NCS構想は日本の外交・安保を救うのか？─日本に不足している情報収集機能

NSC構想は日本の外交・安保を救うのか？――日本に不足している情報収集機能

[HRPニュースアイル549]

◆日本版NSCとは何か

本日2月15日(金)、政府は危機管理能力の向上に向け、「日本版NSC」創設のための有識者会議を発足させることになっております。

NSCとは、国家安全保障会議(National Security Council)の略で、アメリカなどで設置されている外交・安全保障政策の立案や調整などを行う機関であります。

会議のメンバーには、内閣官房参与を務める元外務事務次官の谷内正太郎氏や自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏、京都大学名誉教授の中西輝政氏ら10人が内定しています。(NHK総合大阪ニュース)

さて、国家の意志決定において、最も重要なカギを握るのは「情報力」です。

しかし、先月アルジェリアで起こったイスラーム武装組織による人質事件では、情報が錯綜し、政府における情報機能の脆弱さを露呈しました。

また、1月30日に起こった中国海軍のレーダー照射に関しても、アメリカ政府が驚く程の情報伝達の遅れがあったと言われています。

◆「縦割り行政」が弱体化させる日本の情報機能

このように日本の情報機能が弱い要因の一つは、行政機関お得意の「縦割り」が挙げられます。

現状では、内閣情報調査室や外務省、防衛省、また警察・公安など複数部門がそれぞれの独自の情報網を持っており、各省庁が持っている情報は本来、内閣情報官が集約し、首相や官房長官に上げることになっています。

しかし、実際は官邸へ個別で報告したり、価値の高い機密情報ほどそれぞれの省庁で独占したりと、上手く首相官邸に情報が集約される仕組みが出来ていません　でした。

NSC構想とは、こうした省庁縦割りの弊害をなくし、各省庁の情報を集約・分析、一括することで、政府としての「情報力」を最大化する構想であり、実は第一次安倍政権下で設置を目指しながら、結局廃案となってしまった「肝いりの政策」なのです。

「敵を知り、己を知らば、百戦殆うからず」という孫子の有名な言葉が表す通り、まさにNSCのような情報集約・分析の枠組みが今日本政府に求められています。

◆日本に最も不足している対外的な情報収集能力

一方で、今までのNSC構想では情報の集約・分析に重きが置かれ、情報収集に関する抜本的改革に関する議論は活発ではないように思います。

思うに、今の日本政府に最も不足しているのは、対外的な「情報収集」の機能ではないでしょうか。

「外交官の最重要な任務の一つは情報の入手である。この目的を含め職業の目的の達成には不断の勉強、その為の人脈の構成、社交の努力が欠かせない。(『なぜ外務省はダメになったか』)」と戦後の日本外交を引っ張り、駐米大使も務めた故・村田良平氏も述べている通り、日本の在外公館などにおける現地での情報収集には疑問符が付きます。

結局、アルジェリアテロ事件で情報が錯そうしたのも、日本政府や現地の在外公館がほとんど独自情報を得られなかったことが原因　であると言われております。

また、1月21日に行われた自民党の外交部会で警察庁出身の平沢勝栄衆院議員からは「日本政府は結局、イギリスから情報をもらった。なんでイギリス大使館でできることが日本で出来ないのか」と外務省の情報収集能力を疑問視する指摘が出ていたそうです。

◆「諜報活動ゼロ」の日本は世界の非常識

更に、スパイや諜報員というと、日本では映画やドラマの世界のように感じてしまいますが、現実として「大使館は秘密のスパイ組織(モーゲンソー著『国際政治』)」が世界の常識なのです。

比較的良好な関係にある両国の間においてすら、今なお、大使館内に接受国が盗聴器を仕掛けるといった諜報戦が水面下で繰り広げられている「国際社会の常識」を日本人は受け入れなければならないでしょう。(潮匡人著『常識としての軍事学』)

「現代外交の根本は、情報、とくに自国の対外政策を基礎づける秘密情報を集めるという機能の中にある」と地政学の大家・モーゲンソーも言っておりますが、具体的に、欧米各国には立派な対外的な諜報機関がすでにあります。

代表的な事例としては、アメリカのCIA(人員規模2万人、予算約4800億円)、イギリスのMI6(人員規模2500人、予算約450億円)、そしてフランスのDGSE(人員規模4400人、予算約675億円)などがあり、その他にもロシア、ドイツ、そしてイスラエルなどの諜報組織も規模、実績共に定評があります。

それに比べ、日本の対外的な諜報活動に関しては極めて限定的で、世界の大国というには恥ずかしいくらい、そうした機能を持っていないに等しい状況であります。

今こそ日本は、この混迷を極める国際情勢において、国民の皆さまを守り抜く「したたかな外交」を展開する上での、「したたかな情報戦略」を持たねばならないと確信しております。

是非とも安倍首相におかれましては、本日行われる予定の有識者会議においては、ぜひNSC創設をベースに、「情報収集機能を高めることが、いかに国を救うか」という点についてしっかりと議論して頂きたいと思います。

◆日本政府の情報収集能力に向けた具体的提言

そのための具体的提言として、以下に三点挙げたいと思います。

まず第一に大使館ラインでの各地元紙・テレビなどを通じた「公開情報」の情報収集能力の向上、また政府要人や現地キーマンとの人脈の構築強化が、情報収集強化の大前提であります。

そして第二には、アルジェリアでの反省を踏まえ、防衛駐在官の増員を図り、軍事関連の情報収集能力も向上させていくことであります。

更に第三に、諜報部門(ヒューミント)の本格的に創設によって、日本独自の「非公開情報(秘密情報)」の獲得を積極的に図っていくことであります。

何といっても、日本は「忍者」の国です。鎌倉時代から存在した諜報のプロ、「忍者」の伝統を活かして、CIAやMI6を優に凌ぐような世界一の諜報機関の創設を日本に目指すべきであると提言いたします。(文責・山形県参議院選挙区代表、HS政経塾第1期生 城取良太)
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幸福実現党が参院選の追加公認を発表 国防の危機打開に期待

幸福実現党が参院選の追加公認を発表 国防の危機打開に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5606

幸福実現党は14日、次期参院選の公認候補者(第4次)として3名を追加で発表した。今回発表された3名は以下の通り。

【選挙区】

▽秋田県　西野晃(36) 幸福の科学 由利本荘支部長

▽福井県　白川康之(56) 自営業

▽熊本県　守田隆志(63) 幸福の科学 福岡正心館講師、元・熊本県庁職員

北朝鮮の核実験を受けて国防体制の見直しが急務となる中、幸福実現党はさらなる防衛力の強化を訴えている。

北朝鮮が3回目の核実験をした12日、矢内筆勝党首は朝鮮総連前、防衛省前、首相官邸前、新宿駅西口で緊急街宣を行った。朝鮮総連前では「今あなた方がしなくてはならないのは、飢えている国民を幸福にすることでしょう」、「日本人をなめるな」と朝鮮総連と金正恩第一書記に訴えた。参院選を控えて安倍晋三首相が安全運転に徹する中、首相官邸前では、参院選の後ではなく早急に「集団的自衛権の行使を表明するべきである」と主張した。

国防の危機に直面している日本にとって、立党当初から一貫して「国防強化」を主張している幸福実現党の活躍に期待したい。(飯)

【関連記事】
2013年2月6日付本欄 幸福実現党が夏の参院選候補者(第三次)を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5576
2013年3月号記事 矢内筆勝 幸福実現党新党首 Interview 「子供の未来を守りたい」の一心です
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5522

中国艦隊が「列島線突破訓練」を実施「南からの脅威」も忘れるな

中国艦隊が「列島線突破訓練」を実施 「南からの脅威」も忘れるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5607

13日午前5時頃、宮古島の北東約100キロの海域を中国艦船が北西へ通過するのを海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」とP3C哨戒機が確認した。中国艦隊が同海域を通過するのは今年2回目で、前回1月31日に同海域を通過した艦艇と同じであることから、西太平洋での訓練を終えて帰還したものとみられる。

今までは、日本列島・台湾・フィリピンを結んだ「第一列島線」で中国の太平洋への海洋進出を封じ込められると考えられていたが、近年では、中国艦隊は沖縄の宮古海峡や鹿児島の大隅海峡を通過し、西太平洋で海上訓練を頻繁に行なっている。これは「列島線突破訓練」と呼ばれ、昨年は7回実施された。

キーティング米太平洋軍司令官(当時)は、2007年に訪中した際に、中国海軍の幹部から「将来、中国と米国で、太平洋をハワイで二分する」という太平洋分割案を提示されたことを明らかにしている。またクリントン国務長官(当時)が、中国と南シナ海の領有権問題を協議した際も、「ハワイの領有権を主張することもできる」と中国側が発言したもようだ。
このように、中国の太平洋進出の意図は明らかで、「列島線突破訓練」は、日本はもちろん、アメリカに対しての挑発行為とも言える。

日本は、中国海軍が西太平洋に出航する度に自衛隊の艦艇と偵察機を派遣し、「全過程を撮影」しているというが、今回も日本は中国に対して目立った抗議をしていない。確かに、宮古海峡や大隅海峡は国際海域であり、訓練も公海上で行われているため、国際法上の問題はないのかもしれないが、「全過程を撮影」することしかできない対応が続くと、今後も日本は中国に「列島線突破」という形でなめられ続けることになるだろう。

アメリカは、沖縄に駐留している海兵隊の一部をグアム、ハワイ、オーストラリアで巡回させようとしており、中国の西太平洋進出を見越した対応を迫られている。米軍の主力が西太平洋に移ろうとしているため、日本は、アメリカにすべてを頼るのではなく、「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前の姿勢を取らなければならない。日本は、北朝鮮の北からの脅威のみにとらわれて、中国による「南からの脅威」に対する備えを疎かにしてはならない。(飯)

【関連記事】
2013年3月号本誌 自衛隊はどうやって日本を守っている-そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516
2013年1月19日付本欄 「法の支配」で中国を牽制できるのか?安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

ヒトを対象にiPS細胞の臨床研究へ脳死問題がなくなるまであと２０年？

ヒトを対象にiPS細胞の臨床研究へ 脳死問題がなくなるまであと20年?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5608

先端医療センター病院は13日、世界で初めてiPS細胞を使った人間への臨床研究を許可すると発表した。順調にいけば2013年度中にも研究を始められるという。山中伸弥教授がiPS細胞の作製に成功してから、たった6年半で臨床研究が始まるのは、これまで治療法のなかった病気を治療できる可能性が出てきたためだ。14日付各紙が報じた。

今回、研究の対象となるのは「加齢黄斑変性」という目の病気で、高齢者の患者が多い。中でも、眼球の奥にある網膜の一部「色素上皮」が傷んで視界の中心部が見えづらくなる種類のものを扱う。手術では、傷んだ色素上皮などの代わりに、iPS細胞から作った細胞シートを貼り付ける。細胞シートは、既存薬が効かない患者のiPS細胞を8〜10カ月ほど培養して作るものだ。

最初の臨床研究に「加齢黄斑変性」が選ばれたのは、iPS細胞にはガン化するリスクがあるが、目の細胞はガンになりにくく、もしガン化しても治療しやすいからだ。また、培養しやすく、必要になる細胞の数も少ないという理由もある。

こうした臨床研究は、初めは目や血液、神経細胞で行い、それから、心臓などの臓器に取り掛かるという。あと20年ほどで、再生医療が医療の現場で使われるようになるという声もある。

このiPS細胞を用いた治療のメリットは、拒絶反応の恐れがないということがまず挙げられるが、もう1つ、臓器移植が必要なくなり、脳死となった人の臓器を取りだして移植する必要がなくなるということもある。 

脳死者からの臓器移植は、死者のあの世への旅立ちを阻害してしまう。

宗教的に言えば、心臓が止まって約24時間経って初めて肉体から魂が抜けるが、その前に肉体にメスを入れると、麻酔なしの手術を受けるほどの痛みとショックがあるという。

また、臓器にも魂が宿っているため、移植された側に提供側の魂が移動し、憑依状態になるケースもあるという。

医療の進歩が、多くの人の霊的な不幸を防ぐことになる。大いに期待したい。(居)

【関連記事】
2012年10月12日付本欄 iPS細胞で動物の臓器を人間に移植することは是か非か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4997
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059