薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ

薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ！

[HRPニュースファイル543] 
  

今年に入って、薬事法に関するニュースが続いています。

1月11日、医師の処方箋なしで買える一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁止している厚生労働省令は違法だとする最高裁判決が出ました。(1/11 産経「大衆薬のネット販売規制は『違法』 最高裁が上告棄却し国が逆転敗訴」)

「一般医薬品」は副作用リスクの程度によって３つに分類されています。

2009年の改正薬事法では、比較的リスクの高い第1類医薬品以外は、条件を満たせばコンビニでも販売できるようになりましたが、厚生労働省は、比較的リスクの高い第1、第2類医薬品は、「安全のため、対面販売を原則とする」として、省令によってインターネットでの販売を禁止しました。

省令とは、各省の大臣が制定する命令で、法律と同じような効果を持ちます。国会で成立する法律と異なり、情勢に合わせて比較的短時間で改正できる反面、民主的な手続きを経ていないため、あくまでも法律が想定する範囲内での内容に限られます。

これに対して、一般医薬品のネット販売を行っていた会社2社が原告となり、「省令による規制は、憲法で保障された営業の自由を侵害している」として訴訟を起こしました。

ネット販売業者にとって、第1、2類医薬品は一般医薬品の約７割を占め、売り上げの柱でした。実際、ネット販売を禁止されてから、原告の一社「ケンコーコム」の年間売上は５億円も減少したそうです。

この裁判は最高裁まで争われ、「薬事法では、第1、2類のネット販売を禁じておらず、厚生労働省の出した省令は法律が想定する範囲を超えた違法な規制である」という趣旨の司法判断がなされ、事実上、ネット販売が解禁となりました。

この判決確定後、原告の一社「ケンコーコム」の株価は前日比26.6％と上昇。安易な規制が、いかに経済活動の自由を圧迫しているかの好例といえます。

ただし、今回の判決では、営業の自由の侵害などの憲法論までは踏み込んでいません。

あくまでも、厚生労働省の出した省令が法律の意図した範囲を超えていたことが指摘されたため、法律そのものを改正し、一定の規制をかけようという動きが出ています。

今のところは、比較的副作用の少ない第2類の一般医薬品のネット販売は認め、第1類については禁止しようという方向で検討されているようですが、なるべく規制はかけない方向で進めてほしいものです。

ネット販売のリスクがゼロであるとは言えませんが、外出が困難な人や、薬局まで遠い地域に住んでいる人にとってもメリットが大きいものです。また、店舗では買いにくい医薬品の購入など、新たなニーズも掘り起こしています。

例えば、第2類の医薬品には妊娠検査薬も含まれており、これを対面で販売しなくてはいけない合理的理由は見当たりません。

薬局で購入できる風邪薬や鼻炎薬、胃腸薬なども、副作用の程度によって第1類、第2類に分かれていますが、薬局で薬剤師と顔を合わせて購入すれば安全で、ネットで購入すると危険性が高まるとも、一律には言い難いと思われます。

丁寧に副作用の可能性を説明してくれる薬剤師もいると思いますが、ネット業者も、法律に従って画面上で副作用を明記し、薬剤師を配置してメールや電話での問い合わせに対応する体制を整えています。

また、どんな薬であっても一定の副作用リスクはあり、このリスクは薬の販売方法によって減らせるものではありません。

偽造医薬品を販売するような悪徳業者の取り締まりは当然ですが、むやみに販売方法を規制することは、商業活動の自由を阻害し、正しいあり方とはいえません。

また、最近では、国内企業の医療機器製造・販売への参入促進を図るため、政府が規制を緩和する方針を固めたとの報道がありました。(1/31 産経「薬事法改正で規制緩和　政府方針　医療機器、成長戦略へ一歩」)

詳細はこれからですが、規制緩和の動き自体は歓迎すべきと言えるでしょう。

現在、医療機器は、薬事法で製造許可や認証が厳しく規制されています。

医療機器製造の許可は製造所ごとに取得する必要があり、販売・譲渡・賃貸の許可も別途必要です。さらに、心臓ペースメーカー等の高度管理医療機器を販売する場合は、通常の販売許可とは別の許認可が必要です。

また、医療機器の製造販売事業者は一定の経験を積んだ製造販売責任者、品質保持者、安全管理責任者等の責任技術者を配置して、省令で定められた品質保証、安全保障の基準を満たさなくてはならず、こうした複雑な許認可が新規参入を拒んでいます。

医療分野の規制緩和は、人の命がかかっている分、慎重にならざるを得ませんが、時代にそぐわなくなった規制、リスクを過大に評価しすぎてメリットを奪っている規制については、一つ一つ検証し、緩和していくことが必要です。（文責・HS政経塾 小川佳世子）

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北朝鮮核問題 韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆

北朝鮮核問題 韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5585

核兵器の実用化を目指して3度目の核実験の準備を進める北朝鮮に対して、関係各国は対抗措置に動いている。その中で、韓国軍制服組のトップである鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は6日、国会の国防委員会で「核兵器による明らかな攻撃の兆候があれば、自衛権の次元で先制攻撃を行う」と述べた。

鄭議長はまた、「敵が核兵器で攻撃してくる時は、すでに戦争をやるつもりのはず。先に核攻撃を受けるより、先制攻撃してから戦争する方が良い」とも発言。万が一の時には、全面戦争を覚悟してでも自衛のための先制攻撃を行うべきだとしている。

この自衛のための先制攻撃というオプションが、米韓の共通戦略にまでなる可能性を指摘する声もある。韓国・総合ニュースは、10月に開かれる米韓定例安保協議(SCM)で、米韓両国が北朝鮮の核の脅威に対する戦略を策定する見込みだという韓国国防部筋の話を紹介。同筋はまた、協議の席上で先制攻撃が「考慮の対象」になると述べている。

ある国が核保有を目指せば、脅威を感じた周辺国が対抗措置に出るのは自然の流れと言える。北朝鮮が核実験を示唆したことを受けて、アメリカは核搭載も可能なステルス爆撃機をグアムに配備したほか、実験が行われた場合に北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性も検討している。また中東では、イランが核開発を進めているが、敵と目するイスラエルが核兵器を事実上保有しているのがその一因だ。

そうした意味で、敵対的な隣国が核兵器を持とうとしているこの時に、「実験後には制裁を強化する」という立場に留まる日本側の静けさは、国際常識からして異様と言える。国防に関する議論は憲法9条の解釈をめぐって常に紛糾するが、いつまでもごたごたをやっていては、国が滅びる日は近い。(呉)

【関連記事】
2013年2月5日付本欄 【そもそも解説】北朝鮮が3回目の核実験へ、これまでの経緯は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5569 
2013年1月30日付本欄 北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告 日本は武力行使も視野に入れよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5551

高齢者の雇用延長・雇用創造で、日本は「生涯現役人生」モデル国家を目指せ

高齢者の雇用延長・雇用創造で、日本は「生涯現役人生」モデル国家を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5584

定年を迎えた人材の雇用延長について、賃金制度の充実をはかる企業が出てきている。高年齢者雇用安定法が今年4月に改正され、希望者について65歳まで雇用延長を義務付けられるようになるのを見据えた取り組みだ。

三菱重工は定年前の業績を延長後の賃金に反映させたり、延長後も能力に応じた業務を割り当てるといった方向で検討している。三菱電機も雇用を延長した社員の給料を約2割引き上げるという(8日付日経新聞)。

雇用延長後の待遇を向上させようとするのは、熟練技術や専門技術、経験やマネジメント能力を持つ人材の流出を防ぐためだ。若手教育を担ってもらうほか、他社や他国から好条件で招かれ、技術が流出するのを防ぐ狙いもある。

アルジェリアのテロ事件で命を落とした日揮社員や派遣社員の中にも、60代以上のベテラン技術者がいた。彼らは技術力に加え、語学力や交渉力、マネジメント力を活かし、命をかけて現場を引っ張っていた。日本のため、世界のために生涯現役で働ける高齢者は数多く、厚遇されるべき人も多いだろう。

だが、高齢者の雇用延長が「新規採用や若手社員の処遇に影響を与えかねない」と慎重に見て、総人件費が増えないよう取り組む企業もある。IHIは定年を60〜65歳の間で選ぶことができる「選択定年制」を導入する。トヨタ自動車は定年後のハーフタイム勤務などを検討。NTTグループは、40〜50代の平均賃金カーブの上昇を抑える制度を今年の秋に開始する予定だ(同前)。しかし、これらは「一定の人件費のパイを分け合う」という発想から抜け出せていない面がある。

一方、高齢者を中心に新たな産業を立ち上げた例もある。有名なのは、徳島県上勝町で高齢者らが山林の葉っぱを料理の「つまもの」として売り出し、年商2億円以上のビジネスを作り出したケース。同町では「つまもの」の生産量の調整も高齢者がパソコンでやっているが、高齢者に使いやすい機器や機械を開発すれば、人材活用の可能性はさらに広がる。

今後、企業は、年齢に関わりなく、多くの価値を生み出せる人材を活かす努力をすべきだ。それによって高齢者は生きがいを持ち続けることができ、経済的に自立する高齢者が増えれば年金問題も解決する。日本は高齢者という貴重な経営資源を活かし、世界をリードする「生涯現役人生」モデル国家を目指すべきだ。(晴)

【関連記事】
2013年1月号記事 幸福実現党 財務局長 大門未来の未来思考 幸福実現党は老後の幸福も実現します!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5174
2012年8月17日付本欄 「生涯現役」 75歳まで働ける社会こそ日本の目指す道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4718