中国で人権派弁護士が逮捕。国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

中国全土で、人権派弁護士など60人近くが逮捕され、半分ほどが解放されたものの、11日の時点で32人の行方が分かっていない。政府に批判的な人権活動家が逮捕されることはこれまでもあったが、今回の人数は最大規模だという。12日付各紙が報じた。

この背景には、政権批判の高まりがあると見られる。最近、中国では株価が暴落し、国内の個人投資家の不満が高まっている。中国の官製メディアが強気相場を報 じる中で、借金して株を買ってきた個人投資家もおり、「政府にだまされた」という声も出ている。当局は株式相場への介入を行っているが、効果のほどは不明 だ。

経済不安が高まる中で、7月1日には「国家安全法」が制定された。「海外勢力の浸透を防ぐ」などと定め、国内の治安を脅かすものとしてテロ行為だけでなく「言論の自由」も挙げ、密告を義務付けるなど、国内の締め付けを強めるものとなっている。

今回の弁護士拘束は、この流れと軌を一にしており、政権への批判を封じ込める狙いがあると思われる。しかし、こうした動きが明らかになれば、国民のさらなる批判を招くだろう。

日本の株も下落したことから、中国の株価暴落について、日本への経済的な影響を懸念する人もいるが、本欄はむしろ、安全保障上のリスクを警戒すべきだと考える。

弁護士の大規模な拘束は、中国国内の不満が危険水準にあることを意味している。国内で富を作り出すことで批判を抑えられない場合、今後は、国外への侵略行為に向かう可能性が高い。

パラセル諸島沖で9日には、中国船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没するなど、その兆候はすでに見られる。

不満を力で抑えつける中国のやり方は限界を迎えている。日本を含む関係諸国は、中国政府に対し、国民の自由を認め、民主主義的な国になるように促すべきだ。一方で日本は、中国の暴発の矛先を向けられぬよう、十分な抑止力を備える必要がある。(居)

 

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2015年7月8日付本欄 中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875
2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752

 

 

中国の弁護士は比較的まとも！？

日本の弁護士の方が中共向きだ・・・・

 

 

「国際競争力ランキング」が公開。日本は何位？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9887

世界経済フォーラムが毎年出版するGlobal Competitiveness Report(国際競争力レポート)がこのほど公開された。

同報告書は「インフラ」「経済状況」「医療や教育」「イノベーション」など、計12項目を基に各国をランク付けしている。それぞれの項目は、さらに細分化された項目に分かれている。

競争力ランキングの対象となった144カ国中、トップ10は以下の通りだ。

1. スイス
2. シンガポール
3. アメリカ
4. フィンランド
5. ドイツ
6. 日本
7. 香港
8. オランダ
9. イギリス
10.スウェーデン

日本の国際競争力はやはり上位に食い込んでいる。
では、日本がさらに競争力を高めるためには、何が必要なのだろうか。例えば、12項目の一つである「イノベーション」の内訳を見てみると、

「企業によるイノベーション」 日本7位   
「科学研究機構の充実度」 日本7位
「企業が研究開発に使う費用」 日本2位
「科学者や技術者の人数」 日本3位
「特許の数」 日本2位

など、成績は上々だ。しかし、「大学と企業の連携」(16位)と「政府による購入はイノベーションにつながっているか」(22位)を見ると、途端に順位が落ちる。

たしかに、日本で大学・企業・政府の連携が足りないことは、以前から言われてきたことだ。例えば国防分野において、大学が企業や政府と共に研究を進めるということはほとんど無い。

また、「イノベーション」以外の項目でも、「企業家のためのベンチャー資金はどれほどあるか」は24位、「税金が勤労意欲を削いでいる」は61位、「海外か ら才能ある人間を受け入れている」は79位、「関税が国内における輸入品の競争力の障害となっている」にいたっては116位だ。

総合的な競争力やイノベーション能力が高く、「顧客に対する企業の対応」(1位)、「消費者がモノを買うときの洗練度」(1位)などでもトップレベルの日本が、20年以上も経済的に停滞してきた背景には、やはり「大きな政府」の悪影響がある。

日本は、減税や、TPP参加による関税の撤廃など、金融、教育、貿易、税金、民間企業など、多方面における規制緩和を必要としている。これらをやり遂げれば、日本が持つ潜在力を開放し、さらなる発展を享受することができるだろう。(中)

 

【関連記事】
2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由
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2015年1月10日付本欄イノベーションするための「時代の読み方」 人気経営コンサル・小宮一慶氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9030

あまり政府陣が　がんばらなくていいのにね

というか、がんばらなくていいところをがんばり、がんばらなきゃならないところで諦める・・・

人数減らして、有能で気概があり国民を第一に考えてくれる仁徳天皇のような政治家＆官僚さえいれば、人は自然と納税したがるのさ

脱税したがる＆逃げたがるということは自分達に非があるのさ　嫌われ虫　むしろいない方がまし　こういう人達にこそ「うつ病」にでもかかってリタイアでもしておいて欲しいよね。優秀で気概のある人材がたくさん控えてるからさ～ｗｗ

「国際競争力ランキング」が公開。日本は何位？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9887

世界経済フォーラムが毎年出版するGlobal Competitiveness Report(国際競争力レポート)がこのほど公開された。

同報告書は「インフラ」「経済状況」「医療や教育」「イノベーション」など、計12項目を基に各国をランク付けしている。それぞれの項目は、さらに細分化された項目に分かれている。

競争力ランキングの対象となった144カ国中、トップ10は以下の通りだ。

1. スイス
2. シンガポール
3. アメリカ
4. フィンランド
5. ドイツ
6. 日本
7. 香港
8. オランダ
9. イギリス
10.スウェーデン

日本の国際競争力はやはり上位に食い込んでいる。
では、日本がさらに競争力を高めるためには、何が必要なのだろうか。例えば、12項目の一つである「イノベーション」の内訳を見てみると、

「企業によるイノベーション」 日本7位   
「科学研究機構の充実度」 日本7位
「企業が研究開発に使う費用」 日本2位
「科学者や技術者の人数」 日本3位
「特許の数」 日本2位

など、成績は上々だ。しかし、「大学と企業の連携」(16位)と「政府による購入はイノベーションにつながっているか」(22位)を見ると、途端に順位が落ちる。

たしかに、日本で大学・企業・政府の連携が足りないことは、以前から言われてきたことだ。例えば国防分野において、大学が企業や政府と共に研究を進めるということはほとんど無い。

また、「イノベーション」以外の項目でも、「企業家のためのベンチャー資金はどれほどあるか」は24位、「税金が勤労意欲を削いでいる」は61位、「海外か ら才能ある人間を受け入れている」は79位、「関税が国内における輸入品の競争力の障害となっている」にいたっては116位だ。

総合的な競争力やイノベーション能力が高く、「顧客に対する企業の対応」(1位)、「消費者がモノを買うときの洗練度」(1位)などでもトップレベルの日本が、20年以上も経済的に停滞してきた背景には、やはり「大きな政府」の悪影響がある。

日本は、減税や、TPP参加による関税の撤廃など、金融、教育、貿易、税金、民間企業など、多方面における規制緩和を必要としている。これらをやり遂げれば、日本が持つ潜在力を開放し、さらなる発展を享受することができるだろう。(中)

 

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