中小企業を苦しめる消費増税――参院選は「消費増税中止」を問うファイナル・ジャッジメント！
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今回は「消費税」という税制そのものに潜む「構造的欠陥」について考察してみたいと思います。
消費税の問題点として、主に以下の３点、 (1)逆進性、(2)益税、(3)消費不況 を論じたいと思います。
(1)消費税の「逆進性」問題
「逆進性」とは、所得の低い人ほど消費税の負担が大きいことをいいます。
「逆進性」については、食品など特定の品目について税率を下げる軽減税率や、所得の低い人に多くの現金を給付する給付付税額控除等の対策が議論されています。
自民党と公明党は1月23日に与党税制協議会を開き、軽減税率は「消費税率10％への引き上げ時に導入を目指す」ことで合意しました。
しかし、軽減税率は適用の範囲の選定が難しく、食料品と言っても「キャビアやフォアグラまで軽減税率を適用するのか」「パンには軽減税率を適用し、嗜好品である菓子パンには適用すべきではない」と言った「線引き論争」が起こっています。
これに対して、読売新聞は1月19日の社説「軽減税率『消費税8％』で導入すべきだ」で、「(軽減税率の)適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」と主張しています。
なぜ、軽減税率が「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」だけなのか？なぜ、食品に加え、新聞に軽減税率を適用すべきなのか？新聞業界の自分勝手な論理だと言わざるを得ません。
たとえ、いかなる線引きをしようとも、軽減税率の対象選定には恣意性が入るため、日本経済に大きな歪みをもたらします（特定の生産者にだけ補助金を与えるのに等しい ため）。
したがって、「逆進性」問題の解決のためには、軽減税率ではなく、消費税増税そのものを中止することが最善策 なのです。
(2)消費税の「益税」問題
「益税」とは、消費者が払った消費税が、納税されないで販売事業者の懐に入ることを言います。
その理由は、年間の売上げが1000万円以下だと消費税を納めなくても良いためです。
「益税」については、2004年度から消費税が免税される「免税点売上高」が3000万円から1000万円と引き下げられました。免税点売上高が3000万円の時代は、消費者が支払った消費税(益税)で懐を肥やす悪質業者云々と盛んに喧伝されました。
消費者が納めた消費税を免税事業者がピンハネしている。これが「益税」問題ですが、恣意的な徴税を禁じた憲法84条等に違反すると20人の市民が訴えを起こしたことがありました。
「消費税は憲法違反である」と訴えた、この国家損害賠償請求事件について、判決が出ています。(1990.3.26東京地裁民事第十五部判決)
裁判長はこの訴えを破棄し、消費税は憲法に違反していないとの合憲判断でした。この判決内容が、驚くべき内容です。
「消費税法は、事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。」――つまり、消費税は誰が負担すべきなのか、特定できないということです。
日本は特殊な分野を除いて公定価格はありません。あるのは「物価」であります。その「物価」に消費税を転嫁できるかどうかは卸業者との、また消費者との力関係で決まります。
弱い事業者は、消費税を物価に転嫁できません。強い事業者は転嫁できます。これは、消費税の担税者(税を負担する者)は、時に消費者であり、時に事業者自身ということになります。
消費税とは、ある時は間接税となり、ある時は直接税というわけです。ほとんどの書物には消費税は間接税であると書かれていますが、課税の制度設計が現実には実現していないという重大な欠陥が露呈しています。
※「間接税」とは、担税者と納税者が別。「直接」税とは、担税者と納税者が同じ。
もう一つ、消費税で特筆すべきは、その滞納額が著しく多い ということです。
平成23年度の新規発生の国税滞納額は、全体で6,073億円です。この内、消費税が3,220億円となっています。実に50％を超えています。
これは一番大きい滞納額となっています。消費税を納める事ができない事業者が非常に多いのです。
デフレ経済の中で、立場の弱い中小企業は、消費税を物価に転嫁することができず、そのほとんど、あるいは一部を自腹をきって負担しています。
すなわち、消費税は事実上、直接税たる「中小企業税」だと言えます。
日本の75％の事業者が、赤字経営です。赤字企業にも容赦なく課税されるのが消費税です。借金経営の事業者が消費税を自ら負担しているのです。これが10％に増税されたら、一体いかなる事態となるのでしょうか。
赤字経営の中小零細事業者に対してその担税能力の差を顧みることなく、一律に課税される消費税は、もはや原始租税形態の一つ、人頭税と同じ残酷税といっても過言ではありません。
(3)「消費不況」の問題
政府の試算では、消費税率10％で、年収500万円の4人家族の場合、消費税分で年11万5千円、社会保険料などを含めて、年間33万8千円の負担増になるとされています。およそ年間で１カ月分の収入が減る計算です。⇒【幸福実現News第42号】http://www.hr-party.jp/new/2013/34538.html
消費増税で、年間で１ヶ月分も使えるお金が減れば、消費者は消費を減らすため、大きな消費不況が起こり、倒産や失業者が激増し、その結果、自殺者も急増する危険性があります。
参議院選挙の争点は「消費税増税」です。7月の参院選は、消費税増税を止めることができる最後の国政選挙です。
幸福実現党は、中小企業、そしてそこで働かれている方々を守るために、断固、自公民の野合による横暴な消費税増税を中止して参ります。 (文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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G20でアベノミクスに懸念? 実は輸出で得する中韓への牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5621
モスクワで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、共同声明を採択して幕を閉じた。声明で各国は競争的な通貨切り下げを回避することで合意。金融政策は国内での物価の安定や、景気回復のためのものであるべきで、為替相場はあくまで市場メカニズムが決定するという原則を示した。
大胆な金融緩和を含む安倍政権の経済政策が、意図的な円安誘導に当たるという批判が出ていたが、声明で日本が名指しで批判されることはなかった。新興国側からは日本の政策に懸念の声が出たが、「アベノミクスはあくまでデフレを脱却し国内経済を活性化させるためのもの」という最低限の理解は得られた格好だ。
会議で日本の経済政策が異例の注目を集めた一方で、「為替は市場が決める」という原則を示したことは、中国や韓国などへの牽制になる。中国は固定相場制によって人民元の価値を実際よりも低く抑えることで、輸出を有利にし、経済成長の原動力としてきた。これによって貿易赤字のかさんでいるアメリカから、変動相場制への移行を求める声が出て久しい。
円安で特に悲鳴を上げているのが、これまで輸出で儲けてきた韓国だ。韓国ウォンは2007年8月から実効レートで19%も下落しており、韓国企業の追い風になってきた。ところが円安ウォン高で流れが変わった。昨年、過去最大の収益を記録したサムスン電子は、為替の影響で3兆ウォン(約2500億円)の営業利益が吹き飛ぶかもしれないと恐れており、円相場が1ドル100円に近付けば韓国の輸出は6%減るという試算もある。「市場が為替を決める」という原則は、低金利政策などでウォン安を後押ししてきた韓国政府に対する圧力になる。
発展途上国が経済の基礎をつくる上で、固定相場制のもとの輸出主導政策は有効な手段だが、ある程度まで経済力がつけば、やはりフェアな競争をしなければならない。日本の政治家は円安誘導と疑われるような発言を控え、米欧などと協調しながら中韓に公正な為替政策を求めてゆくべきだ。(呉)
【関連記事】
2013年2月12日付本欄 G7声明でアベノミクス牽制か 政府・与党は為替操作の幻想捨てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5599
2013年1月26日付本欄 アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536
英グラスゴー市が「宇宙人歓迎」のコメント 宇宙人情報の公開請求を受け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5620
スコットランド最大の都市グラスゴー市の議会が、情報公開法に基づく市民からの請求に応じて「宇宙人との遭遇に関する対応」について詳細に答えていると、英国の行政関連の情報サイト「パブリックサービスUK」が伝えている。
ただし、実際にはその関連の情報は同市にはなく、宇宙条約でも、イギリスの法律の枠組みでも「宇宙人とのコンタクト」は「想定外」。とりあえず、宇宙人からのサインがあれば、国際宇宙航行アカデミーの地球外知的生命体探査委員会の計画案に準ずることになっているという。
しかし、宇宙人からのサインをキャッチする電波望遠鏡など、グラスゴー市は持っていないし、なにより着陸によるコンタクトなど、小さな市にはまずあり得ないだろうということで、同市の情報公開担当のトップは「グラスゴーは良い観光地。敵意のないエイリアン(=宇宙人、外国人)は温かく平和的に迎える」とイギリス人らしいユーモアでコメントしている。
グラスゴーに宇宙人情報はなかったとはいえ、このような情報公開法による請求が事実を明るみに出すことがある。アメリカやイギリス政府がないと言い続けてきたUFO文書の存在が次々と明らかにされている。ただし、防衛上の機密部分は隠されるため、肝心なことは分からず、かえって多くの「陰謀論」がうずまいている。
その一例に「ケネディ元大統領は宇宙人情報を開示しようとして、それを阻止したい当局によって暗殺された」という説がある。暗殺に関する機密の解除は2039年だが、2013年はケネディ暗殺から50年ということで、「陰謀論」をめぐって盛り上がりそうだ。
大川隆法著『「宇宙の法」入門』(幸福の科学出版)では、アメリカ、イギリス、ロシアなどの政府が宇宙人情報を持っていることが明かされており、このような情報の開示は今後も増えるとみられる。日本では、そのような情報を扱う公式機関が存在しない。まずはそこから着手してほしいものだ。(純)
【関連記事】
2011年6月号記事 英政府が公開した8500ページ 英国Xファイル・UFO機密情報の全貌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1855
映画「ゼロ・ダーク・サーティ」に見るアメリカの正義 日本の政治家は国民を守る気概を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5619
アルカイダのリーダーで同時多発テロの首謀者オサマ・ビンラディンを米軍が暗殺するまでの捜査過程をCIAの女性捜査員を主人公に描いた映画「ゼロ・ダーク・サーティ」が全国で公開中だ。
アメリカ政府は2001年9月11日の同時多発テロ以降、約10年もの間、アルカイダの関係者の追跡を続け、ついにビンラディンの潜伏先を突き止め、殺害した。アメリカの正義が成し遂げられた瞬間だった。
このジェロニモ作戦の模様はディスカバリーチャンネルで、隠れ家とされた屋敷の周りを夕方決まって散歩するビンラディンらしき人物が本人かどうか調査しつつ、オバマ大統領が最終的にGOサインを出す緊迫した様子が放映された。
北朝鮮や中国の不穏な動きが多発している日本の環境を考えれば、この映画から学ぶべきことは多い。特にテロに対するアメリカの断固たる決断と行動だ。
日本政府は、1月のアルジェリア人質殺害事件でも、自衛隊法改正などの議論をやるばかりで、自国民が殺害されたことに対して報復措置も講じようとせず、国民を守る気概が感じられない。
安倍晋三首相および政府与党関係者は、この映画を観て、日本として実現すべき正義とは何かを考え、国防意識を高めたほうがいいだろう。(豊)
【関連記事】
Web記事 アルジェリア人質事件の真相をあの世のビン・ラディンの霊が語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5494
2013年3月号記事 「ゼロ・ダーク・サーティ」リバティWebシネマレビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5505
「あしたのジョー」に見る、日本の美学(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5618
マンガ「あしたのジョー」完結から40年ということで、17日付毎日新聞が作者のちばてつや氏のインタビューを載せている。いまだ根強い人気があるこのマンガの秘密はどこにあるのだろうか。
「あしたのジョー」が少年マガジンで連載されたのは1967年から73年。まさに日本の高度成長期に重なる。私見だが、このマンガが日本人の心にいまだに影響を与えているのは、その後も含めた日本の「敗者復活」に重ね合わせた「美学」があるのではないかと思う。
たとえば、ごく簡単に主人公、矢吹丈の半生と、日本の戦後を重ねてみよう。
●ドヤ街の不良時代から少年院時代⇒日本の敗戦による荒廃期
●少年院でライバル力石徹と出会い、本格的にボクシングを始める⇒アメリカに追いつこうと高度成長を始める
●力石徹と死闘の末敗れるが、力石も死ぬ⇒バブル期にアメリカを追い越そうとしたが敗れるが、その後アメリカも停滞する
●力石の死のショックから立ち直れず低迷を続ける⇒「失われた20年」で停滞する
●カーロス・リベラとの対決で立ち直る⇒今、自信を回復しつつある
ややこじつけに近いが、「あしたのジョー」完結以降も日本人の心情に訴えるのは、こんな「時代の雰囲気」にマッチしているのかもしれない。
さてこの後、矢吹丈は韓国の金竜飛というボクサーと闘う。金は朝鮮戦争で悲惨な子供時代を送り、食べるものもない環境で育ったという、「ハングリー」を絵に描いたようなボクサーだ。その生い立ちを知って、丈は戦う前から「負けた」と思ってしまう。
これは、日本が韓国や中国から戦争責任を追及され、南京大虐殺や従軍慰安婦などで自虐史観を植え付けられたのに似ている。
しかし、丈は、力石徹が自分と闘うために過酷な減量を課した姿を思い出す。金が外からの環境によって飢えたのに対し、力石は自らの意思で水すらも飲まなかった。つまり力石の方がずっと上だと知って、「呪縛」を振り切って金を倒したのだ。
これを日本になぞらえれば、「韓国や中国は他国のせいにしているが、日本は他国のせいにすることなく、逆に戦争によって他国を解放したのだ」という真実を思い出すことによって、自虐史観という「洗脳」から解放されるということだろう。
そのとき日本は、丈のように自らの「本当の強さ」を自覚し、発揮することができるはずだ。(仁)
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
