油井亀美也さんISSに到着 日本も有人宇宙開発に明確な計画を

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宇宙飛行士の油井亀美也さんを含めた日米露の3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。

油井さんはこれから12月22日の帰還まで、様々な実験を行う。新薬開発のため、地上では作製が困難なたんぱく質を無重力空間で作ったり、自身の視力や心拍数などを測定して宇宙での長期滞在が人体に与える影響を調査する。また、暗黒物質を調査する機材の宇宙空間への放出や、ISSと無人補給船「こうのとり」 をドッキングさせる作業なども予定されている。


◎初の自衛隊パイロット出身の宇宙飛行士

ソユーズとISSのドッキングの様子を地上で見守った父の司(すけじ)さんは、「『20年後に火星に行っている』と言っていた少年が、本当に宇宙に行った」と感慨深げに語った。

油井さんは自衛隊出身の初の宇宙飛行士となる。自衛隊では戦闘機F15を操縦し、テストパイロットとしての性能の限界を試す飛行で、「生きて帰れてよかっ た」という九死に一生を得るような経験もしたという。パイロットの操縦技術や危機対応などの資質は、大いに期待されている。


◎日本は他国頼みの有人宇宙開発のままでいいのか

油井さんの実験の一部は、今後の有人宇宙飛行に役立たせるためのものだが、残念なことに、日本は有人宇宙飛行について具体的な目標を持っていない。

今回、ロシアでのソユーズ打ち上げは成功したが、4月の打ち上げでは失敗しており、日本の未来工学研究所の稗田浩雄氏は、「ロシアは伝統はあるが人材の育成が上手くいっておらず、製造業の信頼性にガタがきている」という恐れを指摘している(23日付東京新聞)。今後も有人宇宙開発において他国に依存し続けるのは、リスクがあるだろう。

油井さんは出発前にツイッターで、「私が宇宙へ行けば、日本人としては10人目になります。(中略)2桁になることは事実です。今後、有人宇宙開発あるいは、民間宇宙旅行等が進展し、より多くの方々が宇宙へ旅立てる日が来ることを願っています。3桁になる日は何年後?」と、日本の開発にはずみがつくことに期待を込めた。

欧米や中国、ロシアは月や火星への有人宇宙開発に力を入れている。その目的は、月や火星などの資源獲得といったものだけではなく、宇宙空間を利用した防衛、日用品への転用など様々だ。日本は独自に、宇宙空間における明確な戦略を立てるべきだ。(居)

【関連記事】
2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
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2014年5月31日付本欄 日本が有人火星探査へ 国際宇宙ステーションで米露の仲を取り持つきっかけに
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ルーマニアがユーロ圏加入に足踏み EUの失敗から学ぶ

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米ハフィントン・ポスト紙がこのほど、ルーマニアがユーロ圏への加入に足踏みしていることを報じている。

現在、欧州連合(EU)加盟国は28カ国。その内、19カ国が共通通貨ユーロを導入している。
あまり知られていないが、イギリスとデンマーク以外のEU加盟国は、一定の条件を満たしたら、ユーロ圏に加入することが義務付けられている。ルーマニアもそのうちの一つだ。その条件とは、安定したインフレ率や貿易赤字の削減などだ。


◎ルーマニアが学んだギリシャの教訓

ルーマニアの指導者の多くは、今のところユーロ圏加入に前向きだ。実際、同国は2019年にユーロ圏に加入することを目指している。

しかし、ルーマニア国立政治行政大学院のアリーナ・バルガオニュー教授によると、ギリシャ危機を目の当たりにしたルーマニア政府首脳の一部は、経済がより成 熟するまでユーロ圏に加入すべきではないと主張している。実際、ギリシャ危機を見たルーマニア中央銀行のムグール・イサレスキュー氏は、10年ほど加入を 先送りする可能性を示唆した。

その根底には、ユーロ圏のような経済共同体の中では、競争力が高い国にとって有利で、低い国にとっては不利という事実がある。EUの中で経済規模が下から二番目のルーマニアにとっては、懸念すべきことだ。

ルーマニア国民は米ソ冷戦時代、共産主義の下で「緊縮財政」を経験している。当時の独裁者ニコラエ・チャウシェスクの下、ルーマニアは借金を返すために、国の生産物を無理矢理輸出に回した。結果、国内で食料などの物資不足が起きたのだ。

そのため、ギリシャや他の南欧諸国が「緊縮財政」の下で苦しんでいるのを見たルーマニア国民の間では、ユーロ圏加入に対する懸念が広がっている。


◎EUの夢の終わり

ヨーロッパの国々は、20世紀の戦争の歴史から自由になり、経済発展を遂げるために、「経済的な統合」という夢を追い続けてきた。「一つの大きな経済圏となり、全員が裕福になれば戦争もなくなる」と考えたのだ。

しかしその代償として、ユーロ圏の国々は「国家意識」や「主権」といったものを否定してきた。それは、「自分のお金を刷る」という、主権国家が本来持つべき 権利を放棄し、ギリシャのような小国が、ドイツのような大国の言いなりになるということでもある。いま、「自由」は「隷属」となり、「夢」は「悪夢」とな りつつある。

ルーマニアを始め、ヨーロッパ諸国の人々は、EUの夢が終りつつあることに少しづつだが気付きはじめている。 未来は「国家の否定」ではなく「国家の自立」にあることを、ヨーロッパ諸国の指導層が理解する日が来ることを願いたい。(中)

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2015年7月24日付本欄 ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩
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2015年7月16日付本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
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2015年6月30日付本欄 ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき
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韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(３)

[HRPニュースファイル1439]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2327/

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第３回目をお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』

戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。

1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。

◆マスコミの偏向報道！？

事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。

日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。

◆「従軍慰安婦」問題とそっくり

いわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。

朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。

◆松下村塾まで批判する韓国

韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。

これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。

ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。

韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。

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