２月２２日「竹島の日」─「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。

「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、今年で8回目の式典となります。

幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。

しかし、安部政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。

今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、国会議員の参加者は18名で過去最多です（2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み 竹島の日式典」)

過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、代理の出席者も出していませんでした。

そのことを考えると、今回は、安部首相をはじめとする６閣僚が招待された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、前身であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。

しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは明らかです。

◇車の安全運転だけに終始する安部政権

自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。

「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」ということは、言い訳でしかありません。

今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、日本の国益が損なわれていきました。

自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。

参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を先送りにする安部政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」という通るべき目的地から脇道に逸れています。

◇竹島の歴史

竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。

第二次大戦後、GHQの下、日本は一時的に領有権を失うものの、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で結ばれて、竹島は日本領として認められました。

そして、日米安全保障条約に基づく、日米合同委員会では、竹島を在日米軍が使用する空爆訓練区域に地域されています。

一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。

この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に伴って、既に廃止されています。

それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠の既成事実を積み重ねています。

竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。

正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは明らかです。

◇日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべき

このような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか？

やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側にとっても同じことが言えます。

そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。

自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明しています。(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」)

しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わってはいないようです。

というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のためにあってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているからです(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置 高官出席に警告」)。

腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。

安部政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。

幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります！

政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめにしなくてはなりません。

政治は、安全運転が目的ではありません！国民の幸福にこそ向かっていくべきです。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えており、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。

民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。

中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢ができずに渡米を決意したという。

中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さはあちこちで弊害を生んでいる。

たとえば、国内で新薬を開発しようとすると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。

21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのもののアイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。

中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の改革が望まれる。

新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。　(居)

【関連記事】
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059
2011年11月17日付本欄 農業・医療はTPPで再生する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3295

「株式時価総額が１兆円以上の企業が５割増」時価総額って何？

【そもそも解説】「株式時価総額が1兆円以上の企業が5割増」 時価総額って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5635

「株式時価総額1兆円以上」の企業が20日で72社となり、民主党政権下の昨年11月中旬の47社から5割以上も増えました。1位はトヨタ自動車(約16兆6千億円)、2位は三菱UFJホールディングス(約7兆5千億円)、3位はホンダ(約6兆3千億円)で、新しくユニ・チャームや富士重工業などが加わりました。21日付毎日新聞が報じています。

株式時価総額とは「株価×発行株式数」のことで、「会社の値段」を表します。株式会社は、資金を調達するために株を売りますが、売買の単位や発行数は会社によって異なるため、会社の値段を単純に株価で比較することはできません。ですから、「会社の値段」を比較する際に、一般的に株式時価総額を比較するのです。

株の買い手は、将来値上がりする株を購入しようとするため、成長が見込まれる会社や人気のある会社の株価はどんどん値上がりしていきます。株価が上った会社は、その分だけ新たに資金を調達できます。また、「時価総額」は、銀行が会社にお金を貸す際の指標となるため、融資も受けやすくなります。こうして企業は事業を起こし、拡大していくことができるのです。

ところが、これまで日本では、株価が上がるとそれを下げようとする力が働いてきました。90年代初めには、政府・日銀が土地取引の規制や金融引き締めを行った結果、バブル崩壊が起こり、企業の株価が軒並み下がりました。2000年代に再び好景気が訪れた時も、株式上場の基準が厳しくなったり、金融引き締めで資金の流れを悪くした結果、再び不景気になってしまいました。

しかし、時価総額の高い会社が増えなければ、日本経済は成長しません。時価総額が下がれば、企業の資金調達がとどこおり、銀行が不良債権で倒れるなどして、経済が低迷していくのです。

日本には成功者を祝福するのではなく、引きずり下ろして標準化しようというカルチャーがありますが、今、これを乗り越えなければなりません。今、景気は回復傾向にありますが、間違っても、3度目の「バブル潰し」をしてはなりません。長い不況から抜け出すためにも、将来性のある優良な企業の時価総額が上がっていくことは、肯定するべきなのです。　(晴)

【関連記事】
2013年2月13日付本欄 消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5602
2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】安倍政権になって株価が上がっているのは、なぜ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5562