印パの首脳会談と上海機構に加盟。中国の動向に注視

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インドのモディ首相とパキスタンのシャリフ首相は10日、上海協力機構(SCO)首脳会議のため訪問したロシアで会談。両首脳は、両国の軍関係者同士で協議を開催するなど、5項目で合意した。今回の会談実現には、SCOを主導する中露の働きかけがあったという。

インドとパキスタンは、1947年にイギリスから分離独立して以来、カシミール地方の領有権をめぐって対立してきた。さらに2008年に、インドのムンバイで同時多発テロが起こり、関係は極度に悪化していた。今回の合意からは、カシミール紛争を解決させたいという両首脳の思惑がうかがえる。

さらに印パ両国は、10日に開かれた中国・ロシアと中央アジア4カ国からなるSCO首脳会議で、オブザーバーだったSCOへの正式加盟が認められた。これにより、印パは中露との経済・軍事面での関係を強化していくことになる。

これまで中国は、パキスタンに対して軍事支援や「真珠の首飾り戦略」に基づく港湾開発を行うなどしてきた。一方、インドとは長年にわたる国境をめぐる争いで 緊張関係が続いてきた。そのため中国は、インドとパキスタンの間に緊張状態をつくり、インドの戦力を中国に向かわせないようにしてきた経緯がある。

その中国が、今回インドとパキスタンの仲を取り持ち、SCOに加盟させて経済的な協力関係を強めた背景には、中国経済の悪化があると見られる。

6月中旬に高値をつけていた中国の株式市場は、その後、急落。中国政府は株価の下落を食い止めようと対策を打ち出すものの、今のところ劇的に改善する様子は 見られない。中国の新車販売台数は、6月時点で3カ月連続のマイナスとなったが、中国経済の失速はずいぶん前から指摘されてきた。

こうした状況を迎えることを織り込んでいた中国政府は、関係の悪かったインドを取り込んで国境紛争を先送りし、印パを取りまとめることで「大国」ぶりをアピール。国内経済が苦しい中で、国際社会に不安を持たれないよう様々な外交戦略を繰り出しているのではないか。

ただその一方で、中国は、南シナ海や東シナ海などで軍備拡張を着々と進めている。こうした、一見矛盾する動きを平気でとれるのが中国なのだが、共産党政権による一党独裁支配の維持や、周辺国や後進国から資源や領土を奪い取る「新植民地主義」「大中華帝国」創設の野望が基本路線であることは、今も昔も変わらな い。

中国経済のバブルはすでに崩壊しているという指摘もあるが、それが顕在化した時に、中国政府が国内に溜まった不満を海外に向けようと 周辺国との間に軍事的な緊張関係をつくり出すことも十分に考えられる。日本は、そうした危機に備えるためにも、早期に安保法制案を成立させ、国民の生命・ 財産・安全を守る体制を築かなければならない。(泉)

 

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北朝鮮が生物兵器を生産中? その時、日本は……。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9884

ジェームズ・マーティン非拡散研究センターのメリサ・ハンハム研究員が9日、米ジョンズ・ホプキンス大学が運営するブログ「38North」に、北朝鮮の生物兵器開発に関する記事を掲載した。

記事によると、1人の北朝鮮人科学者の男性が6月6日、フィンランドに亡命。彼は15ギガバイトに上る資料データを持っており、北朝鮮が自国民を生物・化学兵器の実験体に使っていると告白したという。

同日、北朝鮮の国営放送は、金正恩第一書記が農薬生産工場を視察している画像を公開。ハンハム氏は、その工場が大量の炭疽菌(たんそきん)生物兵器を生産するためのものである可能性が高いと指摘している。

この工場は、表向きにはバチルス・チューリンゲンシス(Bt)という、農薬に使用される細菌を精製するためのものだ。しかし、Btの生産方法と炭疽菌のそれとは非常に似ており、ハンハム氏によると、数日もあればこの農薬工場を炭疽菌工場に変えることができるという。

また、工場の画像には、民間・軍事のどちらにも使用できる機器が多く見られる。こういった機器は、日本を含む先進国41カ国から成る「オーストラリア・グ ループ」によって、輸出規制がかかっている。北朝鮮が、どのようにして規制の網を潜り抜けて機器を手に入れたかは定かではない。

農薬工場 と、「農薬工場に化けた生物兵器工場」は、見分けるのが難しい。しかしハンハム氏は、もし北朝鮮が農薬を手に入れたいのであれば、工場をつくるより、農薬 を合法的に輸入したほうが安上がりだと指摘している。規制がかかっている機器を、あえて輸入して工場をつくるということは、北朝鮮が生物兵器を製造してい ると結論付けざるを得ないとした。

生物兵器などは、核兵器と比べて低コストでつくれる。また、炭疽菌兵器は、風上にばら撒いて人口密集地 を狙うため、誰が犯行に及んだのかが分からない怖さがある。日本や欧米諸国は、北朝鮮の核兵器開発にばかり目が行きがちだが、生物兵器や化学兵器の脅威に も注意を払うべきだ。

また、軍事面で使える技術が北朝鮮に渡らないように、オーストラリア・グループとの連携を強めつつ、ミサイル防衛の開発はもちろんのこと、生物・化学兵器に対抗するための医療開発や、非常事態のときに病院や自衛隊が迅速に対応できる体制を整えておく必要がある。(中)

 

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2014年5月16日付本欄 シリアが再び化学兵器使用か 悔やまれるアメリカの「事なかれ外交」
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2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
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電力の安定供給は不可欠――責任を伴う議論を

[HRPニュースファイル1425]http://hrp-newsfile.jp/2015/2308/

文／幸福実現党・滋賀県本部副代表 荒川雅司

◆政府発表のエネルギーミックスは妥当か？

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきましたが、ようやく一定の方向性が示されました。

議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）と原子力発電の比率を巡り、経済産業省と環境省の間で激しいつばぜり合いが交わされました。

また国民世論も大きく揺れましたが、最終的な落ち着きとして、原子力発電が20～22%、再生可能エネルギーが22～24%、火力発電が54～58%となりました。

ちなみに2013年の電源供給割合は、原子力発電が1%、火力発電が88.4％、水力発電が8.5%、水力発電を除く再生可能エネルギーは2.2%でしたが、現況は国内の原発は全て停止しており、原子力発電は0%、火力発電が90%以上と極端な偏りを示しています。

再生可能エネルギーの割合を増やすことで、エネルギー自給率が上がり、燃料の輸入リスクが下がることは国益につながります。

この狭い国土では施設設置に限界があるのと同時に安定供給という意味では大きな欠陥があり、約2割を再生可能エネルギーで賄うという案は現実的ではありません。

一方、原子力発電は、使用済み核燃料の問題を高速増殖炉の研究を進めることで解決できれば、温室効果ガスを出さないクリーンで巨大なエネルギーを安定供給できます。

そのためには放射線の正しい知識を普及し、感情による放射線アレルギーを克服すべきです。

電気は蓄えることができず、日々つくり続けなければならないものです。

どの発電技術にも一長一短があります。原発の安全性を高めることは当然ですが、自然環境に大きく左右される電源に頼りすぎるリスクもしっかりと踏まえて、国益にかなった理性的な判断が求められます。

◆国民生活と経済成長に電力の安定供給は不可欠

問題は、この議論が延々と続く中、「今」を生きる私たちが大変な不利益をこうむり、それに対する責任を負う人がいないという現実です。

安価な原発を全て停止したことで電気料金の値上げが著しく進みました。

原発停止前と比べると、一般家庭で約20%、企業で約30％もの値上げとなりました。電気料金だけは消費税率が20％、30%になったのと同じです。

今、物価上昇が進んでいるのは、円安、電気料金値上げによる原材料費の高騰が価格に反映しているに過ぎないインフレ（コストプッシュインフレ）が進んでいるだけで、需要が拡大する健全なインフレとは言えません。

消費税率アップとのダブルパンチで、家計と企業経営のダメージは大きく、アベノミクスで景気回復を実感する人は2割以下という現実は、政府は正面から受け止めるべきです。

政治は現実社会に責任を持たねばなりません。2030年の責任は取らないという前提での議論を延々続けるより、今の現実をどう好転させるかを十分に議論すべきであると感じる次第です。

 

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