北朝鮮、三度目の核実験─日本政府は自主防衛・核武装を進める義務がある

北朝鮮、三度目の核実験――日本政府は自主防衛・核武装を進める義務がある

[HRPニュースファイル547]

◆北朝鮮3度目の核実験が意味するもの

北朝鮮は12日、3度目となる地下核実験を強行しました。国際社会では、核実験が3度成功すれば、核保有国として認識されるようになります。

過去2回の核実験もミサイル発射から、数ヶ月以内に核実験が行われて来ました。

過去の核実験では、北朝鮮の核保有をくい止めるために、米国が主導で6カ国交渉を行い、食料支援やエネルギー支援をする代わりに北朝鮮に核施設の査察を要求し出来ました。しかし北朝鮮は秘密裏に核実験の準備を行ってきたのです。

◆過去2回の核実験との違い

過去2回の核実験は、プルトニウム型原爆であったのに対し、今回の核実験は、濃縮ウラン型で大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）に搭載する弾頭を小型化する実験であったと分析されています。

つまり、今回の3度目の核実験で北朝鮮は韓国、日本はもちろん、アメリカをも狙える核ミサイルを保持したことを意味します。

それに自信を得たように北朝鮮は昨年12月のミサイル発射の国連安全保障理事会決議声明を受け、「全面排除」と主張し、北朝鮮の非核化が盛り込まれた6カ国協議共同声明の無効を宣言。「我々が継続して発射する衛星や長距離ロケットも、高い水準の核実験も、我々の敵である米国を狙うことになる」(1/24 共同)と強調していました。

◆北朝鮮への制裁を強化せよ！

対話が通じない北朝鮮に対しては一切、「核カード」を切った経済支援要求には乗ってはなりません。

日本は韓国や米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めるべきです。

菅官房長官は日本独自の制裁として、朝鮮総連の副議長5人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国を禁止する措置を12日に発動したことを明らかにしました。(2/12 日本テレビ「日本政府　北朝鮮に厳重抗議、独自制裁発動」)

また、日米韓がどれだけ北朝鮮への経済制裁を強化しても、朝鮮総連から北朝鮮へ莫大なお金が送金されている現状では制裁効果は薄れます。

パチンコ業界も含め、日本政府は徹底的に朝鮮総連の闇送金ルートを洗い出し、北朝鮮の資金源を完全に断つべきです。

◆日本は自主防衛・核武装を進めよ！

韓国政府は12日、北朝鮮の核実験を受けた声明で、核・ミサイルの脅威に対抗するために「北朝鮮全域を射程圏にするミサイルを早期に配備するなど、軍事力拡充にさらに拍車を掛ける」と強調。

更に金寛鎮国防相は、より積極的な核抑止戦略が必要だとして、北朝鮮の核施設への先制攻撃を宣言しました。(2/12 時事「軍事力強化を表明＝ミサイル配備、先制攻撃強調−韓国」)

日本も、北朝鮮の核ミサイル基地への先制攻撃を宣言すべきです。実は、自衛のための先制的行動は憲法９条を改正しなくても可能です。

実際、1956年、衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が以下の通り、政府見解を代読しています。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」　(第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号)

したがって、「差し迫った脅威」に対して、日本が先制的に自衛権を行使することは既に認められており、その実施に向けては、日本は早急に弾道ミサイルや爆撃機等の敵基地攻撃能力を保有すべきです。

更に本質的には　「核を抑止できるものは核しかない」　(通常兵器では核の脅威を阻止できない)と言われるように、日本政府は国家・国民を守り抜くべく、核武装を急ぐべきです。

米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

日本が「道義国家」として国際的正義を貫くべく、自主防衛・核武装を　進めることが、緊張を増すアジアの平和を守るための抑止力ともなるのです。　（文責・佐々木勝浩）

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北朝鮮が３回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ

北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600

北朝鮮は12日午前、3回目の核実験を行った。
北朝鮮北部を震源とするM5.1の人工的な地震を日本やアメリカ、韓国などが観測した。北朝鮮は11日、アメリカおよび中国に対し核実験の実施を通達していたという。核実験は3回成功したら核兵器を小型化できると言われており、日米韓の緊張が高まっている。
今回の核実験は2006年、2009年に続く3回目。北朝鮮はこれまで2回とも、ミサイル発射実験後1〜3カ月後に核実験を行っていたが、今回も2012年12月のミサイル発射実験後、2カ月で核実験を行った。

朝鮮中央通信は12日、「(3回目の核実験は)米国の暴悪非道な敵対行為に対処して国の安全と自主権を守るための実際の対応措置として行われた」「以前とは違って爆発力が大きいながらも小型化、軽量化した原子爆弾」と報じている。
発表通りに小型化に成功し、ミサイルに搭載できることになれば、2012年12月に発射実験に成功した射程1万km超の長距離弾道ミサイルと合わせ、アメリカ本土に届く核ミサイルを北朝鮮が持つことになる。

今回は核兵器の材料が異なるのではという見方もある。北朝鮮はこれまでの地下核実験で、プルトニウム型の核爆弾を用いたとされるが、今回は濃縮ウラン型ではないかという観測だ。北朝鮮に豊富に存在するウランの濃縮に成功した場合、北朝鮮は原料の調達がしやすくなる。
専門家によると、地下核実験で出た放射性物質が群馬県にある観測所に届き、その分析結果が出るまで数日かかるという。前回2回は、放射性物質が微量のため、どの観測所でも確認できなかった。

この実験に対し、安倍晋三首相は「北朝鮮に対し独自の制裁も含めて有効なあらゆる手段を用いて対応する」と発言。国連安保理は日本時間で12日午後11時に緊急会合を行う予定だ。

北朝鮮による核ミサイルは当然、日本も射程内に入る。いよいよ日本も核武装を具体的に議論しなければならない時が来たのではないか。　(居)

【関連記事】
2013年2月10日付本欄 【そもそも解説】原爆の種類 北朝鮮の核実験によりパワーバランスが変化する?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5589
2013年1月27日付本欄 北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539

G７声明でアベノミクス牽制か 政府・与党は為替操作の幻想捨てよ

G7声明でアベノミクス牽制か 政府・与党は為替操作の幻想捨てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5599

主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議が15日からモスクワで開かれるのを前に、日米欧7カ国(G7)が「通貨戦争」に懸念を示す声明の発表を準備している。米ブルームバーグ通信などが報じた。検討されている声明では、為替相場の誘導を目標とした金融・財政政策の決定を行わないという内容が盛り込まれる可能性がある。

安倍晋三内閣は積極的な金融緩和を掲げているが、この動きが円相場の意図的な切り下げによって輸出を伸ばす意図ではないかという懸念がG7の間にある。実際に、対ドル円相場は昨年12月に比べて13%も下落している。

しかし、金融緩和は長引くデフレの克服が第一の目的であり、「通貨戦争」という指摘はオーバーだ。米連邦準備理事会(FRB)などが、2008年の金融危機後に極めて積極的な金融緩和で景気下支えを図ってきたことを考えれば、日本の動きは、これまで怠ってきたデフレ対策にようやく本腰を上げただけにすぎない。デフレをこのまま放置して、日本経済を停滞させる方が、世界経済にとても損失は大きいだろう。

スイス国立銀行のフィリップ・ヒルデブランド元総裁は、12日付の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、「様々な国で、現在もこれからも戦われる金融政策の戦いは、国内政策の範疇を超えない。それらは弱い需要と、高い失業率、デフレ圧力に対するものだ。中央銀行がこうした国内の戦いをやらないなら、世界経済にとってもっと危険なことになる」と論じている。

問題は日本が為替誘導を狙っていると誤解されるような発言が、政府・与党から時折聞かれることだ。

石破茂・自民党幹事長は衆院選後に「望ましい為替水準は1ドル85円から90円」と述べており、先月にも過度の円安を懸念する発言をしている。

また甘利明・経済再生担当相も先月、過度の円安が国民生活に影響しかねないと述べた。こうした発言が、「通貨戦争」についての欧米の懸念を不必要に煽っている可能性がある。

もしこうした発言の背景に、　「為替相場は操作すべきものだ」　という思い込みがあるなら改めるべきだろう。こうした考え方は、為替相場を市場介入で操作しようとして失敗し、10兆円以上の大金をドブに捨てた、民主党政権の考え方と変わらない。

為替相場はあくまでも、自国通貨と相手国通貨との需要と供給のバランスで市場が決めるものであり、経済の最大の問題は為替相場ではなくデフレなのだと政府・与党は肝に銘じるべきだ。　(呉)

【関連記事】
2013年1月26日付本欄 アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536
2011年12月31日 記事 【本誌オピニオン】米財務省、日本の円売り介入に不支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3622

幸福の科学学園の関西校設置を滋賀県知事が認可４月開校へ

幸福の科学学園の関西校設置を滋賀県知事が認可 4月開校へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5598

学校法人幸福の科学学園(九鬼一理事長)は12日、滋賀県知事から「幸福の科学学園 関西中学校・高等学校」の設置認可を受けたと発表した。これにより、今年4月の開校が正式に決まった。

幸福の科学学園は、設置認可を受けて以下のコメントを発表した。
「学園は、信仰心を大切にし、学力、徳力を兼ね備えた社会に役立つ人材を育てることを教育の理念といたしております。また開校を心待ちにしている生徒や保護者の期待も大きく、準備につきましても順調に進んでおります。これからも、地域の皆様の一層のご理解、ご支援をいただき、皆様に喜んでいただける学校とするために、さらなる努力を重ねてまいります」

同校は、琵琶湖湖畔の滋賀県大津市仰木の里に建設。宗教教育を基本として、特に企業家教育や医療者教育に力を入れる方針という。生徒は寮に寄宿するほか、関西圏であれば通学も可能だ。

幸福の科学学園はすでに2010年、栃木県那須郡那須町に那須本校(中学校・高等学校)を開校している。模擬テストで全国1位を取る生徒が何人も出ているほか、多数の生徒が英検に合格しており、準一級(大学中級レベル)合格者も出るなど学業面のレベルも高い。

また、チアダンス部が1月に全国大会で優勝し、世界大会への出場を決めたほか、他のクラブも続々と全国大会に出場しているなど、部活動でも高い実績を出している。近隣の住民からは「幸福の科学学園の子供たちは礼儀正しく、明るい」という声も寄せられており、地域との関係も良好だ。

幸福の科学学園関西校が設立される大津市では、一昨年にいじめによる自殺事件が起こり、さらに学校組織ぐるみの隠蔽が行われた。このようないじめ隠蔽がはびこるのも、公教育から宗教が排除された結果、善悪の価値判断が働かなくなっているからだ。

宗教性・精神性を教育の中心に据える幸福の科学学園関西校が、教育界の闇を払い、さらには新しい時代のリーダーを輩出する学校のモデルとなることを期待したい。(晴)

【関連記事】
幸福の科学の中学・高校の教育内容は? ――幸福の科学学園 3年目の横顔――
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4393
2013年1月15日付本欄 幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 創部3年目で快挙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5466
【関連サイト】
幸福の科学学園関西中学校・高等学校公式サイト
http://kansai.happy-science.ac.jp