磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える。憲法や法律は何のためにあるのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9978

集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の審議が27日、参院で始まった。この法案をめぐり、自民党の磯崎陽輔首相補佐官が大分市で行った講演での発言が波紋を呼んでいる。

礒崎氏は講演で、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権の行使が)必要かどうかが基準だ」と述べ、これに対して与野党から批判の声が噴出。自民党の谷垣禎一幹事長は、「そのような発言をしたとすれば、極めて配慮に欠けたことだ」と批判し、民主党の枝野幸男氏は「行政に関与する資格はな い」と辞任を求める考えを示している。


◎発言の真意は「国を守るために何が必要かを考えないといけない」

磯崎氏 は「発言はやや短縮して報道されている」と主張している。確かに実際の発言は、「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメ だと言うことはありえない」というものであり、やや言葉足らずではあるが、きわめてまっとうなものだ。

マスコミは「法的安定性は関係ない」という発言だけを取り出して、「補佐官が憲法を軽視し、憲法などどうでもいいと考えている」という印象操作をしている。しかし、磯崎氏の真意は、「憲法を守ろうとするあまり、国を守るために何が必要かについて思考停止に陥ってはならない」ということだろう。


◎「法的安定性」の二つの意味

そもそも「法的安定性」という言葉には、二つの意味があるとされる。一つは「法自体が安定している」ということ。すなわち、時の政府の恣意的な判断や都合でルールをコロコロと変えてはならないということだ。
例えば選挙活動で禁止されていた行為が、次の選挙では行ってよいとされ、また次の選挙では禁止されるとなれば混乱を招き、場合によっては国民の自由が奪われる。

もう一つは「法による安定」ということ。すなわち、法によって秩序が守られ、社会生活が安定する、という意味である。

この二つの意味を冷静に考えれば分かるが、憲法や法律は国民の自由や安全を守り、幸福を実現するためにあるのであって、憲法や法律自体を金科玉条のごとく守ることに価値があるわけではない。

もちろん、国民の生命と自由が守られない方向にルールが変わっていくならば問題である。しかし、国を守り、国民の生命と自由を守るという目的のもとで、その時代に必要な形で法律やその解釈が変わることはむしろ大切なことだ。

人間がつくった憲法や法律を守ること自体が至上の価値だと考える人は、普遍的な価値や正義を見失っている。それを知るためには、最終的には人間心を超えたものに念いを馳せ、「神仏は何を望んでおられるか」を考える謙虚な姿勢が必要ではないだろうか。(佳)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
2015年7月13日付本欄 安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9891
2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9877

 

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またマスコミやらかしましたね。

大事なところを切り落として、この人こんなこと言ってま～す報道。

最近では百田さんで記憶が新しいが、小さい所でも、ちょいちょいあちこちでやってる手法。

当然のことですが

憲法や法律は手段であってそれ自体が目的ではないじゃないですか

“ご本尊”ではないでしょ。

ましてや“神”が直接発したものではないですし。

あくまで、国民や人類が安定して生きていくための規範として、神から降ろされた真理を元にはしているが、人間が作ったものだから

あるいは神が直接発したものを憲法にしたのだとしても

時代に合わなくなり、人を縛り付けるだけの状態に陥ったならば、そこにつては変えていい事になっている。憲法にそう書かれているのだし、絶対に変えてはならないというものではない。

だったら、人が寄ってたかって作ったものなんて　なおさらでしょう。

憲法や法律を軽々しく見ているわけではありませんが、憲法学者を見て本当に馬鹿馬鹿しく感じました。憲法っていったいなんだろうって、彼らが本当に気付かせてくれたんですよ。

彼らこそ憲法を愚弄している。

だって、違憲だ違憲だと主張するその姿はまるで

「憲法で飯くってるんだーーーー！！オレは認めん！！！」

って全身で叫んでいるようなものだった。

それくらい、みっともなくも　みじめで醜くみえましたね。

 

 

トルコ イスラム国とクルド労働党を空爆 イスラム教にはイノベーションが必要

画像：http://www.sankei.com/affairs/news/150726/afr1507260021-n1.html

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9977

トルコは、シリアの「イスラム国」(IS)、イラクの「クルド労働者党」(PKK)の両者を同時に空爆する作戦に踏み切った。

トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員でありながら、今まではISへの軍事攻撃を控えており、ISを殲滅させたい欧米から批判を受けていた。

トルコがIS攻撃に慎重だった理由は、ISがトルコ政権と同じスンニ派であったこと、ISによる報復テロを恐れたこと、シリアのアサド政権をめぐるアメリカとの意見の対立などがあった。トルコ側はアサド政権の打倒が先決で、ISへの攻撃は敵対するアサド政権を利すると考えていた。

今回、ISへの空爆に踏み切った背景には、ISの動きを看過できなくなったことがある。20日には南部のスルチでISによるものと見られる自爆テロが発生し、32人が死亡し、約100人が負傷。その2日後、シリア国境付近でISとの大規模な交戦が起こっていた。

一方、敵対関係にあるPKKとは2013年に停戦合意に至り、その後も和平交渉を続けていたが、今回の空爆で交渉は決裂した。

ISとPKKの同時空爆には、トルコ国内のテロが激化する恐れもある。トルコ国内には6000人ものIS戦闘員が潜んでいると言われ、トルコ各地で報復テロが起こる可能性もある。

今回の空爆により、シリア情勢は一段と複雑化する見通しだ。現在シリア国内では、アサド政権(シーア派)、反政府勢力(スンニ派)、IS(スンニ派)、クルド人勢力(主にスンニ派だが、クルド人としての意識が強い)が四つ巴の戦いを繰り広げているが、トルコ軍が加わることで、戦いの構図が変わる可能性もある。


◎イスラム教圏は、寛容性と欧米による植民地支配からの離脱が必要

欧米はISを悪と見なし、殲滅を目指しているが、トルコのISへの空爆は、必ずしも望ましいとは言えない。シリアでは、シーア派のアサド政権がスンニ派住民の弾圧を続けており、ISの活動はそれに対するスンニ派の復興運動という意味合いもあるからだ。

イスラム教という同じ宗教の中で、これだけ激しい宗派対立が起こっているのは、イスラム教に原理主義的な非寛容性と不自由さがあることを示している。また、 この宗派対立は、第一次世界大戦後、英仏などの列強国がオスマン・トルコ帝国を植民地化し、国境線を勝手に引いたことに対する抵抗運動という意味合いも強い。

現在のイスラム教圏の戦いは、イスラム教にイノベーションが必要であることを示している。この戦いに終止符を打つためには、イスラム教の中に寛容の精神を取り込み、欧米の植民地支配から脱するための各国の自助努力が必要だろう。(泉)

 

【関連書籍】
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幸福の科学出版 『世界紛争の真実』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=95

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！

[HRPニュースファイル1442]http://hrp-newsfile.jp/2015/2329/

文／HS政経塾第5期生　表 なつこ

◆先の大戦の開戦の理由は何だった？

本年は戦後70年にあたる節目の年です。

各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。

では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。

◆石油を全面禁輸された日本

欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。

アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。

その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。

国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。

75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。

◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造

以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。

日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。

当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。

また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。

つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。

ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。

◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える

経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。

原子力の比率は「20～22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。

しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。

原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20～22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。

原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。

その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。

イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。

歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

 

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