安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ─「国家解体」の危険性

[HRPニュースファイル536]

安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ――「国家解体」の危険性

◆自民党が今国会で「道州制基本法」を提出へ

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。(1/31 東京「首相、道州制法の早期制定目指す」)

安倍首相は積極的な「道州制推進論者」として知られており、今通常国会に「道州制基本法案」を議員立法で提出する方針です。(1/11 産経「自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ」)

「道州制基本法案」では、理念や手続きを規定し、30人以内の有識者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設け、3年以内に区割りや市町村の役割などをまとめ、首相に答申することとなっています。

◆道州制は「琉球独立」への道

道州制とは、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編するものです。

自民党の「道州制基本法(案)」には、その区割りは明記されていないものの、北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄という区割りが想定されています。

東京を単独にするのか、中部を東海と北陸に分けるのか、中国と四国を統合するのか等、瑣末な議論はあるものの、沖縄が単独で州として設定されことは確実と見られています。

内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が発表した答申では、「北海道及び沖縄県については、その地理的特性、歴史的事情等に鑑み、一の道県の区域のみをもって道州を設置することも考えられる」とあります。(2006/2/28 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申について」)

更に、2008年の自民党の道州制推進本部(谷垣禎一本部長)と道州制推進委員会(佐田玄一郎委員長)が合同で示した道州ブロックの区割り４案では、沖縄は４案いずれも単独州に設定されています。(2008/5/30 琉球新報「道州制、４案とも沖縄単独州」)

「地域主権」と「道州制」によって、沖縄州に「主権」が分譲されれば、沖縄州は強力な自治権限を獲得すると共に、「琉球独立」運動と一体となって、沖縄の日本からの独立に拍車をかけることになるでしょう。

そもそも、「沖縄独立」を最も強く願っているのは中国です。

矢内筆勝党首も、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退した後には人民解放軍が進駐し、中国の「琉球自治区」として統治しようと画策していることを指摘しています。（[HRPニュースファイル150]「琉球独立運動」の危険性⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/18234.html）

尖閣・沖縄に「国難」が迫る最中、こうした「国家解体」に繋がりかねない「道州制」は極めて危険性が高いと言えます。

◆地域間格差が激しくなる「道州制」

また、道州制は、地方への「課税自主権の付与」を掲げています。

一見、国から地方への大幅な税源移譲は、地方にとって「得」になりそうに見えます。

確かに、首都圏などの一部の大都市は「得」するでしょう。しかし、地方の多くの都市が「損」することは明らかです。

国家は国税の一定割合を「地方交付金」として、地方自治体の財政状況に応じて分配しています。これは、地方の財政状況を平準化し、「地域間格差」を調整するための機能を有しています。

普通交付税の交付を受けていない「不交付団体」は年々減少傾向にあり、平成24年度は1都54市町村に過ぎません。(総務省「平成24年度不交付団体の状況」)

すなわち、多くの市町村が「地方交付金」によって財政が賄われているのですが、地方への税源移譲がなされてしまえば、「税の再分配機能」が失われ、「豊かな自治体はより豊かに、貧しい自治体はより貧しく」なります。

全国町村会も「道州制」導入反対に向け、反対攻勢を強める行動計画をまとめるなど、波紋が広がっています。　(1/3 信濃毎日「全国町村会、『道州制』導入反対で行動計画」)

◆「国家解体」に繋がる「道州制」

また、「道州制」や「地域主権」の下では、国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険性が非常に強まります。 

例えば、沖縄州が「米軍基地の退去」「自衛隊基地の退去」を決定すれば、日本の国防機能が弱体化することは避けられません。

また、国家の機能が分散されてしまえば、大規模災害があった際、単独の道州で対応せざるを得ず、迅速かつ大規模な救援活動が取れなくなることも懸念されています。

そもそも、「主権理論」を確立した中世フランスの政治思想家ボダン(Jean Bodin)は、「主権は最高にして唯一、国家の絶対的かつ恒久的、不可分にして不可譲という属性を持つ」と述べています。(堀江湛著『政治学・行政学の基礎知識』一藝社,2007)

安倍首相は「主権を分割する」という近代国家、明治維新に逆行する「道州制」「地域主権」の危険性を知り、「道州制基本法」提出を取止めるべき　です。　（文責・黒川白雲）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「いじめが自殺の直接的要因」なぜ認定まで１年以上もかかったか？

「いじめが自殺の直接的要因」 なぜ認定まで1年以上もかかったか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5558

大津市で2011年10月に起きた中学生のいじめ自殺事件について、調査を続けてきた第三者委員会は1月31日、中3の少年2人をいじめの加害者と認定し、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」とする調査報告書を越直美市長に提出した。

なぜいじめが自殺の原因であると認定されるまでに、1年以上もの時間がかかったのか。それは、学校も大津市教育委員会も、この事件に対する責任から逃げ続けてきたことが大きな要因だろう。

自殺した生徒が通っていた中学は当初、いじめと自殺の関連を認めていなかった。しかし今年に入ってから、生徒が自殺した6日後に、校長が職員会議で「いじめが自殺の大きな要因であった」ことを認める発言をしていたことが判明している。

市教委も2012年2月、遺族が市に対する損害賠償を起こした際に、「いじめと自殺の因果関係はない」と主張していたが、事実関係の確認に消極的で、生徒に対して行った調査の結果も公表しようとしなかった。身内意識からなのか、市教委が学校側を擁護しているようにも感じられる。

こうした中、誰よりも苦しんでいたのは遺族だろう。遺族はいじめと自殺の関係を明らかにしようと何度も警察に被害届を出し、学校や市教委に真実を明らかにするよう働きかけてきた。子供を失った悲しみの中、遺族が学校や市教委らと戦うために、どれほどのエネルギーを費やしたか。そのつらさは想像を絶する。

もし、学校側に「いじめを許さない」という信念があれば、遺族がこんなにもつらい思いをすることもなかっただろうし、そもそも、自殺に至る前にいじめを解決することができたはずだ。

自民党の文部科学部会は今国会で「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の成立を目指している(下記、関連記事参照)が、このような悲劇を繰り返さないためにも、責任逃れや保身を図っていじめを隠蔽する校長や教職員、教育委員会などへの処罰規定を導入するべきである。　(晴)

 

【関連記事】
2013年1月29日付本欄 自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548
2012年9月号記事 大津いじめ事件で強制捜査「いじめを解決する方法」とは - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4638

ＮＹＴ紙に中国からサイバー攻撃「中国は情報公開で体制が崩壊する」

NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557

米紙ニューヨーク・タイムズは、同社のコンピューターが、中国のハッカーから4カ月間もサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。攻撃を受けた理由について、2012年10月の同紙電子版の記事で、中国の温家宝首相の不正蓄財疑惑を取り上げたためとしており、過去の中国からのハッカー攻撃と似た手口で、編集部員のパスワードが盗まれていたという。

またその一方で、中国本土では、台湾の民主化について特集を掲載予定だった四川省の月刊誌「看歴史」2月号が、中国当局に差し止められた。創刊時からの編集長が更迭され、編集部の人事も全面的に刷新される。(1日付日経新聞)

年明けの南方週末の社説書き換え事件なども含め、最近、中国政府の「焦り」が見え隠れするが、ここまで情報のコントロールに敏感になっている理由は何だろう。

2012年5月に大川隆法・幸福の科学総裁が語った言葉の中に、そのヒントがある。「私は、中国や北朝鮮の体制については、『弾丸を使わなくても倒せる』とも言っていますが、実は、あの政治体制は、『情報公開してしまえば崩れる』体制なんですよ」(下記、参考書籍参照)。

共産党幹部の不正蓄財など一党独裁体制に都合の悪い情報が自由に報道され始めると、民衆の不満が爆発し、体制を崩壊させかねない。だからこそ、現在の中国政府は厳しい情報統制を必要としている。それを裏付けるように、国境なき記者団がまとめた2013年の「報道の自由度」ランキングで、中国は世界179カ国中、下から7番目の173位だった。

先日、鳩山由紀夫元首相が中国に出かけ、「尖閣は係争地」と中国側の主張を代弁したが、少なくとも日本では、政府を批判したぐらいで捕まることはないし、体制が崩壊することもない。

中国の習近平・総書記は「中華民族の偉大な復興」を唱えているが、本当に偉大な国を目指すのであれば、言論や信教の自由を認め、情報公開を進めるべきである。(居)

 

【関連記事】
2013年1月23日付本欄 「南方週末」 当局が事前検閲を中止
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5495
2012年10月4日付本欄 中国が日本の新聞を没収 露呈する「情報統制」国家の姿
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4968