岩手いじめ自殺は止められなかったのか？ いまだに残る隠ぺい体質

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岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の男子生徒が、いじめを示唆する内容をノートに記した後、自殺した問題について、同町の教育委員会は、いじめの有無を調査する第三者委員会を設置することを決めた。

問題のノートは、一日の反省などを記す「生活記録ノート」で、毎日担任に提出するもの。この中で男子生徒は、「そろそろ休みたい。氏(死)にたい」「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどねwまぁいいか」などと書き残していた。

2年前の「いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)」の施行を受け、生徒が通っていた中学校では、いじめを早期に発見するため、アンケートを年に3回実施したり、担任が先のノートを活用する方針を示していた。しかし、男子生徒の担任からの報告はなく、学校側は「いじめが起きていたとの認識はなかった」と説明している。


◎隠ぺい体質はなくなっていない

SOSが発信されていたにもかかわらず、自殺に至った今回の事件に対し、ネット上では、「大津市中2いじめ自殺事件」の発生から4年経つ今も、教育界はいじめへの対応が不十分であるとし、批判する投稿が目立つ。中には、学校側の隠ぺい体質を問題視する声もある。

これについて、6年間で5000件以上のいじめ相談を受けるいじめ解決の専門家、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏は、次のように話す。

「岩手県は、昔ながらの隠ぺい体質が特に色濃く残っている地域です。『声をあげたり、波風を立てる者が悪だ』という空気があります。これまで相談を受けたもののうち、岩手県で解決できなかったいじめ事件は2件ありましたが、ひとつは県の教育委員会が出て来ても『証拠がない』の一点張り、もうひとつは、市議会議員を巻き込んでもなあなあにされてしまいました。今回の事件の背景には、こうした体質があると思います」

隠ぺい体質は、「いじめ防止法」が施行されても変わっていないのか。

「日本全国を見れば、いじめ防止法ができてから、教師や校長の意識は確実に変わってきています。私たちに協力してくれている校長先生からは、ある教育関係者の集まりで、自分の学校の問題を赤裸々に話して、『みなさん知恵をかしてください』と発表する人もいたと聞きました。ただ、私が教師向けの講演をしていて驚 くのは、先生たちが『いじめ防止法』の内容をほとんど知らないということです。『いじめ防止法』には教師に対する罰則がないことにも問題があると思います」


◎再発防止には学校の姿勢が変わることが重要

再発防止において重要なことは何か。

「学校の姿勢が変わることが何より重要です。今回、学校側は『いじめを認識していなかった』と言っており、担任の先生の責任が問われていますが、学校の空気として、言い出せない雰囲気ができていたのではないかと思います。担任の先生も周りに相談できずに苦しんでいたのではないでしょうか。校長が変われば学校は変わります。このような痛ましい事件を防ぐためにも、隠ぺい体質を変えなければなりません」

井澤代表は他にも、子供たちに「転校」や「警察に通報する」という選択肢があると知らせることや、「いじめは悪である」という善悪の価値判断を教えていくことなどを訴えた。

いくら「生活記録ノート」で教師と生徒が交流しても、アンケートをとっても、事なかれ主義、隠ぺい体質のままではいじめはなくならない。担任の教師だけの責任にして“トカゲのしっぽ切り"で終わらせるのではなく、こうした体質を根本から変えていく対策が必要だ。(紘)

 

【関連サイト】
一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

アメリカは米中戦争を警戒し始めている。日本も国防体制を固めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9878

アメリカと中国が衝突する第三次世界大戦は起こるのか――。これが今、アメリカ国防総省や軍事アナリストの間で、大きな関心事となっている。

この問いに答えるべく、アメリカの国家安全アナリストのオーガスト・コール氏とPW・シンガー氏が、豊富な軍事知識を背景に、未来の米中戦争を描いた小説『ゴースト・フリート』をオンライン上に発表して話題となり、6月末に書籍として発売された。


◎アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てている!?

あらすじは次のようなものだ。
「中国で共産党政権が崩壊し、より軍事主義的・資本主義的な政権が誕生。中国とアメリカは経済的依存を強め、中国はエネルギーの大半をアメリカから輸入するように。だが中国が大規模な天然ガス鉱床を発見。アメリカへの経済依存を脱しようと、中国軍部の指導者がアメリカとの戦争を開始する……」(東洋経済7月5 日付記事より要約)。

その他にも、最近、米中戦争についての本の発刊が増えている。米中央情報局(CIA)長官代理を2度務め、ブッシュ (息子)元大統領の側近だったマイケル・モレル氏の新著『The Great War of Our Time(我々の時代の大戦)』によると、アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てているという。


◎3年前に米中戦争を予想していた映画

第三次世界大戦が起こる可能性があることに、アメリカでは多くの人が気付き始めたようだ。だが3年前の2012年、すでに、幸福の科学グループは、中国によ る日本侵略の危機を描いた映画「神秘の法」と「ファイナル・ジャッジメント」を公開し、中国の軍事的脅威を警告していた。

特に、「神秘の法」のあらすじは以下のようなもの。
「201X 年、経済・軍事的に超大国となった東アジア共和国でクーデターが発生。軍部出身の皇帝が支配する『帝国ゴドム』が誕生した。帝国コドムは圧倒的な軍事力で 周辺国を次々と占領し、日本も占領されてしまう。アメリカも国連も手を打てない中、国際秘密結社『ヘルメス・ウィングス』が立ち上がり、世界各国に協力を 呼びかける……」

「神秘の法」は第85回アカデミー長編アニメ映画賞の審査対象作品となり、また第46回ヒューストン国際映画祭で、グランプリに次ぐ「スペシャル・ジュリー・アワード」を劇場用長編作品部門で受賞するなど、高い評価を受けた。

これら2作は、未来予言映画といえるだろう。これらの映画や前述の小説などが描くように、このまま中国の覇権拡張が続けば、中国は台湾に加え、日本の尖閣諸島や沖縄にまで侵略の手を広げる可能性がある。

日本は、中国の軍事覇権・経済的拡張の意図をきちんと認識する必要がある。米中戦争などという事態になる前に、日本は安保法制の整備を進め、国防体制を固めなければならない。さらに、中国の動きを抑え込むために、アメリカなど世界各国と連携を強めておく必要がある。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『映画「神秘の法」が明かす近未来シナリオ』 〔監修〕大川隆法/幸福の科学出版 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=788

【関連記事】
2013年11月号記事 公開から一年 世界に広がる映画「神秘の法」 - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6667
2014年3月号記事 映画「神秘の法」海外で1800万人が鑑賞 - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7249

選挙権年齢が18歳に！大人こそ政治参加の意義を考え直すべきだ

[HRPニュースファイル1423]http://hrp-newsfile.jp/2015/2303/

文／幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆選挙権が「18歳以上に」

先月17日、公職選挙法が改正され70年ぶりに、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から高校生を含む「18歳以上」に引き下げられます。

海外の主流である18歳選挙権に合わせる形となり、対象となるのは全有権者の2％、約240万人。来夏の参議院選挙から適用される予定です。

先月行われた読売新聞調査では、18歳選挙権について賛成54％、反対39％と賛成が過半数を超えているものの、反対する声も少なくありません。「まだ十分な判断力がない」、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」というのが反対の理由です。

一方で、政治・選挙情報サイト「政治山」による17～19歳への意識調査では、64.3％が投票に行く意欲があるという結果がでました。新聞の世論調査の心配とは裏腹に、10代の若者は選挙に高い関心を持っています。

◆教員への罰則の強化

各党からは若者の政治参加に期待する声が上がると同時に、若者への「主権者教育」について提言がまとめられつつあります。

自民党の文部科学部会では関係法令の早期の改正を目指しており、その一つは、教員の政治活動の制限を強化し、違反者に罰則を科すというものです。

改正により高校生も投票に行くことになるため、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と、教育公務員特例法を改正し地方公務員法の改正も盛り込まれました。

一方で、現場からはこのような厳しい罰則規制には「教育現場が委縮する」との批判も上がっています。

そのため、密室で行われる学校教育の現場において、どこまで政治的中立性が確保されるかは非常に難しい問題を含んでおり、まだまだ議論が必要でしょう。

◆新科目「公共」の創設

自民党の提言のもう一つの柱として、新科目「公共（仮称）」の創設があります。この創設の目的は、政治参加への意欲を高めることにあります。模擬選挙や模擬議会を実施し、高校生に投票の意識付けさせることが話し合われました。

一方で、昨年末の衆議院選挙の投票率は、小選挙区では過去最低の52.66％、比例区でも52.65％と、約半数の国民が棄権している現状があります。冒頭 の若者への調査では64.3％が投票に行く意欲があるという結果が出たことからも、政治参加の意欲を高める必要があるのは、高校生よりも大人にこそ必要で あると言えます。

まずは、大人が政治参加の見本を示すこと、国民全体として選挙の意義を高めることが最大の意識付けになることは明らかです。

◆政治家は未来のための政策立案を

昨年末の衆議院選挙における年齢別の投票率をみると、60代が最も多く68.28％。一方で40代以下は50％を切っており、20代に至っては32.58％と、60代と20代の間には倍以上の投票率の開きがあります。

人口比率が多い60代の方々の投票率が高く、人口の少ない若い世代の投票率が低いということは、政治家側からみると若者政策は後回しにしてでも、高齢者世代の政策の充実を図ることで、選挙に勝利することができるということを意味しています。

しかし、高齢者の政策を考えると福祉優先の考え方にならざるを得ず、日本の未来に投資し、若い世代に投資する政策は後回しにされてしまいます。

このような政治が、若者世代の政治離れを加速し、更なる票率の低下を招いているのです。

真に国の発展を考えるのであれば、政治家は若者世代の政策、更にその先の未来に対する政策をこそ国民に提示するべきです。

◆民主主義に必要な「愛国心」

それと同時に有権者である私たち一人ひとりも、今一度「政治参加」の意味を考えなければなりません。

民主主義の発祥といわれる古代ギリシャの「ポリス」では愛国心は「祖国への愛情と奉仕」を意味しました。故に、民主主義に参加するということは、愛国心の顕現でした。

また、フランスの政治思想家トクヴィルも、アメリカの民主主義が繁栄した要因について「愛国心」を挙げています。著書の中で以下のように述べています。

「アメリカの公共心はこの愛国心によって、公益と私益が混合しており、人々は『自国の繁栄に関心を持っている』ことによって、個人の繁栄と国の繁栄が思想の上で結びついていることが指摘される。そしてこの想いは、人々を国の政治に参加させることによって実現される。つまり、民主主義の政治参加の根本にあるもの は『愛国心』という宗教的精神であって、これによって個人の繁栄と国の繁栄が初めて結びつくのであり、民主主義を繁栄に導くために、必要なものであることが明らかになった。」

宗教心を根本に置いた「愛国心」があって、「公」と「私」の利益が一体となることが、民主主義の政治参加の根本であるのです。

◆民主主義の健全化に向けて

現在、第一次安倍政権で改正された教育基本法では、「我が国と郷土を愛する」という愛国心が盛り込まれました。それに伴い、公民の教科書などでも「愛国心」という文言を使って、子供たちに愛国心を教えることが可能となりました。

しかし、それもまだまだ一部の教科書のみであり、その愛国心の根本にある「宗教心」については、公立学校では全く教えられていないのが現状です。

さらに政治参加への意欲を高めるには、学校教育のみの問題と考えるのではなく、「なぜ選挙に行かなければならないのか」ということを、国民全員が深く理解しなければなりません。それが民主主義を健全に機能させる方法なのです。

今回の選挙年齢の引き下げを契機として、国民全体で「政治参加」について深く考えていくことが大切です。

 

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