7月2日は世界UFOデー。世界でUFOが話題に

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7月2日は世界UFOデーだ。「世界UFOデー機構」の公式サイトによれば、「もはや疑いようもないUFOの実在、及びそれを操る地球外の知的存在への認識 を高めることが主な目的」とともに「歴史を通して収集されてきた目撃情報の開示を各国政府に促す」日とある。2001年に制定して以来、各地でUFOを テーマにした行事が開催されている。

もともと、世界UFOデーは年に2回あった。一つは近代のUFO目撃の始まりとされる1947年の6 月24日のケネス・アーノルド事件の日と、その1週間後、ニューメキシコのロズウェルにUFOが墜落したと言われる7月2日だ。これを2001年に、世界 UFOデー機構が世界的にUFOを啓発する日として7月2日に統一した。

メディアではこの時期、UFO関連の記事が増える。昨年は全米紙USA TODAYやイギリスの著名なエコノミスト誌(アメリカ版)などが世界UFOデーを紹介した。

今年はタイム誌が6月24日のケネス・アーノルド事件の日に、当事件とロズウェル事件の顛末を掲載。また、ニューメキシコ最大の新聞アルバカーキ・ジャーナ ルやテネシー州メンフィスの有力紙ザ・コマーシャル・アピール紙が、地元で開催されるUFOフェスティバルの記事を掲載している。

本場ロズウェルでは、今年は7月2日から5日までロズウェルUFOフェスティバルが開催される。UFO専門家による講演他、エイリアンのコスチュームコンテストやパレードなど毎年にぎやかに催され、多くの観光客を引き付けている。

興味深いことに、なぜかトルコ最大の通信社であるアナドル通信社が、6月24日に、ケネス・アーノルド事件、ロズウェル事件とトルコのUFO研究事情について掲載しており、他のトルコ紙にも転載された。

トルコではUFOへの関心が高く、世界のUFO多発地帯トップ5に入っていると自認している。しかも、「シリウスUFO宇宙科学研究所」というUFO博物館 がイスタンブールにあり、UFO"教育"に力を入れている。UFO研究の資料をトラックに載せた「移動式博物館」まであって、あちこちで啓発事業を行って いるという。

肯定論から中立、懐疑的な記事まで含めると、UFOについての記事を、アメリカに限らず、ヨーロッパ各国からアジア、そして 中南米、オセアニア、アフリカなど、まさに世界中のメディアが扱っている。日本のメディアがUFOに対して無視を決め込んでいる様子は、世界的に見れば異常といってもよいだろう。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『地球を守る「宇宙連合」とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=22
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

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ＵＦＯに対して・・に限らず、日本のマスコミは世界から見て「おかしい」のです。その様子からして。

例えば海外取材。

どの国の記者よりも、日本人はカタカタ・・カタカタと一心不乱に一言一句もらさず、真面目に発言を入力したかと思えば

それを国に持ち帰り、上司に記事を書いてもらう・・・。自分達の考えを挟んではいけないと、厳しく教育されている。当然、海外取材は全員下っ端。

日本人下っ端記者は完璧な記録係りとなり外人記者からも重宝されているそうだ。

日本で上司は現場の空気感など全く知らずに、悠然と、ただ、持ち帰った記事に左翼思想を肉付けをして終わり。

そして、日本人マスコミは中立中立というが、中立などはなっからありえないというのが世界的中の記者達の通念哲学。ま、常識というところ。

人間はロボットではない、必ず書く側のスタンスや考え方が滲み出る。

それを「中立」というオブラートに包んで誤魔化す日本マスコミは、まるで共産党のお抱え広報のようだと

嘲笑され馬鹿にされている。

実際、日本の左翼マスコミたちは、国民にバレバレの現代も自分達を左翼と認めようとはしない。

まるで、認めなければ「そうではないことになる」と“信仰”しているようだｗｗｗｗ　カルト・・いや・・・邪教だな・・・・・・（(；゜Д゜)ガクブルガクブル

中立に　すればするほど　左より　

　　

中国株が急落。株式が経済の実態に気付きはじめている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849

中国株が暴落を続けている。上海総合指数は6月12日のピークを境に、20%以上も落ちこんでおり、一般的にベア・マーケット(市場低迷)と呼ばれる域に入っている。

英ファイナンシャル・タイムズ紙のジョッシュ・ノーベル氏によると、上海市場はこの17日間で1.2兆ドル(約140兆円)もの価値を失っており、これはスペイン株式市場が全て消えたのとほぼ同程度の損失だという。

27日に中国人民銀行は金利を0.25%下げるなど、金融緩和政策で市場の低迷に対抗しようとしている。しかし、金利を下げた次の月曜日に、上海市場はさらに3.3%も下落した。

一部の識者によると、今まで中国株を支えてきたのは、「レバレッジ」だという。レバレッジとは、ブローカー(仲買人)などからお金を借りることで、自分の持っている資産の数倍・数十倍の投資を行うことだ。例えば、1000円分の株を買い、株価が10%上昇すれば、儲けは100円だ。しかし、さらに9000 円を借り、10000円分の株を買い、10倍のレバレッジをかければ、株価が10%上昇した時、儲けは1000円になる。

もちろん、株価が下がった場合は、10倍の損失をこうむることになる。2008年にアメリカで起こったサブプライム危機も、株価の低迷による損害がレバレッジで増幅されたことで起きた。

中国バブルが弾ければ、日本やアメリカが過去に経験してきたデフレが、今度は中国を襲うことになるかもしれない。

もっとも、中国株式市場の下落は、実態経済の先行きの暗さを反映しているにすぎない。中国のザ・ナンファン紙によると、最近、日本のシチズン社や、アメリカのマイクロソフト社などが、中国から引き上げることを表明している。また、ユニクロ、ナイキ、フォックスコン、パナソニック、シャープなども撤退を視野に入 れているという。

今まで、外国の会社のために安いモノを作ってやりくりしてきた中国だが、いま、それら外国企業が逃げ出しているのだ。

もちろん、それらの企業は、「中国人労働者の賃金が上がったため、コストが増えた」などといった理由を提示しており、それも嘘ではないだろう。しかし、ここ数年、東シナ海・南シナ海などにおける中国の横暴を見た外国企業が、警戒心を募らせていることも事実だろう。

中国共産党は、他国を侵略しながら、外国と良い経済関係を保ちたいと思っているのかもしれないが、経済関係は信頼の上に成り立つものだ。

中国は、侵略主義が外国企業の撤退を招き、自分自身の首を絞めていることに気付くべきではないだろうか。(中)

 

【関連記事】
2015年6月18日付本欄 中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9767
2015年1月19日付本欄 原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9069
2015年5月号記事 マイナス成長の可能性も - 中国がGDP成長目標値を引き下げ - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9383

ギリシャ危機に学ぶこと

画像：http://jiyusoku.jp/archives/3711

 

[HRPニュースファイル1415]http://hrp-newsfile.jp/2015/2291/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆ギリシャ危機

ギリシャが再び危機に陥っています。09年10月にギリシャ政府による財政赤字の隠ぺいが明るみになって以来、財政再建が喫緊の課題であったわけです。

EUがギリシャ向け金融支援の月末での打ち切りを表明しており、同じく6月30日に支払期限を迎える国際通貨基金（IMF）への債務16億ユーロ（約220億円）の目途がつかなければ、債務不履行（デフォルト）になる可能性があります。

ギリシャのチプラス首相も「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えというのか」と居直っています。

これを受け、すでにギリシャ国内では銀行業務が停止しており、ATMで引き出せる預金額も一日60ユーロに制限、さらに海外への送金も規制され、客で長蛇の列ができ混乱しています。

◆注視される国民投票の行方

7月5日には、EUが求める緊縮財政策への賛否を問う国民投票が行われる予定ですが、国民がこの賛成案を拒否すれば、ギリシャのEU離脱という事態もありえます。

賛成票が勝った場合は、ギリシャへの融資が再開される可能性がありますが、否決された場合、公的債務の返済凍結、全面的な資本規制の開始、信用証書の発行増加という政策がとられることになり、国際的な信用失墜の危機を招くとも限りません。

デフォルトになった場合、国内の銀行で破たんも相次ぎ、年金や公務員給与の支払いができなくなるなどの恐れもあります。

さらには、経済規模の大きい欧州単一通貨であるユーロへの信用低下により、売り込まれる可能性があり、世界経済への影響も懸念されています。

ただ他方で、甘利経済再生相は、ギリシャの経済規模は小さく、影響を過大評価せずに冷静に対処すべきと発言しています。

◆多すぎる公務員

ギリシャは過去30年にわたって積極財政路線で財政赤字が肥大化してきました。

歳出の大半が巨額な公共投資でしたが、必ずしも効率的ではなく、公的部門が民間よりも大きくなり、就業者数の4分の1が公務員と言われるまでになっています。

このことについてアテネ商工会議所の関係者は、「人口規模に比べて公的部門が大きすぎる。ギリシャの人口は約1100万人だが、110万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約830万人）は30万人だ」と指摘しています。

さらには、公務員の多さに加え、公務員の給与が民間よりも高いとも指摘されています。

自由を愛するギリシャの国の標語は「自由さもなくば死」だそうですが、公務員のストライキも頻発している昨今、「自由すぎる、そうすると死」ともいえる状況にさしかかっています。

努力して豊かになる自由ではなく、義務や努力からの自由、つまりは「怠け者の自由」を行使すると、国民の勤勉性が失われ、国力の衰退につながるのです。

◆解決の方向性

こうした現状を踏まえると、大きくなりすぎた公的部門の民営化を進めていくべきでしょう。公務員が栄えて民間が衰退するのは国家経済の破滅を意味するからです。

ただし、EU側が提示する緊縮策を丸呑みできないギリシャの事情もわかります。ギリシャは観光が主要産業の一つです。

ギリシャ観光産業協会によると、観光業が昨年ホテルの予約などを通じて同国のGDPに直接貢献した額は全体の9％にあたる170億ユーロであり、かつ、店舗やレストラン、観光地などでの支出を通じて間接的にGDPに貢献した額は450億ユーロに上るといいます。

しかし、このホテル、レストランにも付加価値税（日本でいう消費税）を標準税率の23％に増税せよとEUの緊縮策では提言されています。

しかし、増税されれば国家としての稼ぎ頭である観光業がダメージをうけるのは必至であり、これに抵抗するのは当然と言えば当然です。

望むらくはギリシャの国民、特に公務員が、民間に下ってもっと勤勉になり、EUの金融支援に頼る「借金依存体質」を脱却せねばなりませんが、EU側も、数少ない主要産業の成長の芽を摘むような緊縮策を押し付けるべきではありません。

日本も、静観している、という大人な態度もいいですが、世界一の債権国なのですから、ピンチはチャンスとみて、EUとギリシャを仲介しつつ、大胆な金融支援でギリシャを救済し、EUへの影響力を増していくという考えがあってもよいのではないでしょうか。

いずれにせよ、大きな政府、高い税金の国は衰退し、小さな政府、安い税金の国は繁栄するということです。

幸福実現党は、日本の一国平和、繁栄主義ではなくして、世界の恒久平和と繁栄のために貢献するリーダー国家を目指してまいります。

 

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