ＴＰＰ参加を「成長戦略」の柱に─訪米中の安倍首相はＴＰＰ交渉参加を決断せよ！

TPP参加を「成長戦略」の柱に！――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ！

[HRPニュースファイル557]

◆安倍首相訪米の焦点となるTPP

安倍首相が2月21日に訪米。22日(日本時間23日未明)に行われる安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に注目が集まっています。

安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に意欲を示しており、その前提として関税撤廃の例外品目が容認されるとの感触を大統領から得られるかが焦点となっています。(2/22 時事「TPP、同盟強化を議論＝日米首脳が初会談」)

日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しです。(2/22 J-CAST「日米首脳会談がTPPのヤマ場 オバマ大統領の発言に注目」)

外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場ですが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されます。(同上)

◆今回がTPP交渉参加のラストチャンス――

2013年のTPP交渉は3月、5月、9月の開催が予定されていますが、TPP交渉に入るには全ての交渉参加国による承認が必要になります。

特に米国では議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかります。(2/18 日経ビジネス「安倍首相、TPP交渉参加決断へ」)

そのため、仮に3月に参加表明した場合としても、日本が正式にTPP交渉の席に着けるのは9月からになります。

TPP交渉に参加する11カ国は2013年中の交渉妥結を目指しています。

交渉妥結後に参加表明してもTPPのルールづくりに参画できないため、日本にとっては、今が交渉参加を表明するラストチャンスだと言えます。

安倍首相はTPP交渉に参加する意向を固めているとも言われていますが、TPP交渉参加に反対する自民党議員で作る「TPP参加の即時撤回を求める会」(会員236人)は、日米首脳会談で交渉参加を表明しないよう求める決議を行っており、予断を許さない状況にあります。

◆TPP参加を「成長戦略」の柱に！

オリックスの宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、TPPに参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘しています。(2/22 ロイター「TPP不参加ではアベノミクスは崩れる」)

実際、宮内会長が指摘しているように、今は金融緩和を行なっても、お金が日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけで、

株価は上がれども、インフレ効果、景気回復効果が出づらい経済環境にあるのは事実です。

日本経済がデフレ脱却、景気回復軌道に乗るためには、金融緩和だけでは足りず、金融緩和と同時に、安倍首相の言う「三本目の矢」、すなわち、「成長戦略」の実施が不可欠です。

TPPによって、世界成長の中核を担うアジアに、日本との自由貿易圏が誕生することは、輸出立国・日本にとっては市場が拡大することを意味し、工業製品、輸出産業の投資が拡大することは間違いありません。

「TPPによって、日本の農業が危機に追い込まれる」という不安も聞かれますが、TPP参加を機会に、日本の農業は腰を据えた「構造改革」に取り組むことで、むしろ飛躍のチャンスとなります。

農業の規制緩和、自由化を図ることで、意欲と能力の高い個人や企業が農業の担い手となり、農業分野に企業家精神を導入すれば、日本の農業は価格面においても、品質面においても国際競争力が高まり、日本の農業を輸出産業に転換することも可能です。

実際、1991年から牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってくると、牛肉の消費量は上がりましたが、経営努力と高い品質によって国内牛肉の生産量は横ばいです。

オレンジ、リンゴ、サクランボなど自由化された農産品の国内生産量も、卓越した経営努力によって大きくは減っていません。野菜も関税はたった3％ですが、競争に生き残っています。

日本の農産品の美味しさ、安全性は国際的にも高く評価されており、TPP参加を機に、農業の国際競争力の強化、農業の輸出産業化を図れば、農業を成長戦略の柱の一つにしていくことも可能です。

◆安倍首相は、幸福実現党の複合政策から学べ！

いずれにしても、大胆な金融緩和や財政政策は景気回復の刺激策、突破口にはなりますが、本質的には、民間企業の投資拡大や、GDPの約６割を占める個人消費が本格的に回復・増大しなければ、景気は回復しません。

そのためには、TPP参加、大胆な規制緩和(規制撤廃)、法人税半減、未来産業の創出等により企業の投資意欲を増大させると共に、消費増税を中止し、消費の拡大を図るべきです。

幸福実現党にはポリシー・ミックス(金融政策＋財政政策＋減税＋未来産業創出)に基づく革新的な経済政策があります。安倍首相はTPP参加を決断すると共に、幸福実現党の経済政策を真摯に学ぶべきです。　(文責・黒川白雲)

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安倍─プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を

安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639

森喜朗元首相は21日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、安倍晋三首相の4月末の訪ロの筋道をつけた。22日付各紙が報じた。

今回、森元首相が特使として選ばれたのは、プーチン大統領との仲の良さを買われてのものだ。ロシア人は、顔見知りであることを重視するが、森元首相は今回で公式に16回目の面会で、2人は「ヨシ」「ウラジーミル」とファーストネームで呼び合う仲。この関係を活かし、安倍首相の訪ロへの下地を作った。プーチン大統領は「日ロ関係の発展のための良いステップとなることを期待している」と安倍首相の訪ロを歓迎する姿勢を示している。

森元首相はまた、両首相がお互いを訪問しあう「シャトル外交」を提言した。ロシアは主要国の中で中国とだけシャトル外交を行っており、習近平総書記は3月、初外遊先にロシアを選ぶという。ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要だ」と言われている。

ただ、ロシアには日本との関係を深めたい理由がある。

アメリカで起きているシェールガス革命で、アメリカは自前で天然ガスを調達できる見通しが立ち、これまでアメリカ向けに液化ガスを輸出していた中東のカタールが、欧州向けに輸出するようになった。主力だった欧州向けガス輸出が減少したロシアは、液化ガスの日本への輸出を増やしたいのと、シベリア開発に日本の技術や資金の協力を得るために、日本に接近したいという思惑があるようだ。

日ロの協力の大きな妨げとなっているのは、北方領土問題だ。

森首相(当時)とプーチン大統領は2001年3月、北方領土の帰属問題を解決して平和条約を結ぶという「イルクーツク声明」に署名していた。しかし、その1カ月後に森首相は退陣。

2010年にはメドベージェフ大統領(当時)が国後島を訪問して領有をアピールし、政治的な日ロ関係を冷え込ませた。

しかしその後、大統領に返り咲いたプーチン氏が2012年3月に、北方領土について「引き分け」と発言し、解決に意欲を示したことが、今回の森元首相の訪ロにつながった。

日ロが関係を強化することは、中国の覇権主義を牽制する上でも、非常に重要だ。日本は親日国でもあるロシアからの「秋波」をしっかりと受け止め、新しい日ロ関係を築くべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年1月31日付本欄 ロシアは日本が大好き! 日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5553
2012年6月14日付本欄 北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4430

「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘

「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638

「中朝の脅威に核武装を検討すべき」と題して、幸福実現党の矢内筆勝党首が22日付フジサンケイビジネスアイで警鐘を鳴らしている。北朝鮮の核が日本を射程に収めているという現実に対して、まるで他人ごとのような日本人だが、もう目を覚ますべき時が来ている。

矢内党首は同紙で、北朝鮮の今回の核実験によって、北の核ミサイルが米本土に直接到達する可能性が高まり米国にとって脅威になっている事実を述べた後、「同時に核の小型化は、より射程の短いノドンミサイルにも核を搭載できることを意味します」「この脅威から日本を守る術は現実にはありません」と語っている。

そして、「米国と北朝鮮の問題と見ているのか、どこか他人ごとみたいに国民が受け止めているような気がしてなりません」と矢内氏は指摘し、日本のマスコミ報道も国民の反応も「他人ごと」のような雰囲気で危機感がないことに対して、警鐘を鳴らす。

確かに日本のマスコミは、「日本の危機」について、あいまいにしか報じていない。

では実際に、北朝鮮の「核の小型化」とは、どういう意味なのだろうか。

北朝鮮は昨年12月に「人工衛星」と称する大陸間弾道ミサイルを発射。この結果、アメリカ側も「米本土に届く可能性がある」と認めた。

そして今回の核実験では、「核の小型化に成功」したと伝えられている。

大陸間弾道ミサイル・テポドン2改良型(射程1万km)に核弾頭を積むには、500kg以下の小型化が必要だが、昨年末のミサイル実験と今回の核実験がセットであると考えれば、「米本土に届く核ミサイルを持てるようになった」というのは、500kgまで小型化ができた可能性があるということだ。

大陸間弾道ミサイルが完成するには、いったん宇宙に出たミサイルが、大気圏に再突入できる技術の確保がまだ必要だと言われているので、実際に実用化するにはもう少し時間がかかるだろう。

ところが、核の小型化が実際に進んでいるとすれば、アメリカよりも日本にとって、重大な緊急事態だ。北朝鮮はすでに200基ほどのノドンミサイル(射程1300〜1500km)を配備している。この射程の範囲には日本全土が入る。

このノドンに核弾頭を載せるには、約1トンまで小型化すればよい。つまり、500kgまでの小型化ができたとすれば、当然ながらノドンにも積めるということだ。

つまり、今回の核実験成功によって、日本は「すぐそこにある核」の脅威に晒されているのだ。しかるに日本では、福島第一原発事故の後遺症もあって原発がほとんど停止し、国内の核アレルギーがピークに達している一方、「外からの核」に対してはあまりにも危機感がない。

北朝鮮という国はどういう国か。日本人や韓国人を「軍事演習」と称して拉致誘拐し、いまだにその多くの人を還そうとしない一事を見るだけでも、このような"犯罪国家"が核を持つことの危険性は分かる。

矢内党首が言うように、これに対する日本の選択肢は「核武装」しかない。矢内氏はその方法として、(1)独自に核開発を進める、(2)非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を撤廃し、在日米軍の核兵器持ち込みを認める、(3)核シェアリングの3つを挙げている。

本気で日本人の生命と安全を考えれば、「核武装」論は暴論でも何でもなく、「正論」そのものである。この国の危機を真剣に考えるならば、選ぶべき政治家、政党はどこか、おのずと選択肢は見えてくるはずだ。(仁)

【関連記事】
2013年2月12日付本欄 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
【参考ページ】
SankeiBiz(サンケイビズ)【誇りある日本へ】中朝の脅威に核武装を検討すべき
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130222/mca1302220504006-n1.htm