もう一つの欧州危機は、年60万人の難民

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「ヨーロッパを揺るがしている危機」といえば「ギリシャ財政危機」や「ウクライナ紛争」などを連想するかもしれない。それらに劣らずヨーロッパ各国が苦しんでいるのが、「押し寄せる難民」という危機だ。中東やアフリカの混乱を逃れて、多くの難民が亡命を求めてヨーロッパに来ている。

欧州委員会で統計を担当するユーロスタットによると、去年だけで62万6千人(うち約20%がシリア人)もの難民がヨーロッパに亡命申請し、約半数が受け入れられたという。

また、米ハフィントンポスト紙によると、2015年に入ってから15万人もの難民がヨーロッパに辿り着いたという。そのほとんどが、中東に隣接するギリシャや、リビアから地中海を越えてイタリアに到着している。


◎難民受け入れと経済的現実の間に揺れるヨーロッパ

ギリシャやイタリアはすでに受け入れの限界に達しているため、欧州連合(EU)は他の国々に難民を振り分けている。

しかし、ヨーロッパ各国の中では、難民に眉をしかめる者も多い。大勢の難民が国の財政を圧迫すること、難民の中に過激派集団が潜んでいる可能性、そして大量の異国民を受け入れることで、国の文化や性質が変わってしまうことを恐れる国民など、懸念は絶えない。

ドイツのデア・シュピーゲル紙によると、難民の約3分の1が振り分けられているドイツでは、難民に対する反感から、反移民主義の右翼団体の台頭が目立ち始め ているという。これらの団体は、難民の住居や施設に対して放火するなど、犯罪行為にも及んでいる。イタリアでも、難民を乗せたバスを守る警官隊と反移民デ モ隊が衝突し、負傷者が出ている。

ヨーロッパ各国の政府としては、紛争から逃れてくる難民を追い返すわけにもいかず、受け入れにも限度があるため、非常に厳しい選択を迫られているのだ。


◎日本だったらどうする?

ヨーロッパが直面している難民問題は、日本にとっても他人事ではない。将来、朝鮮半島の有事や、中国で異変があった場合、難民が船に乗って日本に押し寄せてくる可能性はある。また、それらの難民を第三国が引き受けてくれるとも限らない。

そのとき、日本はどのように対応するべきだろうか。

ヨーロッパがいま経験している難民問題は、日本が同じような状況に置かれたときに直面するであろう軋轢や問題を、事前に明らかにしてくれていると言える。

最終的には、中東やアフリカの紛争が終わらない限り、難民の波が絶えることはないだろう。日本は、ヨーロッパの難民問題を遠い国の出来事と捉えずに、先進各 国とともに手を差し伸べ、国際社会における責任を果たすべきではないだろうか。また、問題の根幹である中東の紛争解決のために、宗教間・民族間の融和を後押しすべきである。(中)

【関連記事】
2015年7月号記事 日本が移民を受け入れる条件
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2015年2月20日付本欄 イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
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2015年5月1日付本欄 ネパール大地震 世界中が支援の手【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9568

大阪で大量のUFO出現？ 海外メディアが報道、国内メディアは黙殺

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9984

英デイリーメール紙やハフィントンポスト紙がこのほど、大阪上空にUFOのような飛行物体が現れたことを報じた。

ユーチューブに掲載されている動画を見ると、10個の白い光が上空を旋回するように飛び回っている。

動画に関して、「宇宙人ではないか」「いたずらだ」「風船でしょ」など、多くの憶測が飛び交っており、「なぜこのような動画はいつも90年代のカメラを使ったような画質なんだ」と、動画の解像度が悪いことを揶揄するコメントもある。


◎日本のマスコミが報じない国内情報を海外メディアが報じる矛盾

今回の光が、「宇宙人が乗ったUFO」であるかどうかは分からない。しかし、特筆すべきは、日本国内で起きたことでありながら、日本のマスコミがほとんど報じていないということだ。

これは、日本のマスコミに、UFO現象を「良くてエンターテインメント」「悪くて非科学的なオカルト」と捉える傾向があるからだろう。

もちろん欧米のマスコミにもUFO現象をエンターテインメントとして捉える側面はある。

しかし、「軍はUFOを国防上の問題だと考えているのか」「科学者はどのようにして宇宙人・宇宙生命を探しているのか」「宇宙航行の技術はどれだけ進んでいるのか」など、現実の問題に絡めて、真剣に紹介していることも事実だ。

実際、正体不明の飛行物体が大阪の空を飛んでいるとしたら、それは国防にも関わる大問題であるはずだ。しかし、「UFOらしきもの」であるため、日本のマスコミは報道しない。


◎「報道しない自由」や「黙殺権」を打破せよ

海外では、宇宙人やUFOを真剣に研究している人は多く、宇宙人の存在について言及している元政府高官などもいる。

日本のマスコミはいままで、「報道しない自由」を駆使して真実を黙殺し、世間の「常識」を巧みに形成してきたが、現代ではそれが少しずつ通用しなくなってきている。

インターネット、SNS、そして海外のメディアなどが競争し、メディアが多様化する中で、人々が情報を得るのを妨げるようなマスコミは衰退していくのではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年8月号記事 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
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2015年7月24日付本欄 映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964
2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験か？

[HRPニュースファイル1444]http://hrp-newsfile.jp/2015/2333/

文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

日本の各紙では安保法案の衆院採決に伴う安倍政権の支持率低下を報道しています。

しかし、日本が「平和安全法制」を撤回したとしても、中国や北朝鮮が軍拡を止めるわけではありません。

◆10月10日に北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験を行う？

例えば、共同通信は5月に北朝鮮が10月10日（朝鮮労働党創建70周年）にミサイル発射実験を行う可能性を示唆しましたが（「北『衛星』10月打ち上げ指示」5/19、47news）、最近はその準備の進展ぶりが各紙で報道されているのです。

★7月22日：聯合ニュース日本語版「北朝鮮北西部の基地長距離ミサイル発射台完成か」

増築された発射台から、2012年の「２倍の大きさの長距離ロケットを発射できる」という軍と情報当局の分析を紹介。

★7月25日：読売新聞電子版「北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験」

北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）基地で射程1万キロ以上の弾道ミサイルのエンジン燃焼実験が7月半ばに行われたとの韓国政府関係者の見解を紹介。

7月28日に、北朝鮮の国連大使はニューヨークの記者会見で、このミサイル発射実験について「いかなる可能性も排除しない」と述べました。

10月10日に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射実験を行う可能性はかなり濃厚になってきています。

◆１年経っても出てこない拉致問題の再調査報告

また、北朝鮮は昨年7月に日本人拉致被害者と特定失踪者の安否に関して再調査開始を約束しましたが、本年7月3日には調査報告の延期を日本政府に伝えています。

これに抗議し、拉致被害者家族と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、7月22日に「全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を東京で開催しました。

そこでは全被害者の一括帰国や帰国できない場合の制裁極大化などを求めることが決議され、同日には次世代の党の平沼赳夫党首を会長とする「拉致救出議員連盟」も制裁強化の要望書を政府に提出しました。

◆北朝鮮への制裁の現状

06年、09年、13年の核実験を行った北朝鮮に、日本は以下の経済制裁を課してきました。（以下、安全保障貿易情報センター「北朝鮮に対する経済制裁措置」を参照）

1北朝鮮籍者の原則入国禁止

2全北朝鮮籍船の入港禁止

3北朝鮮を仕向地とする全貨物の輸出禁止

4北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止

5北朝鮮と第三国間との移動を伴う貨物売買、貸借、贈与に関する取引（仲介貿易取引）禁止

6輸入承認を受けていない、原産地または船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金支払の禁止

このうち、昨年7月以降、北朝鮮との人的往来の制限や北朝鮮籍船への入港禁止などが緩和されました。

「人道物資」の輸送などを北朝鮮籍船が行うことが容認され、北朝鮮に住所や事務所等を持つ個人・法人は同国で3000万円以下の支払いを行った場合に日本政府への報告義務を課されなくなったのです。（それ以前は300万円を超える支払いに報告義務があった）

◆誠意ある報告がなければ、北朝鮮への強硬策を打ち出すべき

再調査開始の見返りに制裁が一部解除されましたが、北朝鮮からの調査報告はないままに、本年も威嚇的な短距離ミサイルの発射などが行われました。

北朝鮮は短距離ミサイルを2月8日には5発、3月2日に2発、4月3日には4発発射。

150mの模擬弾ではありますが、5月9日には「潜水艦発射型弾道ミサイル」の発射実験を行っています。

この状況に対して、日本側は「遺憾だ」と言うだけではなく、政府として「被害者救出や拉致事件の真相究明に資する報告を出さない限り、制裁を再強化する」と明確に意思表示すべきです。

本年4月には、北朝鮮の人権侵害に対して、米政府当局者が「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語ったことも明らかになっています。（共同通信2015.4.19、47news）

引き伸ばし策を許さないために「8月末」等と期限を示し、報告の内容が杜撰であれば、全拉致被害者の帰国を要求すべきです。

その時には、制裁を再強化し、米国とも連携しながら包囲網を広げる強硬策への政策転換が必要だと言えます。

 

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