防衛白書に中国が「平和の破壊」と反論 「奴隷の平和」は"破壊"すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9958

政府は21日、日本の防衛計画の方向性を示す、2015年版の防衛白書を公表した。

今回の防衛白書では、今年起きた「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、日本はテロの脅威と無縁ではないことが記述されるなど、日本を取り巻く国際情勢がいっそう厳しさを増していると警告されている。


◎今年は中国の記述が増加

中でも注目すべきは中国に対する記述の増加だ。

今回の防衛白書について、自民党国防部会の佐藤正久参議員は7日、中国の活動に対する記述の少なさから、異例の了承見送りを行っていた。このことからも、政府の中国に対する危機感が見て取れる。

防衛白書では、中国の国防費が27年間で約41倍になったことなどを例に上げ、軍事覇権を強める中国を「高圧的」と表現。同国が南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て活動や、ガス田開発を一方的に行っていることなどを批判している。

一方、中国側は、日本が中国脅威論を誇張していると、強烈な不満と反対の意を表明。ガス田開発についても、中国の管轄海域での活動で、完全に正当性があると 反論している。日本政府に対して、「日本国民をミスリードし、中日関係改善に障害をつくりだすことをやめなければならない」「南シナ海の平和と安全を破壊 すべきではない」などと主張している(22日付時事通信、産経ニュース)。


◎「真の平和」と「奴隷の平和」を見分ける

平和という言葉には多義性があると実感させられる。

中国が主張する「平和」は、"中国共産党にとっての平和"にすぎない。体制を維持するために、言論の自由などの基本的人権を弾圧され続ける。自国民を事実上の奴隷にした上に成り立つ「平和」であり「秩序」だ。

これと通じるのが、安保法制に反対している勢力の考える「平和」だ。彼らは、「戦わないことが平和」「日中関係の友好が平和」と考えている。そうした「平和」のお題目を追い求め、充分な抑止力を持たなければ、"戦わずして"中国に飲み込まれてしまう。

中国の言う「平和」と左翼の言う「平和」は、同じ結果を生む。人々の自由が奪われた「奴隷の平和」だ。

真の平和は国民の自由が守られて初めて実現する。中国の脅威という現実を受け止め、安保法案の成立など、国防体制を強化することこそ、「真の平和」につながる。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

プラチナ隕石(670兆円)が地球の近くを通過 「隕石鉱業」始まる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9957

英インディペンデント紙がこのほど、地球の近くを5.4兆ドル(約670兆円)相当の隕石が通過したと報じている。同紙によると、隕石は地球から見て月の6倍離れた地点を通過したという。

UW-158と命名されたこの隕石の「値段」は、その中心が約1億トンのプラチナでできていることからくる。


◎「隕石鉱業」に乗り出す民間企業

普通「地球に近い隕石」と言われてすぐに思いつく質問は、「地球に当たるのかどうか」といったことかもしれない。

しかし、太陽系創造の初期から存在するとされている隕石は、金・銀、パラジウム、プラチナ、タングステン、チタンなどの資源を大量に含んでいることが多い。 そのため、地球に比較的近い距離を通過する隕石は将来、「隕石鉱業」の対象に成り得るとして、一部の企業や起業家に注目されている。

例えば、グーグル創始者のエリック・シュミッド氏やラリー・ペイジ氏が融資している米プラネタリー・リソーシズ社は、まさにこのような試みのために創られた会社だ。

1967年に締結された宇宙条約では、どの政府も天体を所有することができないとしている。しかし、この条約は民間企業には適用されない。そのため、企業や個人が隕石まで辿りつき、資源を採掘する能力があれば、競争相手がいない場所で利益を独占できる。

「隕石鉱業」をするための技術はまだ発展途上だ。しかし、プラネタリー・リソーシズ社はこのほど、隕石鉱業に必要な飛行技術、制御システム、そしてソフトをテストするために、国際宇宙ステーションから試験飛行体を発射させた。研究は着々と進んでいる。


◎宇宙開発を担う起業家求む

日本のように天然資源が少ない国にとって、宇宙からほぼ無尽蔵に資源を賄うことができれば、経済的にも安全保障面でも大きな意味を持つ。

もちろん宇宙条約上、民間企業がやらねばならないた。そのため、採算を採ることは大きな課題となる。しかし、技術力の向上につれて、コストが下がれば、いずれ事業として成立するかもしれない。

宇宙開発は、「政府がやるべき事業」と思うかもしれないが、必ずしもそうではない。スペースXやグーグルなど、宇宙産業に積極的に関わろうとしている民間企業は多い。日本にいま必要なのは、民間の中から大きな事業を立ち上げる起業家ではないだろうか。(中)

 

【関連記事】
2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903
2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839
2015年6月15日付本欄 準惑星ケレスの光は、氷? 火山? 宇宙人?
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安保法制の「強行採決」批判が見当違いな3つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9956

安全保障関連法案が衆議院で通過し、参議院に送られました。

 

この採決に際して、野党議員が「強行採決反対」などと書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスを、テレビ中継などで見た方も多いでしょう。

 

様々な分野の学者がつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は20日、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする、1万人超の共同声明を発表しています。

 

こうした主張からは、まるで今回の採決が「民意に反した独断」であったかのように聞こえます。強行採決とはそもそも、何なのでしょうか。

 

強行採決とは、審議中の法案について、少数派の反対派が審議継続を求めているにもかかわらず、与党側が審議を打ち切って採決にかけることとされています。

 

日本の国会では、与党側が野党側に歩み寄り、合意を作って採決する慣例があるため、こうした手続きは、合意を形成できない場合に行われてきました。野党やマスコミがいつの頃からか、それを強行採決と呼びならわすようになりました。

 

今回の"強行採決"も、その流れにあるものです。

 

これは、国民に選ばれた代表者が国の重要な事案を決めるというルールに則ったもので、本来"強行採決"と批判されるものではありません。その理由を以下に3つ上げます。

 

1. 歴代6位の116時間も審議された

安保法案は、昨年7月の安全保障に関する閣議決定から、合計116時間かけて衆議院で審議されました。この審議時間は、1960年以降で、6位になる長さになります。それが「実のある議論ではなかった」というなら、野党側の反論や対案が不十分だったことになります。

 

十分な対案を示さずに反対し続けるなら、それは「だめにする議論」に過ぎず、国費の無駄遣いと言えます。

 

2. 時間切れによる廃案狙いの審議継続願い

民主党を始めとする野党が審議の継続を求める中、採決を行ったために強行採決と言われているわけですが、安倍政権はすでに会期を95日間延長しています。 それは、審議が長引いたために、国会の会期が審議中になくなり、時間切れで自動的に廃案になってしまうことを防ぐためでした。

 

民主党は法案に対してひたすら反対する立場をとっています。これまでの審議でも、集団的自衛権の行使を認めることが合憲なのか、違憲なのかをめぐる議論に 多くの時間を費やしました。いつまでも合意に応じない野党の審議継続要求が、時間切れによる廃案狙いにあることは明白です。

 

3. 安保法整備は民意の反映

昨年12月の衆院選で、自民党は「安全保障法制を速やかに整備します」という政策を掲げて大勝しました。

そもそも、民主党政権時にも、小泉政権が審議に100時間以上かけた郵政改革を、たった6時間でひっくり返した「郵政改革法案」など、強行採決の数は3年4カ月で21回もあったにもかかわらず、その時は、それほど問題にされていません。

 

野党やマスコミが「強制採決」について批判的に煽り立てたとしても、冷静に判断する必要があります。

 

とはいうものの、安倍晋三首相の説明が分かりにくいのも事実。参議院での審議を通して、安倍首相は、何が正しいのか、何が大切なのか、安保法案は「国民の生命・財産を守るためのもの」であることなどを、国民にしっかりと説明すべきです。(居) 

 

 

【関連記事】

2015年7月17日付本欄 安保法案が衆院通過 宗教が「国防強化」を訴える3つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9902

2015年7月9日付本欄 アメリカは米中戦争を警戒し始めている 日本も国防体制を固めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9878

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(１)

[HRPニュースファイル1436]http://hrp-newsfile.jp/2015/2321/

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――を全３回に分けてお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍

7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。

しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。

長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。

最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。

◆第二の「従軍慰安婦」問題になる恐れ

その後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。

このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。

どこかで見た風景です。それはありもしない「従軍慰安婦」問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。

今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。

今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の「従軍慰安婦」問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。

まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。

◆「労務動員」を「強制連行」とすり替え！？

さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。

韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。

韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。

この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。

◆労務動員の流れ

それでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。

1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。

1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。

1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。

1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。

1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。

◆自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割（終戦時）

このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。

労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中（1938年～1945年）に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。

結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。

つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。

そして、戦時中の労務動員（軍属・軍人を除く）は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。

(つづく)

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三菱マテリアル 元米捕虜に対する"強制労働"を謝罪 安易な謝罪は残念だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9916

太平洋戦争中に前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に"強制労働"をさせたとして、三菱マテリアルは19日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、元捕虜や遺族らに公式に謝罪した。2010年には、日本政府が太平洋戦争時の全ての米元捕虜に公式に謝罪しているが、企業として謝罪したの は三菱マテリアルが初めてだ。21日付各紙が報じた。

木村光常務執行役員は元捕虜らと面会し、「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、 戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いた」と述べた。元米捕虜を代表するジェームズ・マーフィー氏(94)は「戦後70年間求め続けてきたことがようやく 実現した。同じように労働を強いたほかの企業の謝罪につながることを期待したい」と応じた。

また、木村常務はメディアから中韓への謝罪に ついて問われ、「コメントは控えたい」とのみ述べた。これを受け、中国メディアからは、「日中戦争時の強制連行について謝罪がない」と非難され、韓国メ ディアからも、「戦時中に勤労挺身隊として動員されたことに対する賠償がまだだ」と不満の声が挙がっている。


◎日本兵の米捕虜に対する扱いは人道的だった

自虐史観に基づく歴史教育に影響され、「日本軍は米捕虜を虐待した」と思い込む日本国民も多い。また、2014年末にアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務め、日本軍が連合国軍の捕虜に残虐な行為や拷問を行ったことをテーマにした映画『アンブロークン』が全米で上映されたことは記憶に新しい。

しかし、文化の違いにより「虐待」と誤解された事例はあっても、日本軍が米捕虜を一方的に痛めつけたことはない。例えば、日本軍は米兵にも日本人並みの食事を提供していたが、大きな体格の米兵には不十分だったのかもしれない。終戦後に痩せ細った米兵の姿を見た米マスコミが「日本は過酷な労働を科して虐待した」と騒ぎ立てた。

また、米兵は母国では車で移動するため、「バターン死の行進」で日本人と同様に歩かせると「虐待」と認識された。しかし実際は、捕虜収容所の日本人の多くは良識ある人物であり、連合国軍の捕虜に対して食事だけでなく衣服や医薬品も支給するなど、捕虜の扱いには最大限の配慮をしていた。


◎目先の利益に流されずに「正しい歴史」を発信することが必要

先の大戦において「日本は悪であり、戦勝国は善であった」という「戦勝国史観」が根強く残っている。しかし戦時中の事実を再検証すると、日本は米国に謝罪する必要はないことが分かる。

今回の謝罪を仲介したユダヤ系の人権団体は、かねてより日本の戦争犯罪を指摘し、安倍首相の靖国参拝にも否定的な見方をしている。米国でビジネスをするにあ たり、このような反日ロビー活動を行う勢力からの圧力もあったのかもしれないが、日本を代表する三菱グループの企業が、安易に日本の戦争犯罪を認め謝罪をしたことは残念だ。

大企業は、世界に与える影響も大きく、公器としての責任があるため、目先の利益で安易な妥協をするべきではない。まずは日本人が自らの自虐史観を払拭し、自国の誇りを取り戻すことが必要だ。(真)

【関連記事】
2014年12月30日付本欄 映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8996
2015年3月号記事 捕虜を虐待したのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9097
2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312

逆に米軍は捕虜に対しどう扱っていたのか？

検索してもほとんど出ません。

アメリカがそういった証拠となる文書を処分して残っていないのか・・

ただ、黒人に対する扱いを考えてみても、日本兵の捕虜はどうなったのか想像に難くない。

・・・と、思いこみで考えるのは良くないかもしれません。

だったら、完全な捏造をまるで真実かのように本にしたり映画にしたりというアメリカ人のやってることは如何なものか、非常識極まりない、一国についてしかも同盟国の真実かどうかもわからない酷い噂話をあたかもあったかのように喧伝する。

検索にしても「日本人捕虜」と入力しているのに、日本人が人肉食だったと真っ先に出る始末・・・・。こんなところにもプロパガンダが侵攻しています。

こういうしたことは本当にアメリカ人全体の意思なのでしょうか？

ユダヤ系の人権団体・・・・。怪しい。

ユダヤ系といえば悪徳名高いシオニスト。ユダヤ人全員ではありませんが。

そういえば、日本を第二次大戦へと引っ張り込んだのもシオニスト・ルーズベルト大統領。コロッセオに無理やり引き入れておきながらルールを無視した虐殺を平気で行えるのはユダヤ系シオニストならではです。しかも、あれだけ非人道的な行いをしていながら、それだけ酷い民族だったとうそぶき自分達の行為を正当化すると同時に日本こそが世界中の敵のように持っていく・・・。

こうしたことは「タルムードを聖典としたサイコな犯罪者」にしかできないだろう。

彼らこそ、日本が誇りを取り戻してもらっては困る人種。その意味で彼らにとって中共はありがたい存在だ。人間の皮を被った爬虫類同士といったところ。

つまり、シオニストユダヤ系人権団体とは通常人権を守るような仕事をしている振りして、日本のような「真実」を持つ国を監視し、その真実をぶちまけないように上手にコントロールしているのだろう。その辺りやってることは反日中国人・韓国人と同じだ。反日中韓人のロビー作戦をニンマリと眺めていることだろう。

彼らは同じシオニスト同士しか信用せず、他は自分達に利益をもたらすための存在としか考えていない。世界で紛争や戦争を仕掛け、その利益が巧妙に自分達の方へ流れるようにする。嘘捏造はお手のもの。基本、そういう性質。

だから、日本のような真摯で真面目で実直な民族大嫌い。それは本当の正義が日本にあるからだ。

日本民族がいると自分達の存在意義が無くなる。そのうちに日本人にやられるかもしれない・・・中共同様そうした恐怖心は潜在的にあるかもしれない。まだ表面化はしていないが。

日本が本来の気質を取り戻したときが彼らの脅威のときだ。

胡錦濤氏の側近、党籍はく奪。 日本は「神のある民主主義」を教えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9915

中国共産党の政治局会議は20日、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏に、党籍はく奪の処分を下した。最高人民検察院は、令氏を収賄の容疑で逮捕する方針だ。

昨年12月から、令氏に「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始。調査の結果、巨額の収賄、党や国家の重大機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係などが指摘された。

令氏は、胡政権では要職の党中央弁公庁主任を5年間も務めるなど、胡氏の率いる共産主義青年団(共青団)の中でも大物だった。習近平政権が、胡派の現役幹部の不正摘発に乗り出したのは令氏が初めて。

現在、中国共産党の政治局常務委員は江沢民派が大部分を占めるが、年齢制限により、2017年秋の次回の党大会でその大半が退陣する。そのため、共青団派は 自派の若手幹部を常務委員に昇格させることを狙っていた。令氏の失脚は、共青団のこの動きに対するけん制の意味もあるとされる。

また習政権は、腐敗を厳しく取り締まることで、中国株の下落などで高まっている国民の不満を抑えようとしているようだ。さらに「中国は法治国家でなく、人治国家」との批判を払拭しようとする思惑もあると考えられる。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、7月7日に行われた大講演会「人類史の大転換」で、中国での法治主義について以下のように述べている。

「中国も法治主義をやっているつもりなのです。(中略)中国国内で工場や店を開いてつくったものは、中国の主権に反する行為はできないようになっています。例えば、中国が戦争を始めた時に、もし日本の会社がそれに反対したら、その会社は没収される可能性があるということです。そういう国内法が立っているのです。(中略)立憲主義と言っても、法治主義と言っても、結局は(法律を)つくっている人たちの、平均の頭脳が考えた力にしか過ぎないのですね」

法治主義は万能ではないとした上で、大川総裁は、世界の国々が目指すべき姿は、「神のある民主主義」をもつ「宗教立国」だと指摘した。国民が修行をし、神様に近づくことを目指している国が「宗教立国」だという。

中国の一党独裁の恐怖政治をこのまま続けさせてはならない。日本には、「宗教立国」を成し遂げ、指導者層が唯物論で染まっている中国や北朝鮮などの国々に「神のある民主主義」を教える使命がある。(泉)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9877
2014年12月23日付本欄 習近平の反腐敗キャンペーンは、仁義なき権力争いである
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8971

「コーポレートガバナンス強化策」の是非と、「長期金融制度」の必要性

[HRPニュースファイル1435]http://hrp-newsfile.jp/2015/2319/

文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら・たくま)

◆安倍政権によるコーポレートガバナンス強化策

安倍政権は、アベノミクス「第三の矢」である「民間投資を喚起する成長戦略」の一環として、コーポレートガバナンスの強化を推し進めています。

コーポレートガバナンスとは、企業の法的な所有者である株主の利益が最大限に実現化されることに向け、企業を監査するための仕組みを指します。

この強化策の背景として、これまで、日本はコーポレートガバナンスが低く、経営の透明性が低かったことから、特に外国人投資家が積極的に日本株を購入していなかったことが挙げられます。

企業統治を強化して企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させることを通じ、株式市場をより活性化させようとするところに、その狙いを求めることができます。

また、今年の6月には、金融庁と東京証券取引所により、コーポレートガバナンス・コードが導入されました。これは、株主の権利や取締役会の役割などといっ た、上場企業の行動規範を表したもので、上場企業はコードに同意するか、同意しない場合はその理由を投資家に説明することが求められるというものです。

企業統治の強化策としてのコードの導入により、上場企業は、資本効率を向上させることをより強く求められるようになったわけです。

◆政策の効果

日本企業における「経営の透明性」が低いことの一要因として、長年の「株式持合い」という慣行の存在が挙げられています。

「株式持合い」を行えば、長期的に株式が保有され、相手株主から厳しい口出しがなされない「ぬるま湯的体質」が生じるとされます。持合いが解消し、経営陣が投 資家によって厳しく精査されることで、経営効率が改善するだろうということが、この政策の狙いの一つであるとされています。

また、現に、 このコーポレートガバナンス強化策を行った成果として、企業が取締役会に対する監督強化を図ることを念頭に、「社外取締役」を選任する上場企業が、昨年 12月の72%から、今年の6月には94%以上に増加したとする報告もあります(米 Institutional Shareholder Services社調査)。

◆外国人投資家

日本の株式市場における売買シェアの約6割を占めるのが、外国人投資家です。

外国人投資家とは、海外を拠点に活動する、ヘッジファンドを含めた短期売買の投資家や、欧米の年金基金・投資信託など長期運用を行う投資家を指します。

この外国人投資家は、企業が資本を使ってどれほど効率的に利益を出しているかを示す「自己資本利益率(ROE)」を重視する傾向にあると言われています。

日本の株価が上昇している一つの背景には、政府がコーポレートガバナンス強化を推進することで、日本企業のROEが上昇し、外国人投資家が日本に株式投資を積極化させていることがあるわけです。

◆強化策に対する否定的な見方

しかし、そもそも「企業と投資家の交渉は、本来は市場メカニズムによって行われるべき」で、特にコードの導入は「経営者の手足を縛る内政干渉」であり、こうした一連の政策を「官製コーポレートガバナンス」であるとして、それを否定的に捉える向きもあります。

また、中長期的な経営の視点から見れば、例えば、多額で長期的な研究開発費を賄う方策として、株主からの調達に関しては、「ハイリスクな投資に否定的な株主 が多い」のが現状であり、「ROEの低下要因である内部留保を使うことが現実的である」とする観点もあります(原丈人著『21世紀の国富論』参照)。

このような視点から見れば、政府によるコーポレートガバナンス強化策が、必ずしも中長期的な経済成長に寄与するとは限らないことがわかります。

◆長期金融制度の必要性

日本は戦後復興時より、日本長期信用銀行などの長期金融機関が、高度経済成長を金融面でサポートしてきました。

今後、日本が長期的な成長を実現し、ゴールデン・エイジを実現していくにあたっては、株式市場の活性化も必要ですが、それだけではなく、国内での新たな長期金融制度の創設もまた必要であると考えます。

参考文献
小田切宏之著 2010 『企業経済学』　東洋経済新報社
原丈人著 2007『21世紀の国富論』　平凡社

 

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