新国立競技場問題 なぜ下村文科相は局長をクビにしたのか?

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政府は28日、総務省や経済産業省、文部科学省などの幹部人事を決定した。その中で、下村博文・文部科学相が文部科学省のスポーツ・青少年局長・久保公人氏の8月4日付での辞職を含む人事を発表。これについて、「トカゲのしっぽ切りでは」との批判の声が上がっている。


◎どう見ても不自然な辞職

下村氏は久保氏の辞職を「後進に道を譲る意味の勇退」としている。しかしこれは、当初の2倍近く費用が膨れあがり、建設計画が白紙撤回された新国立競技場の 問題に関する、「事実上の更迭」という見方が強い。久保氏は2012年から現職に就き、新競技場の建設主体である日本スポーツ振興センターとの調整などに 当たってきた。定年退職まで1年以上を残しての「自己都合」退職は、どう見ても不自然だ。

新国立競技場の費用の問題を最初に指摘した、東京都の舛添要一知事は7月23日、「最大責任者は文科省であり、(経過を検証した上で)担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないのなら、 自らが辞任するしかない」とツイート。こうした声をはじめ、野党を中心に、下村氏の引責辞任を求める声が高まってきた矢先の人事だった。

民主党の細野豪志政調会長は「局長辞任で責任を取らせたとすれば、とかげのしっぽ切りだ」とする。ただ、下村氏にそういった面があるのは、昨年の時点で明らかにされていたことだった。


◎下村氏守護霊は「責任はとらない」と決めている?

幸福の科学大学について設置認可申請中の2014年5月、大川隆法・幸福の科学総裁が下村氏の守護霊霊言を収録したところ、下村氏守護霊は大学設置審議会について次のように語った(『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』所収)。

「『審議会で慎重に専門家が議論した結果、こうなりました』ということで、それで政治家が責任を問われない。マスコミから(責任を)問われないためにあれ(審議会を)つくってる」

下村氏の守護霊は、責任を取らせるために下部の組織がある、という見方を披露した。

さらに同年11月、幸福の科学大学設置不認可の判断が出た直後の守護霊霊言では、文科相としての責任の所在について、次のように語った(『永田町・平成ポンポコ合戦』所収)。

「日本はボトムアップだからね。下のほうで決めてきて、最後に上のほうで、めくら判を押すのが日本のシステムだからね。私が判を押すまでもなく、下で決まっていたということ」

やはり、その責任は自らにはないとする立場を強調した。

守護霊とは、心理学的に言えば潜在意識のことであり、本音の部分だ。どうやら下村氏は心の底では、「責任をとらない」と固く"決意"しているらしい。今回の久保氏の人事は、それが表面化したということだろう。(居)


【関連書籍】
幸福の科学出版『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1177
幸福の科学出版『永田町・平成ポンポコ合戦』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

【関連記事】
2015年7月18日付本欄 新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?
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2014年12月1日付本欄 下村博文・文科相の"失政" 「ゆとり教育」復活へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8840

間違った平和主義は国を滅ぼす 時代と国際情勢に合った宗教的教えが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9980

27日に参議院で審議が始まった安全保障関連法案をめぐり、宗教界からの反対の声が強まっている。

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが先月、国会前で開かれた安保法案に反対する集会に参加し、反戦スピーチをしたことが話題になった。また、キリスト教の日本聖公 会や仏教の真宗大谷派(東本願寺)も、「安保法案は人の命を奪う」「日本国憲法の立憲の精神を遵守するべき」という趣旨の緊急声明を発表し、強く反対して いる。

自民党と連立政権を組む公明党の支持母体の創価学会も、平和主義をうたい、安保法案に反対している。それゆえに学会員の中には、公明党から離れる動きが広がりつつあるという。


◎安保法案反対で「真の平和」は得られない

宗教界が「戦争反対」「命を守る」と訴えるのは当然のように思うかもしれない。実際に、インドのガンジーは、ジャイナ教のアヒンサー(不殺生)という宗教的 な教えに基づいて「無抵抗、非暴力主義」を徹底した。しかし歴史上、そのような考え方で国民を守ることに成功した事例はほぼ皆無といえる。

特 に中国や北朝鮮など、近隣諸国が他国を侵略する野心をむき出しにしている現在の状況を考えると、正当な防衛力を持たないことは、何の抵抗もせずに基本的人 権を奪われる危険性を高めることを意味する。平和主義を掲げて安保法案に反対することは、その宗教の思想が現代の国際情勢に追いついていないことを示して いる。


◎宗教は独裁国家から国民を守る「最後の砦」

しかし、仏教の基本精神には、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という教えがある。野心的に他国を侵略しようとする国に悪を犯させない対策をとることは、仏教的にも正当性がある。

さらに、宗教には、全体主義的・独裁的な軍事国家から、国民を守る役割がある。ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し始めた時、ユダヤ人をかくまったり逃がした りしたのは、一部のキリスト教会だった。また現代においても、独裁国家の北朝鮮からの脱出を、キリスト教会が助けているという。正しい宗教は、圧政や迫害 などから国民を守る「最後の砦」の役割を担っているのだ。

安保法案は「戦争法案」と非難されることがあるが、その本質は、日米が協力して抑止力を強める「戦争抑止法案」だ。日本の平和や国民の基本的人権を守るためにも、人々を幸福に導くという宗教の使命のためにも、安保法案の整備は必須だといえる。(真)

【関連記事】
2015年7月28日付本欄 磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?
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2015年7月17日付本欄 安保法案が衆院通過 宗教が「国防強化」を訴える3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9902

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いや～？

公明この前テレビで「与党なのに反対してる」って言われてた気がしますが

公明は創価党なんだから違わないでしょう。

だけど、そもそもそれほどポリシーがあるわけでもないから、自分達の保身の為には自民に建て付けないところもあるのかもね。そこが信者が離れる理由では？

信者は公明党に日本が朝鮮人に都合のいい国にして欲しいだけなんだから。

ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと

[HRPニュースファイル1443]http://hrp-newsfile.jp/2015/2331/

文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理

　　　　　　　　　　　　HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆ギリシャ危機は終わったか

今月23日、ギリシャ議会は増税や年金改革関連法案に加え、銀行の破綻処理手続き等を柱とする財政改革法案を可決。これにより、ギリシャはEUから求められていた金融支援の条件をクリアしました。

「ギリシャ危機の後退」を受け、世界の株式市場は高騰。2万円台を割り込んでいた日経平均株価も2万500円台まで回復しました。

では、これでギリシャ危機は終結に向ったのでしょうか。

確かに、労働人口の4分の1とも言われる公務員を抱え、早くて50代から年金受給が始まるギリシャ経済の現状は持続不可能であり、ドイツを始め、金融支援と引換えにギリシャに改革を求めるEU側の主張にも正当な点はあるでしょう。

しかし、若年層失業率が50%を超え、名目・実質共に一人当たりGDPがピーク時の4分の1も減少している状況で、増税を始め、さらなる緊縮政策が断行されれば、いっそう失業者が増大し、失業者救済のための公共支出が求められることが予想できます。

これでは、たとえEUが求める改革が断行されても、ギリシャ債務問題は深刻さを増すばかりか、EU支援に依存したギリシャはやがて国民の意思による予算決定、すなわち国民による主権行使が何一つできなくなるでしょう。

つまり、ギリシャとEUが現状、向っている未来は、かつて債務国であった東ドイツを債権国の西ドイツが吸収したとの同様、EUという第3者機関を通じた「ドイツのギリシャ吸収」、あるいは「ギリシャのEU直轄領化」です。

むろん、東ドイツと西ドイツの場合と異なり、言語も民族も異なる国家の統合は、常に破局の危機に晒され、その度に、日本も含め、世界経済は迷惑を蒙るでしょう。

では、ギリシャ危機の根本解決には本来、何が必要なのでしょうか。

◆ギリシャに必要な改革

まず、「50代で退職したギリシャ人の生活を、どうしてドイツ人が税金で面倒を見なければならないのか」という率直なドイツ人の感覚は間違ってないでしょう。

かつて英国病とマーガレット・サッチャーが闘ったように、勤労意欲の低下したギリシャには労働組合の弱体化政策、国有資産の民営化、社会保障費の削減、行政 のスリム化等といったドイツが求める改革の断行は一部不可欠であり、ギリシャは鉄の意志を持った指導者を選出しなければなりません。

しかし、同時に不可欠なのは、独自通貨の復活と通貨切り下げを通じたギリシャの国際競争力回復です。

現状、ギリシャは通貨切り下げではなく、デフレによって、つまりギリシャの製品・サービス、そして労働賃金が名目・実質共に、下落していくことを通じて、国際競争力を取り戻そうとしています。

ところが、統計上、あるいは直感的にも、名目上の賃金給与額が低下し続ける社会（デフレ下）で、景気回復や失業率の改善は不可能で、ギリシャは国際競争力の回復、つまり債務返済のために、失業率を増大させなければならないという、矛盾した状況に陥っているのです。

だから独自通貨の復活と通貨切下げが必要なのです。

もしもギリシャが独自通貨ドラクマの復活を決断すれば、通貨の切下げによって、ギリシャは自国の製品・サービス、また賃金給与の名目額を下落させることなく、対外的な競争力を取り戻すことができるのです。

実際、英国病からの脱却にはサッチャーによる改革だけでなく、ポンド危機による通貨切下げが必要でした。また97年通貨危機に見舞われた東アジア諸国においても、通貨の暴落自体が次の成長を後押ししました。

日本政府も世界経済のステークホルダーとして、ギリシャ問題をEUやIMFだけに任せるのではなく、意見を述べるべきです。

例えば日本政府には1兆ドルを超える外貨準備があり、その準備から一部融資することで、ギリシャの債務不履行を防ぐことができます。

日本はその見返りに、日本の改革案をギリシャに履行させ、また円建ての返済を求めることで、欧州における円国際化を進め、ギリシャ進出を足かせに欧州における人民元の国際化を企てる中国を牽制することもできます。

◆緊縮財政と決別を

緊縮財政ではギリシャ問題の解決は難しいこと、そして根本解決に必要なことを述べて参りましたが、1930年代の大恐慌を経験した世界は、既に緊縮財政の間違いを痛い程、学んでいるはずなのです。

大恐慌以前の世界では、金と自国通貨の価値を連動させること、つまり金本位制がグローバル・スタンダードでした。

供給側に制限のある金を基準に貨幣を刷れば、貨幣の価値暴落はまぬがれ、世界経済は安定すると考えられていたのです。

ところが金本位制の下では、金の流通量、あるいは金の埋蔵量に世界の貨幣供給量が規定されるため、世界経済は成長しようとすればするほどに、デフレ、賃金の下落、景気悪化、結果的としての社会秩序の不安定化が進む構造となっていました。

そこで世界は金本位制と決別し、金ではなく、供給側に制限のない国債やその他債券・証券を担保に貨幣を発行するようになったのです。

金の価値は供給が制限されることで保たれますが、債券には供給側の制限がありません。ところが、たとえ新規債券が発行されても、人々の勤労により、新しい価値が付加されれば、債券の価値は保たれるのです。

緊縮財政の発想が世界経済の成長の足かせとなっています。これを乗り越えるために必要なのは、勤労によって富を増やすことができるという世界観です。

今こそ、私たちは緊縮財政と決別すべきなのです。

 

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