教育方針なき教科書採択に疑問。正しい内容の教科書で教育の機会均等を

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今年は約4年に一度の教科書採択の年にあたる。6月から7月初旬までの間、各都道府県の教科書センターなどで検定教科書が公開され、意見が集められた。この 教科書展示会には、今後教育現場で使われる教科書が並び、どれを採択するかについて国民が意見を述べることのできる貴重な機会だ。

ところが、この教科書展示会は歴史認識をめぐる思想対立の場になっているようだ。

神奈川県に住む40代男性によれば、最寄りの展示会場でアンケートを記入していたら、手書きのチラシを渡されたという。
チラシの内容は、「先の大戦は自衛戦争であり、アジア諸国の独立に役立った」と述べている育鵬社版の歴史教科書を採択させてはいけないと主張するものだった。さらには「育鵬社の本は戦後の軍国少年の現代版」など、偏った考え方に基づく解釈が述べられていた。男性は、「さまざまな意見を聞く場において、偏った意見のチラシが配られてよいのか」と疑問を呈する。

育鵬社の歴史教科書の記述は史実に照らして正当なものだが、そもそも歴史教科書をめ ぐって、採択すべき教科書とそうでないものがあるという議論がなされていることがおかしいのではないか。このような議論が起こる原因としては、政府として 先の戦争に対する正しい見方を出していないこと、世界では当たり前の「愛国心を持った子供を育てる」という教育方針がないことも挙げられるだろう。

さらに問題なのは、歴史教科書の内容が出版社によって大きく異なっていることだ。これでは、義務教育において、選ばれた教科書によって学ぶ内容や身につく見識が左右されることになる。
そ もそも教科書検定は、教育水準の維持、機会均等、適切な教育内容を維持することを目的としている(文部科学省HPより)。そうであるならば、ある教科書で 学ぶと日本に誇りがもてるようになり、別の教科書では日本に対して自虐的な子供が育つようになる検定のあり方は、「教育水準の維持」「機会の均等」に既に 反していると言える。さらに言えば、日本を貶めるような内容に偏り、日本を評価する声に触れないものは「適切な教育内容」ではないだろう。

多様な意見を尊重することはもちろん重要だが、義務教育で学習する内容はある程度の統一性は必要ではないか。教育は「真理の探究」の場であり、国を愛する心 を育む目的もある。そうした目的から外れ、中立性を欠いた教科書を採択の選択肢に入れる必要はない。教科書検定のあり方を今一度考えたい。(瑛)

 

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NASAの無人探査機が冥王星に到着。日本は大きな志で長期的な宇宙開発を

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2006 年に打ち上げられたNASAのニュー・ホライズンズ無人探査機が、10年近くの年月をかけて、冥王星まで到達した。ピアノほどの大きさの探査機は、冥王星 から約1万2000キロほどの距離まで接近し、惑星表面の画像を撮り、赤外線や紫外線センサーなどで惑星の大気、地質、そして熱分布などを測定した。

ニュー・ホライズンズはその小ささゆえ、減速するための燃料がなく、冥王星の衛星軌道に乗ることができない。そのため、探査機は時速6万キロほどの速度で冥王星を横切り、接近できた時間はごくわずかだった。

それでもNASAの科学者たちには新鮮な発見があった。
例えば、冥王星の表面を見ると、クレーターが見当たらないのだ。大量のクレーターがある月などを見ても分かるように、太陽系で隕石の衝突は頻繁に起こる。それなのにクレーターがないということは、冥王星ではクレーターの痕跡を消すことができる、大陸移動に似たことが起きていると考えられている。しかし、地表を動かすためのエネルギー源が何なのかは定かではない。

これ以外にも、冥王星の大気の性質、火山活動の可能性、地表を覆う窒素やメタンの氷などが確認されている。

NASA の許可が下り次第、ニュー・ホライズンズは今後、太陽系外縁部にあるカイパー・ベルトを探査する予定だ。カイパー・ベルトには、太陽系の創世記から存在す る隕石や氷の塊があり、太陽系の初期がどのようなものであったかの手がかりをつかめると考えられている。そのため、冥王星やカイパー・ベルトを含む太陽系 外縁部の探査は、NASAにとって優先順位が高い事業だ。

NASAは一歩ずつだが、探査・研究の範囲を広げている。
日本も最近、 2030年代後半を目処に火星への有人探査計画を掲げた。これは当然やる価値がある取り組みだが、これからの宇宙探査には火星以降のことも視野に入れた計画が求められる。いまから太陽系外縁部の性質を探査しておけば、火星の有人探査が実現した後のビジョンも見えてくるはずだ。また、恒星間航行に向けた宇宙 技術の研究もいまのうちに始めておくべきだ。

日本は、宇宙開発に長期的なビジョンや目的を持ち、宇宙産業・宇宙技術の発展を促すべきでは ないだろうか。人類はまだ太陽系内の地球付近をうろうろしているだけであり、SFなどで見る恒星間航行には手が届かない状態だ。そのように大きな目的を 持ったとき、それに向けたどんな努力をすべきかが見えてくるのではないだろうか。

宇宙時代は、幕を開けたばかりであり、日本は、その時代をリードできる数少ない国の一つになれるかを問われている。(中)

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原爆投下の前に米国がなすべきだった事

[HRPニュースファイル1431]http://hrp-newsfile.jp/2015/2315/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか

今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。

この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。

しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。

しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。

当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。

◆米国側の「無条件降伏」の意味は？

大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。

そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。

しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。

したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。

そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。

これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。

つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。

そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。

連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。

その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。

一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。

候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。

そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。

◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか

このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。

たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。

それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。

現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。

そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。

しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。

そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。

また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。

戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。

ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501

 

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