台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」

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台湾の与党、中国国民党が党大会を開き、次期総統選の候補者を洪秀柱・立法院副院長に決めた。すでに今年1月に立候補を決めた野党・民進党の蔡英文主席との女性対決となるとして、注目を集めている。

国民党は昨年11月の統一総選挙で大きく議席数を落として惨敗。総統選も当初、立候補者が現れないという異例の事態となったが、最後になって3人が浮上。その内の一人が洪氏だった。

ただ、親中派と言われる洪氏及び、国民党への風当たりは厳しい。

6月末に行われた世論調査では、民進党の蔡氏の支持率が47.7%だったのに対し、洪氏は27.8%だった。国民党はこれまで、「一中各表(一つの中国、そ れぞれの解釈)」との方針で、中国との協調を進めつつ、台湾の主体性を維持するという方針を取っていた。しかし洪氏は「一中同表(一つの中国、同じ解 釈)」に進めるべきだと発言し、非難を浴びている。


◎「政治参加」でいまだに続く「ひまわり運動」

台湾では昨年3月、学生を中心に「ひまわり運動」が盛んになった。馬英九政権が中国と「サービス貿易協定」を締結し、中国との経済統一に向かったことに反発するものだ。この運動は「若者の政治参加」という形で続いている。

統一地方選で、民進党は40歳以下の村・里(町)長候補者を支援する「民主小草」プログラムを設定。47人を擁立し、15人が当選した。また、NGOの「台湾種子文化教会」も立候補する若者を支援している。

台湾ではこれまで、村・里長候補者の多くが国民党からの支援を受け、住民への利益誘導によって当選するという構造があった。国民党の方針に疑問を持つ若者たちが政治に直接参加することで、住民の投票行動にも影響が出ると予想される。

こうした動きからも分かるように、台湾の国民は、中国に対し、強い警戒を抱いている。その中で、日本が安保法制を成立させることは、台湾への援護でもあると考える必要がある。日本の守りが弱ければ、アジア全体の中国に対する守りが弱くなってしまう。

安保法制に対する反対の声はマスコミを中心に大きく報じられている。ただ、反対を論じる際には、アジア各国から見た日本の立ち位置を一考してみる必要があるかもしれない。(晴)

 

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中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を

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今、中国において大規模な人権弾圧が進行している。

7月9日以降、中国当局は人権派弁護士や活動家の拘束を始めており、16日付の時事通信の報道によれば、同日までに拘束された弁護士や活動家の数は215人に達したという。


◎朝日新聞も「暗黒の金曜日事件」と懸念

拘束されているのは、「陳情者や農民工などの支援を中心に活動する弁護士で、インターネットなどを通じて治安当局者による人権侵害事件の詳細を暴露し、積極 的に発信してきた」(14日付産経新聞)人たち。これについては、中国に厳しい見方をする産経新聞のみならず、メディア左派からも「暗黒の金曜日事件」 (14日付朝日新聞)などと、強い懸念が示されている。

欧米も批判を強めている。

アメリカのNGO「中国人権擁護者」 (Chinese Human Rights Defenders)は本年3月15日の発表で、2014年に中国当局が拘束した人権活動家や知識人の数は955人に上ることを明らかにした。同団体は、 14年だけで12年と13年の合計1160人に匹敵する規模となったことを問題視している。

カナダの駐中国大使も今回の弁護士拘束に関しては懸念を表明し、アメリカ国務省のカービー報道官は「中国に対し、市民の権利保護に努めたために拘束された人々全員を解放するよう強く促す」と非難声明を出した。


◎「憂慮の意」示すのみでいいのか?

日本政府は、菅義偉官房長官や岸田文雄外相が憂慮の意を表明するにとどまっている。

中国は、天安門事件以降、国内の人権問題を解決せず、自国民を反日史観で煽動し、歴史認識に関して日本を批判することで国内の矛盾をごまかしてきた。

いわれなき誹謗中傷を受けている日本は、中国の人権問題に対して、もっと力強い批判をし、アジアの自由民主主義国家としての矜持を示さなければならない。(遠)

 

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