のクレーターができる大事故になって、被害がさらに大きくなっていたとも言われる。この「謎の光」が大惨事を防いだ可能性もあるが、今回、隕石を迎撃したという声明をロシア政府は出していない。この動画がフェイクでなければ、「謎の光」は未確認飛行物体とも考えられる。実際に、この考えを裏付ける情報がいくつかある。

2012年12月、ロシアのメドベージェフ首相はテレビ5局の共同インタビュー直後に「ロシアでは大統領を交代する時、核のボタンと一緒に『極秘』ファイルが渡される」「それは地球に来た宇宙人に関する資料で、専門の特殊部隊が作成したものだ」と、冗談とも本気とも取れる発言をしている。

また、ロシア連邦気象観測環境監督庁は隕石落下の前日夜に、チェリャビンスク地方の空で、「光るループ」が観測されたと発表している。これに加えて、同庁は「爆発には強い化学的なにおいが伴った」と指摘し、「チェリャビンスクに落下したのはUFOである」との見解を示している。

ロシアは何らかの形で宇宙人に守ってもらっているのかもしれない。

現時点で、地球の技術では、直径45m以上の小惑星について、1週間前に衝突を予告することまでならできるという。しかし、ロシアでも小惑星の衝突予測や迎撃について議論しているが、慎重な意見も多い。今回の被害額約30億円に比べて、迎撃システムの構築には約2000億円かかることや、今回のように小惑星が落下する頻度が100年に一度であることなどが理由として挙げられている。(19日付ロイター通信)。

もし、ロシアが宇宙人との間で何らかの協定を持っているために、今回、隕石から助けられたなら、それはある意味で"宇宙版ALSOK"に相当するのではないだろうか。日本政府はその点、ロシアに聞いてみてはいかがだろう。(居)

【関連サイト】
The Voice of Russia チェリャビンスク近郊の隕石 UFOによって撃墜か (新ビデオ)
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_18/105174170/
【関連記事】
2013年2月18日付本欄 隕石の「迎撃」に、ミサイル防衛システムを使え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5625