租税法律主義を逸脱した消費税法─責任逃れの「転嫁カルテル容認」

租税法律主義を逸脱した消費税法――責任逃れの「転嫁カルテル容認」

[HRPニュースファイル561]

◆消費増税で「転嫁カルテル」を容認？

消費税の増税は、中小企業に大きなダメージをもたらします。なぜなら、中小企業は増税分を商品価格に転嫁(上乗せ)できないことが多いからです。

こうした批判を受け、自民党は22日、来年4月からの消費税率の引き上げを前に、大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめました。(2/22 産經「転嫁カルテルを条件付き容認 消費税増税時」)

大企業の「下請けいじめ」を防ぐ狙いで、複数の企業(3分の2以上が中小企業であること)で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(協定)」を条件付きで容認するとしています。(29年3月末までの時限立法として今国会に提出する予定)

法案では大企業が中小企業との取引の際に転嫁を拒否することや、他の取引で値引きを迫ったりするなどの行為も禁じます。

悪質な違反があった場合には公取委や所管する官庁が大企業に立ち入り検査を行い、勧告や社名の公表。虚偽報告などがあった場合には、50万円以下の罰金を科すとしています。

 

◆「転嫁カルテル容認」は責任逃れに過ぎない

しかし、この特別措置はまさに泥縄であり、将来起こるであろう消費増税による大倒産時代到来時の政府の「言い訳」作りにしか過ぎません。

「転嫁カルテル」の容認は、あたかも中小企業救済のように見えますが、消費税施行後20年以上、この転嫁問題を放置し続けた政府が、今更よくも言えたものだとあきれるばかりです。

「消費税の転嫁」問題は、消費税導入直後より訴訟提訴が相次いだ問題です。

そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

唯一、転嫁について規定されている税制改革法において「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」(11条1項)と規定されていますが、適正な施策は何ら講じられてきませんでした。

消費税というものは、事業者が原価に消費税を転嫁し、消費者から消費税を預かり、事業者が納税するものと一般的には理解されています。

一つの例をあげますと、あるビジネスホテルの経営者が、ホテル開業以来、消費税を転嫁せず、徴収していないのであるから、本税を課税されるのは承服できないと主張した裁判(H12鳥取地裁破棄確定)を検証しますと、消費税法は事業者に消費者への消費税の転嫁を義務付けてはいないとの判断でした。

消費税を転嫁してもいいし、しなくてもいい。しかし事業者の納税義務は免除されないということです。

その結果、事業者は自腹を切って負担することになります。　(多くの場合、転嫁できるか、できないかは関係者の力関係で決まります)

 

◆消費税転嫁問題は、官僚の不作為が原因

このように消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分がある原因について、以下のような真実をついた指摘がなされています。(上記裁判原告)

「消費税法の法文作成は、国税庁の職員ではなく、大蔵省(当時)の担当者が行ったものであるが、国税庁は、長年、税務通達による課税、徴収を各税務署長に行わせてきたのであり、この習慣のために、消費税法の適用、課税を容易に考えて、租税法律主義を逸脱した法文作成に至ったものと思料され、このような大蔵省及び国税庁担当者の通達に依存した容易な考え方が、玉虫色の解釈が可能な消費税法の作成を招来したものであって、納税者である原告としては納得できない。」

このように長年にわたって消費税法の不備が指摘されてきたにも関らず、放置し、多くの中小企業者を苦しめ、消費税倒産を招来、自殺者も増やしました。

 

◆転嫁問題の解決は、消費税増税ストップしかない

来年からの消費税増税に際して、付け焼刃的に時限立法で「適正に転嫁できる」環境を整えるといって、過去の不作為の罪が許されるものではありません。

知り合いのスーパー社長は「小売業界では安売り競争が熾烈で、消費税を上乗せした所から潰れていく。絶対に増税分を値上げできない。スーパーか、卸か、生産元か、どこかが増税分をかぶらないといけない」と、消費税増税反対を訴えておられました。

中小企業群が転嫁カルテルを組んだとしても、どこかの店が消費税を上乗せしなければ、その店だけが大繁盛し、他の店は閉店するか、消費税転嫁を諦めて安売り競争に参入するかの二者択一を迫られます。

現状では、「転嫁カルテル」はすぐに崩壊してしまうことは明らかです。

消費税の欠陥はカルテルなどで補えるものではなく、増税を即刻ストップすべきです。

小売業界のリーダーである鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長も「(消費税増税の)導入時期を先延ばしすることも選択肢に入れるべきでしょう」と訴えています。(2/26 日経ビジネス「『消費増税は先延ばしにせよ』鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長に聞く」)

今夏の参院選挙は消費税増税中止のラストチャンスです。幸福実現党は、中小企業を守るために消費税増税中止を訴え戦います。(文責・加納有輝彦)
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中国人民解放軍羅援少将「東京を空爆する」─血迷った発言に自ら翻弄される

一枚のチラシをめぐって、中国では大騒ぎになっているようです。


すでに日本のマスコミでも報道されていますが、人民解放軍の羅援少々が、「戦争となれば東京を空爆する」とテレビで語った内容を記事にしたものです。
 私が代表をつとめる市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」では、隔週水曜日に朝日新聞本社前で街宣とチラシ配布をしていますが、このチラシは３月20日に朝日新聞社前で、社員や通行人に配布したものです。
 その日のうちに、このチラシの写真が中国版ツイッター、ウエイボに投稿され、それを見た上海の大学の教授が、チラシの文章を中国語に翻訳して、またウエイボに投稿。

その日のうちに、このチラシの内容が中国国内に一気に広がり、ネットは大騒ぎになりました。
 慌てた羅援少将は、21日、なんと自分のブログを開設し、「デマに惑わされるな」と、弁明を始めます。
 中国では、軍人がブログやツイッター」（ウエイボ）などを開設することは禁じられていますので、極めて異例のことです。

http://yanai7.blog.fc2.com/

 

 

 

 

中国軍の羅援少将が、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で幸福の科学を非難

中国軍の羅援少将が、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で幸福の科学を非難
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5679

対日強硬論の急先鋒として知られる、中国人民解放軍の羅援(ら・えん)少将が、軍高官としては異例のネット上でのミニブログによる発言を始め、内外メディアの注目を浴びている。日本のメディアは明らかにしないが、羅少将がミニブログを始めた理由は、実は幸福の科学系の団体が日本国内で配布したチラシへの反論が目的であった。

26日付毎日新聞では、羅少将は22日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」という発信を紹介。すでに23万人以上がフォローしていることを伝えた。だがこの記事では、なぜ中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」を始めたのかという点には触れていない。

しかし、海外紙のニュース・サイトでは核心部分を伝えている。アメリカに本部を置く国際ビジネス紙「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版(22日付)や、中国紙の「独家網」(25日付)の情報を整理すると、次のようなものだ。

まず、日本問題の専門家で、復旦大学教授を務めるフェン・ウェイ氏が20日、微博(ウェイボ)上に、日本の朝日新聞東京本社前で配られていたチラシの画像を貼り出した。そのチラシには、羅少将がテレビ番組の中で、「戦争が始まれば、東京の空爆も考える」という対日強硬論を披露したことなどが記されていた。

このチラシについて、フェン氏は、　「この種の言論が、日本や国際社会において、いかなる反響を引き起こすと思うか、聞いてみたい」「たとえ、極端な反中の右翼日本軍人でも、『北京空爆』というきちがいじみたことは言わないだろう」　などと羅少将を堂々と批判。

これに対して、羅少将は21日、自身のブログで、「根拠のない噂だ」と「東京空爆」発言を否定。朝日新聞社前で配られていたチラシを、北京駐在のある日本人記者に確認したところ、日本発の宗教「幸福の科学」と関係する団体が作成したチラシであることが判明したとして、「邪教組織『幸福の科学』のチラシだ。なぜ日本の邪教のチラシで中国国内の人々を惑わすのか」などと書き込んだ。

そして、羅少将は22日に微博に登場し、「我々は、もう沈黙することはできない。沈黙の中に死すのでなく、沈黙の中で爆発するのである。我々の愛する祖国、党、軍隊、人民のためにも戦うべきなのである」とした。冒頭の毎日新聞の記事は、この後半部分だけを紹介したものである。

これに、フェン氏も再び応戦。微博で「幸福の科学という組織は、日本の合法的な組織であり、ホームページや公開の出版物があり、邪教組織ではない。あなたが日本人であったら、相手は公の場で誹謗したとして起訴するだろう」と打ち返した。

弊誌が取材したところ、このチラシは中国の軍拡に警鐘を鳴らす「中国の脅威から子供の未来を守る会(以下、守る会)」という市民団体が作成したもので、現在、幸福実現党の党首を務める矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏が、数年前に私的に立ち上げた団体である。

その矢内氏は昨年末以降、毎週のように、朝日新聞東京本社前で街宣を行い、「中国を利するような偏向報道を正すべきだ」などと訴え続けている。問題のチラシは、2月20日に守る会のメンバーらが、矢内氏が街宣している最中に、通行人に向けて配布したものだった。

つまり、同会のメンバーたちが東京で配っていた中国の脅威を知らせるチラシが、何らかの形でフェン氏の目に触れてネット上に貼り出され、それを見た羅少将が怒りのあまり、中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」を通じて発言したということである。

羅少将の怒りを買った、矢内氏は次のように話している。　「羅援氏は、何を慌てふためいているのでしょうか。私たちは、日本を守るため、真実を伝えているのみです。今さら慌てるようなら、初めから発言するべきではない!　正直に真実を語れ!　姑息な言い逃れをするな!　みっともない!　今後、いたずらに日本人を怒らせるような発言は慎むべきだ!」

幸福の科学並びにこれを母体にする幸福実現党は、唯物論・無神論の価値観を中心に据え、神仏の存在を否定する中国共産党の誤りを指摘し続けている。また同時に、中国共産党政権に信教の自由や言論の自由を奪われている中国人民を救いたいという思いで、世界中に広がる拠点を通じて、様々な言論活動を行っている。

そうした「自由の風」を中国に吹かせようとする宗教団体を、今回、羅少将は「邪教」と非難したわけだ。しかし、そうであれば羅少将は、中国共産党が中国人民の幸福や自由を守ることにどれだけ寄与しているか、という点について堂々と語るべきであろう。(格)


【関連記事】
2012年7月11日付本欄 中国が東シナ海で大規模演習 「尖閣での実戦想定」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4558
【関連サイト】
2013年2月22日付 「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版
http://cn.ibtimes.com/articles/22064/20130222/607400.htm
中国の脅威から子供の未来を守る会
http://nakamamo.blog.fc2.com/
同サイト記事 「羅援少将、おおあわて」
http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-287.html
矢内筆勝のブログ
http://yanai7.blog.fc2.com/

発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」

発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5678

韓国で25日、朴槿恵(パク・クネ)新大統領が就任し、国会議事堂前で就任演説を行った。

演説で朴大統領は、「第2の漢江の奇跡を起こす」と述べ、科学技術とIT産業を土台に新たな高度成長を創ると訴えた。巨大財閥の輸出に頼った経済構造で、国民の所得格差が問題になる中で、中小企業や雇用創出といった「経済の民主化」にも力を入れる。

外交分野では北朝鮮の核実験を「民族の生存と未来に対する挑戦」と批判。抑止力を強化しつつ、対話の道を探ると述べた。日米中ロなどと信頼関係を築くとしたが、日本との歴史問題や竹島については触れなかった。

朴氏は、高度成長を創りながらも暗殺された、朴正煕・元大統領を父に持つ。母親も凶弾に倒れたが、その後はファースト・レディーの役目をこなした。カーター米大統領が訪韓した際には、アメリカ側が検討していた在韓米軍撤退を思いとどまらせることに成功している。父暗殺の報を耳にした際に、混乱に乗じて北朝鮮が攻め込む可能性が頭をよぎり、とっさに「南北休戦ラインは大丈夫ですか?」と言ったのは有名なエピソードだ。

生前の朴正煕大統領は、「おまえたちがどこかの省の長官(大臣)だったら、どんな政策をとるか言ってごらんなさい」と、時折娘たちに話しかけたと言う(『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』朴槿恵著)。父のそばで、国のリーダーとしてのイロハを学び取って育った朴槿恵・新大統領は、まさに選挙で訴えた通りの「準備された大統領」と言える。

一方で、朴新政権は韓国にとっての「踏み絵」とも言えるだろう。政権発足時の支持率は、閣僚人事の取りまとめが難航したこともあり、44%と異例の低水準になっている。日本軍の軍人だった朴正煕元大統領が民主化運動を弾圧したことで、「親日」と「軍事独裁」という父親のイメージが娘にも付きまとい、今後足をすくわれる恐れもある。

竹島に不法上陸した李明博大統領の政権末期の韓国は、日本よりも中国との関係を強化する動きが続いた。しかし、北朝鮮によるミサイル発射や核実験によって、国を守るために真に連携すべきは日本であることが明らかになっている。

日米との連携を深め、北朝鮮の蛮行を阻止するよう、韓国世論は新政権の背中を押せるのか。「親日」のレッテルを背負った朴政権は、韓国の命運をかけた踏み絵である。(呉)


【関連記事】
2013年2月22日付本欄 韓国・李明博大統領の側近らが日本への非礼に"反省の弁"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5637

2013年2月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612