銀行は原点に帰り、資金供給の使命を果たし世界恐慌を防げ

銀行は原点に帰り、資金供給の使命を果たし世界恐慌を防げ！

[HRPニュースファイル540]

野田元首相が解散宣言をした昨年11月14日から、日経平均株価は年末まで20％、一月末までで約30％上昇しています。

円は80円台に乗り年末には86円台、そして一月末には92円台まで下落(円安)しています。

いわゆる「アベノミクス」による株高、円安トレンドにより、ムード的には景気回復への期待が高まっています。

「アベノミクス」では、大胆な金融緩和、財政政策、成長戦略、この三つを同時に行わなくてはならないとしています。

※幸福実現党の経済政策と「アベノミクス」の最大の間違いは、幸福実現党は金融緩和、財政政策、成長戦略に加え、減税政策を加えています。「レーガノミクス」も減税政策を中軸としていました。「増税政策」を主軸とする「アベノミクス」では失速は避けられません。

「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」三つを同時にと強調しているのは、「金融緩和政策により日銀がいくら資金を銀行に供給しても、その先の民間の資金需要がないから効果はない」という批判に対抗するものです。

この「民間の資金需要がないので、これ以上の金融緩和は効果がない」という意見は、日銀白川総裁もしばしば主張していました。(2012/5/24 産経「金融政策も限界か、資金需要高まらず『のれんに腕押し』白川総裁も嘆く」)

「民間の資金需要がない」という言葉は、経済学者、評論家、政治家の口からもしばしば聞かれます。

先週のNHKTV日曜討論会でも民主党桜井政調会長が、「民間の資金需要がないから金融緩和は効果ない」と発言していました。

しかし、この発言には非常に違和感を覚えます。赤字法人率が75％の日本です。私の知っている多くの中小企業も資金繰りに苦しんでいます。

長引く不況の中で、多くの中小企業の資金繰りが厳しい状況にあり、倒産に至るケースも少なくありません。

「お金を借りたくても、銀行は貸してくれない」という中小企業経営者の言葉は聞くものの、「資金は必要ありません」などという言葉を聞いたことはありません。

このように、中小企業は、「借りたい」という活発な資金需要があるにもかかわらず、なぜ、銀行側は「資金需要がない」などという、お門違いの発言をするのでしょうか？

これは「資金需要」というものの両者の捉え方、考え方が、異なっているからに他なりません。

銀行が言うところの「資金需要」とは、「設備投資等を主とした、経営を拡大・発展させるための資金」であり、中小企業が言う「資金需要」とは、主として「運転資金」であり、時としてそれは、「赤字補填資金」でありましょう。

政治家は、現場の実体を知らなければなりません。政治家の口から「民間の資金需要はない」という言葉が出ること自体、恥ずべきことです。

また、日本の銀行は極度にリスクを嫌い、ベンチャー企業に対する投資を避ける傾向が強いため、事業立ち上げ段階で資金の目処が立たずに断念する起業家も少なくありません。

市場に資金を流通させる責任者である銀行が、リスクフリーで必ず儲かる国債を買うばかりで、市場に資金を供給しないならば、いくら金融緩和しても、銀行を儲けさすのみで景気は一向に良くなりません。 

「バンカー精神」とは、「成長の可能性を秘めた企業に対し、リスクを取って積極的に投資し、社会の発展に貢献する」という高い志です。

幸福実現党大川隆法総裁は、このような「バンカー精神」を失った銀行に対して以下のメッセージを投げかけています。(ザ・リバティー2012.12月号「銀行を過度に守る金融政策の間違い」)

●銀行は考え方を変えるべき。自分達のことだけ考えてはならない。つまり、不良債権問題を処理して、IMFのような官僚組織や他行、政府に対してバランスシートをきれいに見せることだけを考えてはならない。

●銀行は企業を救うため、特にこの3〜4年は、多額の資金を供給し続けなければならない。もし企業に対する締め付けが厳しくなれば、1929年のような世界恐慌が起きてしまう。大恐慌の足音が聞こえる。

●銀行制度は、世の中の企業を助け、経済活動を促進するためにこそ存在している。銀行はその原点に帰るべき。

●日本は今、新たな経済政策をスタートさせるべき。資金の供給を止めず、弱い企業が再び立ち上がって事業を再開するのを支援すべき。

●日本と世界についての未来ビジョンが必要。これが不可欠。銀行は往々にして「未来ビジョン」を欠いていることが多い。

●融資を減らす政策は良くない。それをやれば10年、20年以上にわたり不況が続く。

銀行は、バンカー(投資銀行家)としての原点に帰り、未来を構想し、資金供給の使命を果たし、世界恐慌を防いで頂きたいと願うものであります。(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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中国の大気汚染が日本にも拡大 政府は賠償を要求せよ

中国の大気汚染が日本にも拡大 政府は賠償を要求せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5571

中国の首都・北京など各地で先月から深刻な大気汚染が続いており、中国環境保護省によると、有害物質を含んだ濃霧はこれまでに国土面積の1/4に広がり、約6億人が被害を受けた。原因は、工場の煙や車の排気などに含まれる「PM2.5」という物質で、吸い込むと肺の奥まで入り込んでぜんそくや肺炎などを起こす危険がある。

世界保健機関(WHO)は1立方メートル当たり25マイクログラムを限界基準としているが、北京では400マイクログラム前後の数値が相次いで観測されており、防護マスクが飛ぶように売れているという。

PM2.5による汚染は、工場や車の量が増えたことや、暖房用の石炭などによるもので、工業化の著しい中国ではこれまでにも問題になってきた。北京など4つの都市では昨年、PM2.5による死者が約8600人にのぼっている(北京大学、環境団体グリーンピース調査)。しかし今年の被害は特に甚大で、地元メディアは「60年間で最悪」「北京で1日過ごすのはタバコ21本を吸うのと同じ」などと報じている。

大気汚染は中国の国内問題だけでは済まされない。偏西風に乗って、汚染物質が日本にも飛来してきているからだ。福岡県など西日本を中心とした広い範囲で、国の基準値である35マイクログラムを超える値が観測されている。政府は現在のところ健康に問題はないとしているが、濃度が10マイクログラム上がるごとに肺がんになるリスクが1.2倍高まると環境省は推計しており、今後も用心が要りそうだ。

大気汚染では中国国民も犠牲になっているが、国境を超える大気汚染は、化学兵器の使用と実質上変わらない。中国政府に厳格な対策を要求するとともに、賠償も要求すべきと言える。

福島県での原発事故の際に、日本政府は、健康被害の起こらない放射線レベルだったにもかかわらず、市民に避難生活を強いた上、東京電力に精神的被害を含む賠償責任を負わせた。この時の対応に照らせば、中国政府に対して健康被害や精神的被害に対する賠償を求めるのは当然のことではないか。国内企業の東電には賠償をさせ、中国には何をされても黙っているというなら、政府の姿勢は、国民を守るという意識を欠いたダブルスタンダードということになる。

隣国に対して言うべきことを言わなければ、日本の国益、国民の安全な生活がどんどんと脅かされてゆくことになる。(呉)

【関連記事】
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2013年1月15日付本欄 中国軍指導部が「戦争の準備をせよ」 尖閣めぐり日中激突は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5467

友人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる？

有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570

世界の宇宙開発が加速している。アメリカで民間会社が火星移住計画を出しているのをはじめとして、各国政府は有人宇宙飛行に熱を入れ始めている。一方、4月から始まる日本の宇宙基本計画では、ISS(国際宇宙ステーション)への予算400億円を縮小する意向を示した。理由は、「有人宇宙よりも先にやることはある」からだという(5日付日経新聞)。

宇宙開発の各国の状況はどうなっているか、以下にまとめてみた。

まずはアメリカ。民間企業Xスペース社の8万人火星移住プロジェクトのほか、NASAとヨーロッパ宇宙機関とで協力して、有人宇宙船「オリオン」を開発すると発表している。17年に新システムを用いた無人での打ち上げを行い、その後、有人での月以遠のミッションに挑戦するという。

欧米では、月面に有人ステーションを作るための機械の研究を行っている。イギリスの協力会社によると、真空中での実験では、約1週間で建物をつくることができる見通しが立っているとのこと。

中国は2003年に独力で有人宇宙飛行に成功。12年の科学分野への研究費は約14兆円だった。今年6月には、有人宇宙船でのドッキング実験を行う。ちなみに中国は今年、人工衛星など20基の打ち上げを計画している。

ロシアも2030年代に月面に研究施設を作る構想を持っている。建設資材は月面で調達する予定で、20年までに月への有人飛行を行う計画だ。

オランダには民間企業の打ち出した「マーズ・ワン」という火星移住計画がある。16年から無人宇宙船で資材を火星へ送り、その後、22年から4人ずつ送りだして、コロニーを形成する予定。ただ、現在の技術では火星からの帰りの燃料を用意できず、地球には帰れないのが難点だ。

イランは今年1月28日、人間ではなく猿をロケットに乗せて宇宙空間へ打ち上げ、その生還に成功している。2月4日、アフマディネジャド大統領は「自らがイラン人初の宇宙飛行士になる」と宣言し、宇宙開発への意気込みを示した。

ちなみに北朝鮮は、YouTubeに2日、「主人公が有人宇宙飛行をしている夢を見る」という主旨の約3分半の動画をアップしているが、これはこれまでの長距離ミサイル打ち上げ実験を「平和利用」とアピールするためだろう。

日本はこれまでに、「はやぶさ」で人類初の小惑星サンプルリターン実験に成功するなど、宇宙技術力は高い。そして、各国の動きに見るように、宇宙はフロンティアとして限りなく広い。

幸福実現党は未来産業育成の1つとして宇宙産業を挙げており、航空やロボット、海洋開発などを含めた未来産業に対し、10年で100兆円投資するというプランを出している。「先にやることがある」と先送りにすれば、日本の宇宙産業の未来はなくなる。宇宙には日本の未来もかかっているのだ。(居)

【関連記事】
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488
2012年12月2日付本欄 「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5234