参議院は「良識の府」なのか？

参議院は「良識の府」なのか？

[HRPニュースファイル562]

本年は全国各地で地方選や知事選、そして夏の参院選挙があるため、「選挙イヤー」と言っても過言ではありません。

昨年の12月に衆院選が行われたばかりですが、朝の駅頭では多くの候補予定者が演説の順番を競っています。私の地元の静岡でも、来月には市議会選挙が行われますし、静岡県知事選は参院選と同時に開催される見込みです。

◇衆議院と違いがなくなってきた参議院

さて、今回は7月に予定されている参院選挙に合わせて、そもそも論に触れてみたいと思います。

参議院は、衆議院とともに国会を構成する一院です（日本国憲法第42条）。議員定数は、公職選挙法第４条第2項に明記されているように242名です。3年ごとに半数ずつ改選されるため、今年の参院選挙が終われば、次は2016年にやってきます（つまり、2010年参院選の改選）。

衆議院は満期4年に対し任期は6年と長く、衆院と違って解散がありません。そのため、まず、メディアなどで参議院を紹介するときに最もよく目にするのが、参議院は「良識の府」だという意見です。

そもそも参議院は、政党にとらわれない作家や学者などの有識者を中心とする大きい会派があり、自由な議論をすることが最大の特徴でした。衆議院で審議された法案を専門性の高い参議院でも審議し、衆議院の行き過ぎを抑える機能を持つとされます。また、衆議院で通過した法案を、参議院で修正・否決された法案が再び衆議院で否決となる事例も過去にはありました。

また、法案案・予算・条約・内閣総理大臣の使命に関しては衆議院の優越がありますが、決して無視できない一院だという認識が永田町にはあります。その証拠に、佐藤栄作元首相は「参議院を制する者は政界を制する」という言葉を残しています。

ただし、ここまでの文章に過去形が多かったことからもお分かりの通り、現在の参議院が上記の通り「良識の府」だとは言いかねる現状があります。

参議院選挙に比例区を導入したあたりから政党の色が強くなってきたという意見もある通り、衆議院との違いがなくなりつつあるからです。また、各党は議席を獲得するためにスポーツ選手や芸能人などのタレントを擁立する傾向が強くなりがちです（もちろん、そうした方々にも、後に立派な国会議員になっているケースはある）。

しかしながら、6年間の任期の間には常設の内閣委員会や外交防衛委員会、財政金融委員会などに所属することや国会での法案に関する審議を経験するわけです（その他には参議院特別委員会や調査会などが存在する）。言い換えれば、参議院では衆議院以上に専門的に濃密な議論をするのが本来の使命です。たとえ当選時には知らないことが多くとも、6年間でしっかりと勉強をして国政を担うことが最低限の義務であります。単なる数合わせのために参議院選挙を行うのではなく、やはり政策志向で議員を選ぶことが大事です。

その意味では、「マニフェスト選挙」は参議院には向いています。ただ、マニフェストを読んで投票する方の比率はまだまだ低いのが現状のようですが（注）、「良識の府」を本気で復活させるならば、参議院議員は政策で選ぶべきでしょう。

（注）心理学の世界では有名なメラビアンの法則を政治や選挙に応用すると、有権者が投票を決める基準は、55％が見た目（服装や髪型、姿勢など）、声のトーンが38％と続き、政策や内容は7％とされている。政策の中身の関心は薄いようだ。


◇立法の非効率が目立つなら参院廃止もあり

幸福実現党は、2010年の参院選挙から上記の政策提言を主張していますが、現時点では参議院廃止は現職議員の強い反対によって進まないと予想されます。

ただし、参議院と衆議院の違いがなくなり、「良識の府」としての存在意義がなくなっていること。立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化が改善されない以上は、参議院廃止論は当然出てきてしかるべきです。なぜなら、国政における意思決定の迅速化と国費の節減にもつながるからです。

今後は、迫り来る国防の危機に対処するためには、憲法や自衛隊法などの関連法案の改正も必至となります。その時に衆参で迅速に対応できる国会でなければなりません。言い換えれば、首相の強いリーダーシップと迅速な判断が求められる機会が増えるということです。

例えば、尖閣諸島問題、朝鮮半島有事、北方領土関連のトラブル等はもちろん、テロや邦人人質事件などにも対処する必要があります。　もう「決められない政治」では済まされませんし、衆参で審議を二重に行っている暇さえないことも考慮に入れるべき　です。

今回の参院選では争点にはならないかもしれませんが、少なくとも「良識の府」としての参議院の復活は考慮するべきだと考えます。　（文責：中野雄太）
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TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない

TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5683

25日の自民党役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を含めた判断の時期を、安倍晋三首相に一任することを了承した。26日付各紙で報じている。

「TPPに参加するかしないかの判断の時期は私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の判断を聞いて判断する」と述べ、出席者から異論は出なかった。

TPPは、輸入の際に掛けられる関税の撤廃だけでなく、知的財産など自由貿易協定のすべてをカバーし、経済的な国境をなくすことを主柱としている。参加国は現在、北米、南米、豪州、東南アジアの9カ国となっている。中国ははじめから拒否されており、韓国は参加することはほぼないとしている。

TPPの話が出ると決まって浮上するのが「農業が壊滅する」という反対文句だ。
反対派いわく、「安い海外産の農作物が入ってくれば、高い国産品はまったく買われず、結果として雇用が失われる」。
しかし、こうした反対意見の根拠となる統計にはありえない想定が含まれている。コメや小麦などの関税撤廃をTPP参加国だけでなく全世界相手に撤廃するという想定となっていることだ。

この想定の根拠となる農林水産省の試算ではコメの国内生産の9割が海外産のコメに代わるということになっている。9割とは約700万トンにあたる。だが、アメリカで生産されている「ジャポニカ米(日本人が主食として食べている品種)」は30万トンに過ぎない。増産しても100万トン程度と試算されている。さらにコメは関税をかけないという例外規定を今後の交渉を勝ち取ることも可能だ。
しかもTPPには中国は参加しない点を加味すると、海外には700万トンの「ジャポニカ米」は存在しない。

雇用が失われるという意見もある。しかし、日本の農家のほとんどは兼業農家で、収入のほとんどは製造業と年金によっているのが実情だ。

歴史的に見ても、1990年代にコメ市場が一部開放した時も、やはり「農業が壊滅する」と騒がれた。しかし、実際には壊滅せずに、すみ分けを図って生き残って来た。
また、意外と知られていないのは、野菜の関税は平均して3%程度と低いにもかかわらず、生き残っている。日本の農作物は海外で人気が高く、中国やシンガポール、マレーシア、チリなどでは富裕層が高額にもかかわらず購入しているほどだ。TPP参加によって「日本ブランド」がさらに振興するのは間違いない。

世界のリーダーとなるべき日本がアジア太平洋の秩序作りであるTPPに参加しないわけにはいかない。

日本の農業は保護されるほど弱くないのだ。むしろ絶好のチャンスとなり、停滞している日本の空気に良い刺激を与えることになるだろう。(悠)

【関連記事】
2013年2月23日付本欄 日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666
2013年1月13日付本欄 安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

「火星へ行こう」アメリカの実業家が１年半で火星へ往復する計画

「火星へ行こう」 アメリカの実業家が1年半で火星へ往復する計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5682

2001年に民間人として初めて自費で宇宙旅行へ行ったアメリカ人のデニス・チトー氏が「インスピレーション・マーズ財団」という非営利団体を立ち上げた。同団体は、501日間で火星まで往復する計画の詳細を28日(日本時間)に発表する。出発は2018年1月の予定。地球‐火星間は通常、片道に2〜3年かかるが、2018年1月には、往復で1年半ですむ位置になるという。25日付ナショナルジオグラフィックなどが報じた。

チトー氏は金融業で財を成した人だが、工学の修士号を持ち、NASAが1965年に火星無人探査機を打ち上げ、火星への接近通過(フライバイ)に初成功した計画にも参加していた。

記者会見には、宇宙などの環境で用いられる生命維持装置システムを作る会社である「パラゴン宇宙開発」社のテーバー・マッカラム氏とジェーン・ポインター氏が出席するという。同団体のプレスリリースには出ていないが、こうした企業の関係者が出席するからか、計画は2人乗りの有人飛行になるという声もある。

チトー氏の計画は民間によるものだが、アメリカ政府は2011年、「2030年代半ばを目標に有人火星探査を行う」と発表している。現在火星で調査中の無人探査機「キュリオシティ」は、火星に過去、生命が存在できたかどうかを調べるため、今月9日に地面にドリルで穴をあけてのサンプル採取に成功している。2016年には火星の内部5mまで掘って地中の温度を測定する無人探査機「インサイト」も打ち上げる。
NASAはまた、火星で人類が生活するための組み立て式居住設備などの開発を進めている。

日本は無人探査機の開発には積極的だが、政府が1月にまとめた新しい宇宙基本計画案には、「有人宇宙活動は費用対効果を厳しく精査する」という表現があるなど、有人宇宙飛行には消極的だ。

アメリカのみならず、ロシア、中国、ヨーロッパなども有人宇宙開発で月や火星を目指すと言っている。日本はもっと、宇宙に出るべきだ。長期戦略で未来産業を育てるためにも、少なくとも参加表明をしてほしい。(居)

【関連記事】
2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488