「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」

[HRPニュースファイル542]

小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。

また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。

レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。

「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。

安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。

こうした日本政府の「事なかれ主義」がこの事件を引き起こした根本原因だと言えます。　（参考：【緊急声明】「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html）

本記事では、また別の観点からこの事件について考えてみたいと思います。

尖閣諸島を巡る対立が表面化してから、日中間では様々なことが起きていますが、日中両国政府共に、この件について外交交渉をした形跡が見当たりません。

日中の間には主張の隔たりがあることは当然ですが、隔たりがあるからと言って外交交渉をしなくていいという理由にはなりません。

「領土問題は存在しない。だからこの件に関して外交交渉はしない」という日本政府の姿勢もある程度は評価できますが、こうした対応だけでは、万が一、紛争がエスカレートした場合、日本は有無を言わさず、戦争に臨まなくてはならなくなります。

しかし、現状では日本は戦力の配置、物資の備蓄、予備役などに代表される「戦争に対する備え」は不十分な状況にあります。

確かに、戦力や隊員の質に関して言えば、日本は中国を凌駕する部分もあると考えますが、それは戦争の一要素にしか過ぎず、憲法や自衛隊法に縛られ、指揮・命令系統が不備で、戦力の配置が十分になされていない日本が戦争に勝てるか否かは不透明です。

もちろん、戦争は無いことに越したことはありませんが、万が一、戦争になった場合の備えやシミュレーションは十分にしておく必要があります。

戦争を勃発させないためにも、また、もし戦争が勃発したとしても、外交関係を継続することは重要です。なぜなら、「戦争は政治(外交)の延長である」(クラウゼヴィッツ『戦争論』)からです。

また、日本も中国も内政が不安定であるということは戦争の勃発の可能性を高めます。というのも、内政の混乱によって戦争が引き起こされることもあるからです。

例を挙げると、古代ギリシアを二分した戦いである「ペロポネソス戦争」（紀元前431年〜紀元前404年）は、アテナイを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間で戦われた戦争です。

この戦いは最初、アテナイ側優勢で進みます。ところが、アテナイで疫病が発生して治安が悪化、更に指導者であるペリクレスが病死すると、内政は混乱を極めます。

そして、劣勢であったスパルタ側からの和平の提案に応じず、戦いを継続したのです。そして20年後、アテナイは最終的に戦争に負けることになったのです。

このことから考えると、日中両国双方の内政が不安定であり、中国は高度成長の停滞などの「不満のはけ口」として、戦争を仕掛けてくることも十分に考慮に入れておくべきです。

そこで重要なのが沖縄の存在です。現在、沖縄はアメリカの太平洋戦略の要衝ですが、この機能が次第に失われつつあります。

だからこそ、自衛隊の戦力を沖縄にシフトし、更に物資の備蓄などの備えを固めることによって、自主防衛体制を確立し、不測の事態に備えることが急務なのです。

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」というラテン語の格言にもある通り、日本は平和を目指すからこそ、戦争への備えを怠ってはならないのです。(文責・黒川白雲)

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日経平均４年４ヶ月ぶり高値 株式市場が日銀“貧乏神”の退場を大歓迎

日経平均4年4カ月ぶり高値 株式市場が日銀"貧乏神"の退場を大歓迎
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5581

日銀の白川方明総裁が任期前の3月19日に辞任すると発表したことを受けて、6日の東京市場は全面高の展開。前日に比べ416円83銭の値上がりで1万1463円75銭の終値を付け、4年4カ月ぶりの高値を記録した。

2008年のリーマンショック後に、各国の中央銀行が大規模な金融緩和で景気の下支えを図る中で、白川総裁がかじ取りする日銀はこれを怠り、デフレ不況を長引かせてしまった。予定より早い同氏の交代で、新総裁のもと、積極的な金融緩和が早期に始まり、景気回復が見込めるという期待から、株高が進んだのだ。

昨年の政権交代と来月の日銀総裁交代は、長期不況の克服に向けた準備が着々と進んでいることを物語る。そもそも2008年に、与党・自民党が出した総裁人事案を、参院第一党の民主党が突っぱねて、最終的にお鉢が回ってきたのが白川氏だった。その民主党政権で、白川氏が景気回復を阻み続けたのは皮肉と言える。辞任の知らせ一つで400円もの株高となったのは、民主党政権と無能な日銀という二つの“貧乏神"が去ることを大歓迎するものだろう。

昨今の株高を「安倍バブル」と揶揄する向きもあるが、株価はまだリーマンショック後に失った分を取り戻したに過ぎない。20年余りに及ぶ長期不況を克服するためには、まだまだ大幅な景気の拡大が必要だ。(呉)

【関連記事】
2013年2月6日付本欄 【そもそも解説】日銀総裁はどうやって決まる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5574
2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】安倍政権になって株価が上がっているのは、なぜ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5562

幸福実現党が海自護衛艦へのレーダー照射で声明 釈氏は参院選出馬記者会見

幸福実現党が海自護衛艦へのレーダー照射で声明 釈氏は参院選出馬記者会見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5580

中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて、幸福実現党(矢内筆勝党首)は6日、「再発防止に向けて日本は断固たる姿勢を示す必要がある」などと指摘する声明を発表した。以下はその要旨。

●迂闊に中国の挑発にのる必要はないものの、再発防止に向けては日本として断固たる姿勢を示す必要がある。そこで、安倍首相には、「再発の際は自衛隊への攻撃意志があると見なし、対抗措置も辞さない」旨明言するよう求めたい。

●抜本的な国防強化には憲法改正が必要だが、「今、そこにある危機」に即応するためには、我が党がかねてから主張するように、国際法上当然認められる自衛権の行使を堂々と認め、報復能力を備えることも有効だろう。

●安倍首相は経済再生を最優先とする構えだが、選挙目当ての"安全運転"に徹し続ければ、中国に足元を見られ、審判行為が加速するばかりか、不測の事態も生じかねない。

幸福実現党は立党以来、中国の軍事拡大に警鐘を鳴らし続けてきた。その背景には、日本の国防の危機はもちろんのこと、中国政府が国内で人権弾圧を行っていることもある。

釈量子・幸福実現党女性局長は7日、東京都庁で次期参院選への出馬記者会見を行ったが、中国訪問から帰国したばかりということもあり、現地で聞いた天安門事件のエピソードを紹介。ある60代の男性は、天安門事件に居合わせた若者から、学生たちが人民解放軍の戦車にひかれた様子を聞いて「人権」の大切さに目覚めたのだという。

天安門事件は今もなお、中国の人々の大きな心の闇になっていることを知って、釈氏は、「ナチスのホロコーストを黙って見ていられないのと同じで、中国で人間としての尊さが踏みにじられていることを、黙って見ていることができない。宗教政党として、この人権の問題はしっかり取り組んでいきたい」と訴えた。さらに、中国の軍事拡張を断固許してはならず、日本が自国の防衛を進めることでアジアの平和と安定を守るべきだと主張した。

釈氏はまた、このように語った。
「宗教者として、一人でも多くの方を救済したい。魂の尊厳や愛、神の正義を掲げた宗教政治家になりたい。言うべきことを言えるのが宗教政党の強み」

アルジェリアの人質事件に続き、依然として難局が続く日本だが、正義の観点から堂々と政策を主張することのできる政治家の出現が求められる。(晴)

【関連記事】
2013年2月6日付本欄 幸福実現党が夏の参院選候補者(第三次)を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5576
2013年3月号記事 矢内筆勝 幸福実現党新党首 Interview 「子供の未来を守りたい」の一心です
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5522